未成年者、国内施設に移送

フランス北部の港町カレーの難民キャンプ、通称ジャングルで2日、家族など同伴者をもたない未成年難民約1600人の移送が行われ､フランス各地60カ所に設置された受け入れ施設に移されました。

フランス当局は10月24日、キャンプの解体作業と難民の移送を開始。同31日解体を終え､これまでに5000人以上の難民を移送しました｡未成年難民はキャンプに隣接する専用施設に滞在していましたが、今回の作業により同施設も、空になるといいます。

今回の移送作業で難民らは､自身が向かう受け入れ施設を選ぶ事は出来ませんでしたが､友人などの同行者の希望は認められました。

同地で生活していた難民の大半はアフリカ・中東諸国出身で､英国への移住を求めていましたが､フランス当局は2日の作業で英国に渡った難民はいないとしています。

一部の難民はバスに乗りこむ際、英国に行こうと唱和。全ての未成年者を送り出した施設のフェンスには、英語で､私達の希望を壊さないでなどと書かれた張り紙が残されました。

難民らは今後、個別に英国への移民・難民申請の審査を受けます。英国への移住が認められない場合、フランスへの申請認められますが､申請却下あるいはフランスへの移住を望まない場合は出身国に強制送還される可能性もあります。

英政府はこれまでに､キャンプ住民のうち英国に家族を持つ人々の受け入れを大筋で承認。残る難民の扱いについてフランス政府と協議を続けています。

野菜が大幅な高騰

夏以降、天候不順で野菜の価格が高騰しています。消費者物価指数、東京都区部、によると生鮮食品は前年同月比で11.4%上昇しています。最も上がったのは生鮮野菜の16.4%です。次いで生鮮果物5.9%の上昇です。生鮮野菜は9月のマイナス4.1%から大幅に値上がりしています。

農林水産省は10月23日に発表した､野菜の生育状況および価格見通しによると､根野菜では人参が8月下旬の雨によって発芽不良、大根も9月中旬以降の雨のため生育不良となっています。葉物類ではレタスが9月中旬以降の雨で生育不良。キャベツ、白菜の生育は平年並みですが､他の野菜の代替需要が増えたため値上がりしています。バレイショは6月の長雨や台風の影響で肥大不良の状況です。

11月以降、白菜、キャベツ、大根の価格は平年並みの水準に下がる見通しで､人参、バレイショの出荷数量が平年を下回るため、高値が続くと予想されます。

食生活に欠かせない野菜の価格の高騰は消費者の家計を直撃することになります。生産者も大雨や台風で通常の出荷が出来ず､営農と生活に打撃を受けている状況です。

ヒラリー・クリントンは世界大戦を起こす

米国ではなんともお粗末な大統領戦が続いており、 新たなメール問題でクリントン氏の支持率が急激に低下し、トランプ氏との差がわずかになって来たようだ。　しかし、各州に割り当てられた 選挙人の数ではまだ圧倒的にクリントン氏が上回っていることから、このままではクリントン氏当選の確率は大きそうだ。

私が今回の選挙戦で一番気になっているのは、退役軍人などの間で圧倒的にクリントン氏の支持者が低いことである。　その理由は、アフガニスタンやイラクなどで命を投げ出して戦闘任務に就いてきた多くの兵士達にとって、今の中東の状況を見た時、自分たちの為してきたことがどれだけ意味があったのか、強い疑問が湧いてきているからである。

長い間の海外派兵がアメリカの衰退に大きく影響してきていることや、それによって富を得ているのが軍産複合体に属する一握りの者たちであることは、退役軍人に限らず多くの人々が気づき始めて来ていることは間違いない。　だからこそ、誰もがまさかと思っていたトランプ氏が共和党の代表に選ばれ、選挙直前の今日まで、互角の戦いが行われてきているのである。

 

もしもこのまま、政権がヒラリー・クリントン氏に引き継がれることになるようなら、低迷し崩壊寸前の米国経済の再建のために本格的な戦争に踏み出す可能性は大きい。　そのことはこれまでの歴史が物語っている。　だからこそ、クリントン氏が当選することになったら、第三次世界大戦の危機が高まり、彼女なら核兵器の使用も辞さないのではないかと言う噂が広まり始めているのである。

