Ｉ井宅へ

5月3日（土）、仕事が終わり次第、神戸の行くことになる。久しぶりの神戸である。土曜日は何時も行っている居酒屋に行くことになる。店名は橋である。年配の女性が一人で切り盛りしている店である。

翌日はＩ井さんのお母さんの顔を見に行くことになる。97歳で痴呆も入り、話すこともままならない状態である。

Ｉ井さんの話では、そう長くは無いような話をしていたが、寝たきり状態なので今年いっぱい持てばいい方では無いかと言うことである。

97歳も生きれば、大往生であると思う。100歳までは生きてほしいものである。

朴槿恵辞任要求

セウォル号の沈没を受けて、韓国の首相が責任を取り辞任をしたが、国民は首相の辞任では怒りが収まらず、大統領の辞任を要求している。

韓国史上最悪の大惨事となった、大統領への批判は収まる気配は無い。内閣全員が土下座して謝罪しても怒りは収まらない事態になっている。

沈没から2週間が経過し珍島沖の沈没事故の犠牲者は188名、行方不明者114名である。

セウォル号は日本で製造されたが、日本の製造責任の声は聞こえなく、逆に同型の船が沈没した時、最後までとどまった船長への行動に注目、船長は乗客が全員避難してから脱出しているのを、見習えという指摘の声がある。

ありあけの事故の犠牲者がゼロだった点を、乗客を残して脱出したセウォル号船長との違いを強調した。日本政府は事故後、コンテナを固定装置の設置を義務付けるなど、事故対策の進んだ点も報道している。

海保には専門の潜水士が訓練を積み、水深40㍍まで潜れる潜水士が120名ほど擁しており、事故海域へ向かう特殊救難隊が24時間体制で待機し、通報があった海域事故の救助率は96％に上がっているとも報道している。

仮に海保の潜水士が救助に加わっていれば、もう少し救助された人がいるのではないでしょうか。
日本の救助をお断りした、大統領の責任も大きいのでは無いでしょうか。大統領は責任を取り辞めるのがいいのでは無いでしょうか。

反日の告げ口外交も無くなることだし。

国の借金を減らすためには消費税30％

財政制度審議会は国の借金を減らすためには、歳入を増やしたり歳出を減らす必要があるという試算をまとめた。

2021年GDPの8.9％（57兆円）が必要だという。歳入を消費税で賄うとなると、30％近くまであげなければならないという計算になるそうである。

借金をGDPの2倍以内にまで抑えるために、財政の収支を改善する必要があり、名目経済成長立3％が続くという考えられない成長率であるが、2021年度までに57兆円を改善しなければならない。

切り捨てるとなると、社会保障費を大幅にカットしなければならないという意見も出でている。

2020年には日本の借金総額は、政府・地方の借金総額は1500兆円、2060年には1京1400兆円。
6年後には1500兆円もの借金総額となり、60年には天文学的な借金である。

輸出で稼がなくなっている現実を考えると、外国から借金をしなければ代金を支払うことも出来ない状態になっている。外貨準備高は100兆円あるが、其れも10年もすれば無くなると言うことになる。

個人的には、すでにこの世にはいないと思う。ただ自分の子どもは、生きていると思うと借金を何とかしなければ、この国の存在はあり得ない。

セウォル号の捜索難航

セウォル号が沈没して、すでに11日目になる。海域は潮流の流れが激しく、海中の視界も悪い中での捜索は難航している。

時間の経過とともに、船内は備品が進入路を塞いだりしていて、進入が出来ないようである。

対策本部の発表では、死者は187人、不明者は115人に上っている。10日以上経過すれば存在者はほぼゼロに等しいのではないかと思う。

燃料も流失して、オイルフェンスを設置を行い、汚染拡大の防止もしなければならない。

セウォル号の沈没事故の責任を取って、首相が辞任する意向を表明した。首相が辞任の理由は、事故に対する対応に問題がありその責任を取っての辞任だという。

ウクライナ危機制御不能に

国連の事務総長報道官は、ウクライナ情勢に関して状況が急速に制御不能になり、深刻で予期しない事態を招く可能性があると語り、関係各国に外交的解決を目指すよう呼びかけています。

報道官は平和的な手段でまだ対処できるし、そうしなければならないとと語り、軍事的手段による解決は重大な誤りであると強調しています。

一歩間違えば、戦争へと突き進む一歩手前という、状況であるとの認識である。そうなれば第3次世界戦争になる可能性を秘めている。ロシア対ウクライナ・欧州連合・米国、若い兵士の血が多く流れる事態だけは避けなければならない。

ロシアは一歩も引く気配は無い、それどころか親ロシア派は、まだ、籠城を続けている、ウクライナ政府は強制排除を行えば、其れを口実にロシア軍は雪崩を打って、ウクライナ国内に軍事行動を起こす為、国境には数万のロシア軍が軍事演習を繰り返している。

外交的な話し合いで解決できれば一番であるが、今は力による解決をロシア軍は望んでいる感じさえする。

中国の不動産バブル崩壊顕著に

【大紀元日本4月24日より】不動産開発を手掛ける北方信託公司の劉恵文会長が１９日、自宅で自殺した。同社の前身は天津経済技術開発区信託投資公司。劉氏の自殺で、天津市や中国各地で増える新開発エリアのゴーストタウン化問題がふたたび注目されている。

　天津市は２００６年、「東方のマンハッタン」と称して響螺湾でビジネス特区の建設に着工した。政府が６００億元（約1兆円）を投資し、３９のプロジェクト、４９棟の超高層ビルの建設を開始したが、２年間の建設ラッシュの後、多くの工事は中断した。

　「３割は１年以上、放置されている。ほかの建設プロジェクトもすべて止まっている」。香港のフェニックステレビはこのように報じ、同ビジネス特区は「中国最大のゴーストタウン」と指摘した。

　今年１月の当局の統計データによると、中国でＧＤＰ第５位の天津市は、直接負債額が２２４６億元（約３．７兆円）で、２０１３年１年間の同市の財政収入の１．２８倍に上る。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は２４日、海外中国語メディアの情報として、汪洋副首相が２月の国務院の会議で「天津市は計５兆元（約８２兆円）以上の債務を抱えており、実質上破産している」と発言したと報じた。

　天津市のビジネス特区建設は当時の「北京からの産業移転」のスローガンの下で行われた。「京津冀（北京市、天津市、河北省）」地域の経済一体化を推進する政策をめぐって、首都圏の一部機能が移転される河北省の保定市では、天津市を教訓とすべきだと地元メディアは警鐘を鳴らしている。

　ただ、天津市の教訓がある一方で、中国の開発ブームは一向に冷めない。当局が昨年、１２省の１５６市を調査したところ、９割以上は新たな地区開発を計画している。１２の省の省都は合わせて５５カ所の地区開発を構想しており、中では１３カ所の開発を予定している省都もあるという。

リニア新幹線東京から大阪

ＪＲ東海は、リニア新幹線を東京、名古屋間（2027年開通）の開通を目指しているが、政府は名古屋から大阪までの建設費を無利子貸し付けを行い、東京～大阪までリニア新幹線の開通の見通しが出来るようになった。

無利子貸し付け金額は、3兆6000億円で貸付金は運賃収入から国に返金するという。名古屋から大阪間の完成後は、ＪＲ東海に譲渡する。

時速500キロのスピードがでる新型の新幹線で東京～大阪まで1時間で行き来することが出来る。

2027年の同時開通なら、リニア新幹線に乗ることは可能かもしれない。13年後だから辛うじて生きているかもしれない。生きていれば乗りたいものである。