トランプ氏が「中国覇権拡大阻止」本格化

ドナルド・トランプ米政権が、中国の「覇権拡大阻止」を本格化させている。米国の対台湾窓口機関（＝大使館に相当）である「米国在台湾協会」（ＡＩＴ）の事務所警護のため、国務省が海兵隊に要員派遣を要請したのだ。

ＣＮＮが１日、米政府当局者の話として報じた。米中は現在、「貿易戦争」に突入しているが、トランプ政権の強い姿勢がうかがえる。

米国在台協会の台北事務所の新庁舎は先月完成し、米朝首脳会談（１２日）と同じ日に開かれた開所式典には米国務省代表も列席した。

ＣＮＮによると、国務省は数週間前、世界各国の大使館や領事館の警備を担当している海兵隊に警備を要請し、調整が続けられている。正式に承認された場合、海兵隊が台湾内の米外交関連施設の警備に当たるのは過去約４０年で初めてという。

国務省の報道担当者は、ＣＮＮの取材に対し、外交関連施設や要員保護に関する特定の問題には触れないとの原則に言及し、ＡＩＴ事務所への海兵隊派遣の要請の事実確認は避けた。

中国の覇権強化の動き対し、トランプ政権は「脅威の本丸」とみており、南シナ海では「航行の自由作戦」を展開している。台湾に海兵隊の要員が派遣されれば、「台湾統一」の野心を隠さない中国の反発は必至だ。

だが、台湾が中国の手に落ちれば、東・南シナ海は事実上、中国の内海となり、日本のシーレーンは脅かされる。夕刊フジより