米国で沸き起こる強硬論「平壌上空にトマホーク」

「核・ミサイル」で暴走を続ける北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権に対し、米国の一部で強硬論が沸き起こっている。シンクタンクの研究員は、北朝鮮の首都・平壌（ピョンヤン）上空に巡航ミサイルを飛来させるべきだと提案。米有力紙は、北朝鮮の相次ぐミサイル発射が「日本の核武装」を認めることにつながると指摘した。日米韓の軍事的連携が再確認されるなか、米国内で強硬世論が高まれば、ドナルド・トランプ政権が軍事オプションを選択する可能性もありそうだ。　

「（日米が緊密に連携して）目に見える形で圧力をさらに強める」

小野寺五典防衛相は８月３１日午前、ジェームズ・マティス米国防長官と電話で会談し、北朝鮮が日本列島を越える弾道ミサイルを発射したことを受け、このような方針で一致した。

同日午後、航空自衛隊のＦ－１５戦闘機２機と、米国領グアムを発進した米空軍のＢ－１戦略爆撃機「ランサー」２機、米軍岩国基地（山口県岩国市）のＦ－３５最新鋭ステルス戦闘機４機とともに、九州周辺空域で共同訓練を実施した。

米軍機はその後、朝鮮半島上空に展開。韓国軍のＦ－１５戦闘機４機とともに北東部江原（カンウォン）道の訓練場で、北朝鮮の重要施設の破壊を想定した攻撃訓練を行った。朝鮮半島上空への米軍のＢ－１、Ｆ－３５の同時展開は初めて。

Ｂ－１は、敵地に超音速（マッハ１・２）で侵入し、精密誘導爆弾「スマートボム」や、地中貫徹爆弾「バンカーバスター」などで、地上や地下の主要軍事施設をピンポイントで破壊できる。「死の白鳥」とも呼ばれ、「北朝鮮にとって、これ以上ない恐怖」（軍事専門家）といわれる。

Ｆ－３５は、高いステルス性と高度なレーダーなどを兼ね備えた第５世代型の戦闘攻撃機。北朝鮮のミグ２９戦闘機（第４世代型）を一瞬にして壊滅でき、移動式のミサイル発射車両を一気に攻撃できる実力を持つ。

米国内では、さらなる強硬論を説く声もある。

朝鮮日報（日本語版）は３０日、《「平壌上空を通るミサイルを放つべき」米の一部に強硬論》というタイトルの衝撃的な記事を掲載した。

記事によると、米シンクタンクの専門家から「軍事的攻撃ではなく『軍事的行動』が必要。米国には日本海の公海上から巡航ミサイル『トマホーク』を発射し、平壌上空を経て黄海の公海上に落下させるという方法がある」との指摘が出ているというのだ。

トマホークは、核弾頭が搭載可能で、潜水艦や艦艇から発射できる。命中精度の高さと、射程（約２５００キロ）の長さが際立っている。

トランプ氏は今年４月、中国の習近平国家主席をフロリダ州パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」に招いた際、夕食会のデザートを食べながら「たった今、シリアに５９発のミサイルを撃ち込んだ」と伝え、習氏を絶句させている。

トマホークの平壌襲来は、暴挙を繰り返す正恩氏を正気に戻させる一案かもしれない。ただ、日本海から北朝鮮・平壌を通過して黄海にミサイルを落下させれば、その背後にある中国を刺激することは確実である。

米国では「日本核武装論」も指摘され始めた。

北朝鮮は核兵器完成間近で、日本のほぼ全土を射程内に入れる弾道ミサイル「ノドン」を数百発も配備している。「東京を火の海にする」などと公言し、日本の了解も得ずにミサイルを５回も上空に飛来させている。日本を取り巻く安全保障環境は激変している。

米国と北朝鮮は「水面下接触」も指摘されているが、双方とも相手を信用できず、軍事衝突に発展する可能性もある。

ともかく、左派メディアや左派政党の「平和ボケ」した議論ではなく、国民の生命と財産を守るための現実的な議論が必要だ。　　夕刊フジより