今回も北に与えた韓国 経済援助、鉄道連結 対北制裁は

文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が署名した「９月平壌共同宣言」には「南北が民族経済を均衡的に発展させる対策」が盛り込まれている。南北首脳会談は今回も、経済的な面を中心に韓国側が北朝鮮に供与する結果に終わった。
　
宣言では、年内に日本海側と黄海側の鉄道と道路連結の着工式実施のほか、北朝鮮の開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光事業の正常化、東西の沿海地域での経済共同特区・観光共同特区の造成協議で合意した。

また、自然生態系の保護・復元の協力とし、北朝鮮の荒廃した森林の植林事業とみられる山林分野の協力や、保健・医療分野の協力強化でも合意した。

韓国側は今回、サムスングループなど４大財閥の経営陣ら経済人１７人を訪朝団に加えた。韓国鉄道公社社長と懇談した北朝鮮の李竜男（リ・リョンナム）副首相は「鉄道協力が最重要だ。今後は何度も北に来なくては」と述べ、協力に強い期待を示した。

記者会見した金正恩氏も、言葉の端々に韓国からの経済協力への期待感をにじませていた。協力への費用が、韓国側の負担となることは必至だ。

ただ、開城工業団地や金剛山観光については「条件が整い次第」としている。いずれも国連安全保障理事会の対北制裁決議に抵触しており、鉄道連結や経済特区への協力も同様だ。にもかかわらず韓国側は、対北制裁解除を前提にさまざまな対北経済協力に応じてしまったかたちだ。産経ニュースより