安倍晋三首相、衆院解散を決断

安倍晋三首相は、２８日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。

１１月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は１０月１７日公示－１０月２９日投開票が有力だが、１０月１０日公示－１０月２２日投開票となる可能性もある。首相は今月１８～２２日に訪米するため、帰国後に政府・与党で最終調整する構え。

関係者によると、公明党の支持母体である創価学会は１６日昼に方面長会議を緊急招集した。早急な選挙準備を指示する方針だという。公明党は１９日に緊急常任役員会を開く。

創価学会は「早期解散はリスクが大きい」として慎重姿勢を崩していないが、自公両党の選挙協力を維持する方針に変わりはないという。

首相は当初、来年の通常国会で、９条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、来年１２月１３日の衆院任期満了を前に、国民投票と衆院選を同時に実施する考えだった。

ところが、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、米朝関係が緊迫化した。トランプ大統領は「軍事行動は間違いなく選択肢に含まれる」と明言しており、年末以降に事態はさらに悪化し、かつ長期化する公算が大きくなった。

このため、首相は「このままでは解散のチャンスを失いかねない」と判断した。また、万一の有事に備えて、自公政権が成立させた安保法制や対北朝鮮政策の意義を国民に問い直すとともに、日米同盟のさらなる強化を訴える必要があると考えたという。

一方、憲法改正に関しては、学校法人「加計学園」問題などによる内閣支持率急落を受け、公明党が消極姿勢に転じたこともあり、展望の広がらない状態となった。首相は、現状を打開するためにも、衆院選で憲法に自衛隊を明記する意義を国民に訴えたいとの意向を示しているという。

政府は臨時国会で、働き方改革関連法案を最重要課題として成立させる方針だったが、当初、法案を容認する構えだった連合が、組織内の異論を受けて反対に転じたため、厳しい国会運営を強いられるとの見方が強まっていた。

衆院青森４区、新潟５区、愛媛３区の３補欠選挙が１０月１０日告示－２２日投開票で予定されているが、投開票日までに解散すれば、衆院選に吸収される形で無効となる。

首相は８月下旬から今秋の解散を内々に模索してきた。今月１０日には麻生太郎副総理兼財務相と私邸で、１１日には二階俊博幹事長、山口那津男公明党代表と首相官邸でそれぞれ会談し、政局情勢について意見交換した。　　産経ニュースより