中国の不動産バブル崩壊顕著に

【大紀元日本4月24日より】不動産開発を手掛ける北方信託公司の劉恵文会長が１９日、自宅で自殺した。同社の前身は天津経済技術開発区信託投資公司。劉氏の自殺で、天津市や中国各地で増える新開発エリアのゴーストタウン化問題がふたたび注目されている。

　天津市は２００６年、「東方のマンハッタン」と称して響螺湾でビジネス特区の建設に着工した。政府が６００億元（約1兆円）を投資し、３９のプロジェクト、４９棟の超高層ビルの建設を開始したが、２年間の建設ラッシュの後、多くの工事は中断した。

　「３割は１年以上、放置されている。ほかの建設プロジェクトもすべて止まっている」。香港のフェニックステレビはこのように報じ、同ビジネス特区は「中国最大のゴーストタウン」と指摘した。

　今年１月の当局の統計データによると、中国でＧＤＰ第５位の天津市は、直接負債額が２２４６億元（約３．７兆円）で、２０１３年１年間の同市の財政収入の１．２８倍に上る。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は２４日、海外中国語メディアの情報として、汪洋副首相が２月の国務院の会議で「天津市は計５兆元（約８２兆円）以上の債務を抱えており、実質上破産している」と発言したと報じた。

　天津市のビジネス特区建設は当時の「北京からの産業移転」のスローガンの下で行われた。「京津冀（北京市、天津市、河北省）」地域の経済一体化を推進する政策をめぐって、首都圏の一部機能が移転される河北省の保定市では、天津市を教訓とすべきだと地元メディアは警鐘を鳴らしている。

　ただ、天津市の教訓がある一方で、中国の開発ブームは一向に冷めない。当局が昨年、１２省の１５６市を調査したところ、９割以上は新たな地区開発を計画している。１２の省の省都は合わせて５５カ所の地区開発を構想しており、中では１３カ所の開発を予定している省都もあるという。