2018年7月28日土曜日

ダム決壊…ラオス電力輸出に打撃 死者27人以上、不明130人に

ラオス南部アッタプー県で建設中だった水力発電用のダムで23日に起きた決壊ではこれまで、27人以上の死亡が確認され、約130人が行方不明になっている。国営通信によると、残されていた住民は28日までに救助されたが、避難者は6000人以上に上るという。同国の主要輸出産業である水力発電事業の投資計画にも影響がでそうだ。
 
決壊したのはセピアン・セナムノイダム。ラオス、タイ、韓国の合弁企業が建設中だった。企業側によると、大雨で大量の水が貯水池に流れ込み水位が上昇、ダムが決壊したという。

アジアの最貧国の一つであるラオスには、多くの水力発電所がある。電力の8割ほどが周辺国に輸出され、「東南アジアのバッテリー」とも呼ばれている。エネルギー・鉱業省は3月末、53カ所ある水力発電所を2020年までに100カ所に増やし、発電能力を現在の年間370億キロワット時から、同669億キロワット時に引き上げる計画を公表していた。今回のダム決壊を受け、タイや中国などへの売電計画の見直しを迫られそうだ。

一方、ロイター通信によると、決壊したダムの建設に当たっていた企業側は決壊当日、地元政府に、ダムの状態が「安全ではない」と通達していたが、何時に連絡したかなどは不明。住民は決壊3~4時間前に避難するよう地元政府から言われたが、多くは深刻に捉えていなかったという。

各国が支援に動き、日本は援助物資を提供、タイや中国の救助隊が現地で捜索活動などにあたる。

水は下流域のカンボジアにも流入。同国の国家選挙管理委員会は、ラオスと接する北部ストゥントレン州などで洪水被害があり、29日の総選挙に影響がでる可能性もあるという。産経ニュースより

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