 

それを見抜いているからこそ、トランプ氏は中東問題について次のように述べているのだ。「いま我々は何をすべきか。　それはＩＳ（イスラム国）に集中することだ。　シリアに特別な注意を払う必要は我々にはない。　我々はヒラリー・クリントン氏の言うことを聞いていたら、シリアが原因で第３次世界大戦によって全てが御仕舞いになってしまうことになる」

 

トランプ氏には突飛な発言が多いため米国のマスコミから非難を浴びているが、彼の発言の中には他の候補なら絶対に口にしない真実が含まれていることを忘れてはならない。　その一つが「ＩＳ（イスラム国）は米国政府が関与して作ったものである」という発言である。　今回の第３次世界大戦の可能性を示唆した トランプ氏の発言も、クリントン夫妻が「闇の勢力」に取り込まれている可能性が強いことを考えると、まんざらいい加減な発言ではない ことは確かだ。

先日「無人ロケット「ファルコン９」が謎の爆発」に記した記事。　米フロリダ州のケープカナベラル空軍基地で発生した宇宙ロケットの爆破事件も、もしも、イスラエルの通信衛星と称される積載物の実体が、ロシアに先制攻撃が行うための兵器であったとしたら、宇宙人を介して爆破された可能性もまったくあり得ない話ではなさそうである。　

容易には信じ難い話であるが、地球を我が物にしようとしている輩（やから）たちがアセンションを前にだいぶ焦って、最後の手段に取りかかろうとしていることを考えると、鼻から無視しない方がよさそうである。　

 

ごく普通の敬虔なキリスト教徒であったドイツ人のアロイス・アールマイヤが、１９５０年代に作家コンラッド・アドルメイヤのインタビューに答えた第三次時世界に関 する預言は、戦闘が突発的に勃発する様子を伝えている。　３年半ほど以前にＩｎ Ｄｅｅｐに掲載された記事には次のようなことが記されているので引用させて頂いた。

 

「まずは、中東での新しい戦争が急速に拡大し、巨大な海軍が地中海で敵と向かい合うことになる。状況は緊迫する。しかし、実際に火花が散るのはバルカン半島だ」

預言の文章を私なりに解釈すると、次のようになる。

中東での新しい戦争がシリアの内戦で、それが拡大した結果巨大な海軍、つまり、米国とロシアの海軍が向かい合うことになった時、状況は緊迫する。　しかし、そこでは戦火は発生せず、バルカン半島で戦いが始まる。　・・・・・・　殺人者たちのうちのひとりは小さな黒い男だ。　もうひとりはもう少し背が高くて、明るい髪の色をした人物だ。 　前者がプーチンだとすると、後者は明るい髪のクリントンかもしれない。

 

バルカン半島はギリシャやブルガリア、マケドニア、セルビアなどからなる地域であるが、その一角にトルコが入っているのが気になる。　というのは、以前から ＨＰで伝えて来ているように、次なる最終戦争の発火点がトルコである可能性が高いからである。　殺人者、つまり戦争を起こす「小さな黒い男 」がプーチン大統領だとすると、「明るい髪の色をした人物」はクリントン氏かもしれない。

アドルメイヤの預言の中には、戦争に核兵器が使われることを示すと思われる言葉も出てくる。

 

航空機のパイロットたちが、小さな「黒い箱」を投下する。　それは、地面に触れる前に爆発する。　そして、黄色や緑色の煙や塵を巻き上げる。 　その煙や塵に触れると人間であろと動物であろうと、あるいは植物であろうと、すべて死んでしまう。　１年間はこの場所にはいかなる生き物も入ることはできないだろう。 　立ち入ることは生死に関わる危険を伴う。

これらの「黒い箱」はまるで悪魔だ。これらが爆発すると黄色や緑色の塵や煙が発生し、接触したものはすべて死ぬ。　人間は真っ黒になり、肉は彼らの骨から落ちてしまう。兵士たちは誰ひとりとして戻ってくることはないだろう。

　

ロシアの「新型ミサイル」と「新型の電子兵器」の脅威

	ロシアの新型ミサイル・ＲＳ－２８「サルマト」。　「サタン２」とも呼ばれており、 その威力は一発で米国のテキサス州全体を壊滅させる威力を持っているようだ。

ロシアがサルマトと呼ばれる新型ミサイル・ＲＳ－２８を開発し、１８年から実戦配備されるという情報が伝えられている。　このミサイルは大変な威力を持っており、英国の日刊タブロイド紙「ザ・サン（Ｔｈｅ　Ｓｕｎ」」紙は、「一発でニューヨークなどほぼ全滅し、５～６発あれば東海岸沿いの主要都市は全てその姿を消してしまう」と報じている。

 

また、英国デイリーメール紙もミサイルＲＳ－２８を「西側にとって最も深刻な警告」と呼び、先日、ロシアが間もなく新たな巡航ミサイルを装備する可能性があると危惧していた米国のニューヨーク ・ポスト紙も「恐怖を運ぶ核ミサイル『サタン２』（ミサイル・ＲＳ－２８）は地球上に地獄を創造できる」と報じている。

 

ロシアの最新兵器の中には「新しい電子兵器」に関する報道もある。　それについては詳細はよくわからないが、タス通信は「新しい物理的原理に基づいて設計された武器の最初のサンプル」と伝えている。　もしかすると、核兵器を積んだミサイルを含めて、すべてのミサイルの発射を不可能にする電子兵器ではないかと思われる。　だとすると、ロシアに対峙する欧米やイスラエルにとっては「サタン２」は、まさに脅威の兵器と言うことになる。

 

ロシアと米国の間の緊迫度を示す情報として次のような報道もある。　先月、ロシア非常事態省は、 緊急時にモスクワ市の住民の１００％を収容することができるシェルターを完成したことを、発表している。　さらにその少し後に、４０００万人を動員する緊急避難演習が実際に行われたことも報じられていた。　モスクワ市民の数は およそ１４００万人なので、演習は、周辺地域からも集めて行われたようである。　まさに避難演習としては最大規模の演習である。

 

さらにサン紙は、１０月１３日付けの記事で「プーチン大統領が海外にいるすべてのロシア人の子どもや学生たちにロシアへの帰国を命じた」ことを報じている。　こうした情報は日本のマスコミを見ていただけではまったく知ることが出来な いものだけに、本当にこんなことが行われているのだろうかと耳を疑う。　

 

しかし、いくらタブロイド版とはいえ、まったく根拠のない記事を書くことはあり得ない。　だとすると、 米国がロシアの最新式の強力な核ミサイルや電子兵器を恐れているように、プーチンも米国からの突然のミサイル攻撃がいつあってもおかしくないと考えて 、手を打っている可能性はある。　　

 

いずれにしろ、我々の知ることの出来ない裏世界では 、着々と大戦に向かっての準備が進められているのかもしれない。　浅川嘉富ホームページより

現在の中国はバブル崩壊前の日本とそっくりじゃないか＝中国報道

不動産バブルが生じていると言われる中国では、市場が過熱しすぎないよう政府がさまざまな規制を行っている。だが、中国メディアの全景網は２日、「現在の中国はバブル崩壊前の日本とそっくり」だと主張し、中国の不動産バブルの崩壊に警戒感を示している。

記事はまず、不動産バブルが生じていた際の日本は「高度成長が終わった後」であり、「急速に都市化が進み、不動産価格が急騰したこと」、「通貨の価値が上昇傾向にあったこと」、「人口ボーナス期が終わり、生産年齢人口が減少に転じていたこと」などを挙げ、これらはすべて現在の中国に当てはまることだと指摘した。

続けて、１９８５年のプラザ合意によって急激な円高が進んだことで、日本の製造業は価格競争力を失い、それでも儲けるためには不動産や株式への投資を行わざるを得なくなったと指摘。そして、日本では不動産バブルが過熱し、崩壊に至ったと紹介する一方で、当時の日本と現在の中国において決定的に違うのは、「当時の日本はすでに国民が豊かになっていたこと」だと指摘。現在の中国は国民が豊かになる前に、不動産価格だけが異常に高騰している点が、バブル当時の日本との違いであることを伝えた。

続けて記事は、中国はすでに経済成長率が落ち込み始めているうえに、世界の工場としての地位は東南アジア諸国に奪われつつあると指摘。さらに中国は高齢化も進みつつあり、中国で不動産バブルが崩壊すれば、「トヨタやソニーのような大企業がすでに存在していた日本と異なり、立ち直るまでに相当長い時間が必要になる可能性がある」と危機感を示した。

中国では近年、不動産バブルの崩壊を警戒する論調の報道が増えている。こうした報道が増えている背後では、多くの投資家が「そろそろ不動産価格も高値」であると考えている可能性があり、事実、資金はすでに不動産から骨董品、さらには大豆などへ流れているとの報道もある。すでに高騰している不動産の買い手が急激に減ってしまえば、不動産価格が急落する可能性もあり、不動産価格の急落は不良債権の急増という形で中国の実体経済を直撃しかねない。サーチナより

大気汚染地域に住む20億人の子ども

世界で大気汚染された地域に20億人の子どもが住んでいる｡なかでも深刻な汚染が国際的な基準値の6倍以上の地域にもなる､最もひどい地域には約3億人、子どもの7人に1人に相当する事が、国連児童基金（ユネスコ）の新たな報告書で明らかになった。

このほど公表された､子どもたちのために空気を綺麗に、と題する報告書は初めて衛星画像を使い、どれほどの子どもが世界保健機構（WHO）の定めた国際基準値を超える大気汚染にさらされているかを示しました。

それによると､大気汚染のある地域には20億人の子どもが居住。原因は自動車の排ガスや化石燃料の大量使用、粉じんやゴミ焼却などで、WHOが定めた基準値（微少粒子物質「PM2.5」）で年平均10マイクログラムを超えています。

基準値を超える地域に住む子どもは､南アジアで6億2000万人、アフリカで5億2000万人、東アジア・太平洋地域で4億5000万人となっている。

子どもの健康への影響は深刻で､5歳未満で死亡する子どもの10人に1人は､大気汚染が原因とみられる肺炎、その他の呼吸器系疾患にかかっています。

報告書は各国首脳に対して、大気汚染を減らす、子どもの医療を受ける機会を増やす、子どもが大気汚染にさらされることを極力避ける、大気汚染を監視することを提言しています。

韓国海洋警察、違法操業の中国漁船に機関銃600発＝中国外交部は「強い不満」表明―中国メディア

2016年11月2日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は定例記者会見で、韓国の海洋警察が1日、同国の領海内で違法操業する中国漁船に対する取り締まりで機関銃を使用したことについて、「武力を使った暴力的な対応に強い不満を示す」と述べ、韓国側に数回、抗議したことを明らかにした。国際在線が伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、韓国海洋警察が1日、仁川沖で違法操業していた中国漁船2隻を拿捕（だほ）したところ、30隻余りの中国漁船が妨害しようと集まってきたため、韓国側は、拿捕した中国漁船に乗り込んでいる隊員の安全が脅かされかねないと判断し、M60機関銃を600発余り撃った。漁船の破損や死傷者の発生はなかった。韓国当局が違法中国漁船に銃火器を使用するのは初めて。 レコードチャイナより

韓国はやる時はやる､という印象を受けた｡日本なら警告だけで銃器はは使用しないはずである。日本も韓国と同じように違法操業している､中国漁船に対しては韓国並に臨んでほしいものである。

北朝鮮、３日以内に中距離弾道を発射か…米テレビが報道

米FOXテレビは1日、米当局者の話を引用しながら、北朝鮮が1日から3日以内に中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射する準備をしていると報じた。

同テレビは、情報分析関連業務に精通する米当局者2名の話としてこのように明らかにしたが、彼らの判断の根拠になる情報は公開しなかった。

ムスダンは射的距離3000km〜4000kmと推定されており、推定値どおりならグアムの米軍基地も射程圏におくことになる。

北朝鮮は今年6月、ムスダンの発射実験を行い400kmを飛行。実験に立ち会った金正恩氏は「太平洋作戦地帯内の米国のやつらを全面的かつ現実的に攻撃できる確実な能力を持つことになった」と述べたと、朝鮮中央通信が伝えた。ムスダンのターゲットが太平洋上のグアムの米軍基地であることを意味しているといえる。

ただし、今年に入ってムスダンを8回発射したとされているが、6月に発射した一発以外は、全て失敗とみられている。　デイリーNKより