VWの不正を明らかにしたのは日本の測定器

独自動車大手、フォルクスワーゲン（VW）は、ディーゼルエンジン搭載の車種で排ガス規制を不正に逃れていた問題に関する対策費が計300億ユーロ（約4兆円）以上に上ると社内で分析しているという。独メディアが10月24日に報じた。

VWは7～9月期にリコール（無料の回収・修理）費用を中心に66億8500万ユーロ（8900億円）を一時費用として計上した。その結果、同期の最終損益は17億3100万ユーロ（2300億円）の赤字となった。7～9月期は不正によるブランド毀損の販売面への影響はまだ軽微だったが、10月以降は予断を許さない。当然、VWの経営は一段と悪化する。問題発覚後、VWの株式時価総額は3分の1にあたる4兆円を一時、失った。

VWショックは日本企業を直撃した。東京株式市場で自動車関連銘柄は軒並み売られた。完成車メーカーではマツダやいすゞ自動車の株価が一時、急落した。マツダは欧米でディーゼル車を幅広く展開。いすゞはディーゼルトラックを販売している。マツダは「全てのガソリンおよびディーゼルエンジンを、各国の規制に厳格に適合させており、違法なソフトウェア、ディフィートデバイス（無効化機能）は一切使用しておりません」というリリースを発表した。

日本メーカーの中でもVWとの関係が深かったのはスズキだ。スズキはVWと資本提携していたが、8月に解消した。両社の対立のきっかけとなったのは、ディーゼルエンジンである。09年の提携当時、スズキはディーゼルエンジンを持っていなかった。VWからの技術提供を期待したが、VWは応じなかった。そこで、フィアット・クライスラー・オートモービルズから技術供与を受けたため、VWとの間の溝が深まった。もしVWからディーゼルエンジンの供給を受けていたら、スズキにも不正疑惑の目が向けられていた可能性もある。

スズキは保有していたVW株式をすべて売却。7～9月期に売却益367億円を特別利益として計上する。スズキが保有するVW株の時価は、3月末に比べて700億円目減りした。9月17日にVWが保有する株式（19.9％）を4600億円で買い戻した。完全に縁が切れ、VWショックを免れた。

取引先企業に影響広がる

VWの取引先企業では、日本ガイシ、フジクラ、IHIの株価下落が目立った。日本ガイシはディーゼル車に欠かせない排ガス浄化装置を主力とし、ポーランド工場で生産する粒子状物質低減装置（DPF）の最大顧客がVWグループだ。フジクラはワイヤーハーネス（自動車用の組み電線）の取引の半分がVWグループ向けだ。VWが大規模減産に踏み切った場合、一部工場の閉鎖も視野に入れているという。IHIは自動車用ターボ・チャージャー（排気ガスのエネルギーを利用する過給器）の大手でVW向け取引が3割を占める。

カーエレクトロニクス各社にも不安は広がっている。アルプス電気の子会社（40％強を出資）のアルパインにとってVWは、車載ディスプレイなどを供給する主要取引先の一つだ。VWや傘下の独アウディ向けの取引は全売り上げの1割を占める。

一方、ディーゼル車の退潮が進めば、トヨタ自動車や日産自動車には追い風となる。トヨタはハイブリッド車（HV）で実績を築き、次世代エコカーの燃料電池車（FCV）でも先行している。日産は電気自動車（EV）をエコカーの中心に据えている。EV向け電池を扱うジーエス・ユアサ コーポレーションや日産系の自動車部品メーカー、カルソニックカンセイにも恩恵が及びそうだ。

不正を見抜いた計測器は日本製

もう1社、脚光を浴びている会社がある。VWの排ガス不正を見抜いた計測器をつくっている堀場製作所（堀場厚会長兼社長）の株価が上がった。VWのディーゼルエンジンの排ガス規制逃れが発覚するきっかけとなった米ウエストバージニア大工学部の調査に使われていた機材は、堀場製作所製の測定装置だった。実際に路上を走行させた排ガス検査では、車体を固定して行う試験場での結果と比べて窒素酸化物（NOx）が基準より最大で35倍多いことがわかった。

自動車の排ガス測定では、屋内で使用する据え置き型の測定装置が使用されてきた。VWの不正を契機に路上走行の排出値測定を求める機運が高まれば、堀場製作所の測定装置への需要は一気に高まる。同社は自動車排ガス測定装置の世界シェアの80％を占めている。　　　　　　　Business Journalより

日本のディーゼル車にも影響を与えている。日本のディーゼル車は不正なソフトウェアは使用していないと、宣伝をしている。

日本製の測定器が不正を見抜いた事は、喜ばしいことである。株価が上昇しているが、VWに製品を納入している企業に取ってみれば、死活問題である。

フォルクスワーゲンが経営危機に陥れば、中国が手をさしのべて買収するかもしれない。中国に取ってみれば、技術やブランド車を手に入れることが出来るだけに、中国が黙っているはずがないと思う。ヨーロッパの自動車市場も手にれることが出来るだけに、VW経営的に危機に陥れば中国が出てくるのではないかと思われる。

韓国渋々、中国の南シナ海埋め立てを批判

【ソウル米村耕一】韓国の韓民求（ハン・ミング）国防相が４日にマレーシアで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議で「南シナ海では航行の自由が保障されるべきだ」と明言した。韓国内では「韓国防相が、中国が見る前で米国側に立った」（５日付朝鮮日報）と話題になっている。

韓国メディアによると、韓国防相は、米国のカーター国防長官、中国の常万全国防相らが出席した会議で、「南シナ海での紛争の平和的解決と航行・上空飛行の自由が保障されなければならない」と演説した。朝鮮日報は１面に緊張した表情の韓氏、笑顔のカーター氏、渋面の常氏の写真３枚を並べて雰囲気を伝えている。

また、聯合ニュースは論説で、「主権問題との理屈で中国が南シナ海の現状変更を追求するのは正しくない」と指摘。その上で「米中が対立する問題だからといって避けるのは、韓国が圧迫を受けるきっかけになるだけだ」と主張し、おおむね韓氏の発言を支持した。

ただ、韓国内の報道では「中韓関係への影響が注目される」（ＣＢＳラジオ）などと懸念する声もある。中央日報は、その後に開かれた中韓国防相会談で、海空軍間のホットラインを設置しようという韓国の提案に中国が即答を避けた点に着目。「南シナ海問題に対する不満を示した可能性がある」と伝えている。毎日新聞より

韓国が渋々中国の南シナ海の埋め立てについて、航海と上空飛行の自由は保障されなければならないと、演説した。

韓国国内では韓・中の関係が悪化することに対する懸念の社説も出ている。二股外交の難しさである。アメリカに対してもいい顔をしなければならないし、中国とは経済的に頼っているだけに、二者選択をしなければならない時は、やはり自由と民主主義の国である以上、共産党一党支配の国とは、ある程度距離を置かなければ、アメリカは韓国を見放すのは時間の問題である。

1億総貧困社会

パートや派遣など非正社員が4割に達した。正社員が定年で退職したあとを人件費の安い非正社員で埋めているのは明らかで、その場しのぎのツケは必ず回ってくるはずだが、厚生労働省の調査はまるで人ごとのように危機感がない。

企業側「賃金の節約」「仕事の繁閑に対応」

きのう4日（2015年11月）に発表された「就業形態の多様化に関する総合実態調査」は、昨年10月1日時点で官公営を含む1万1000の事業所の約5万3000人に聞き、約3万4000人から回答を得た。

 結果は、正社員60.0％、非正社員40.0％。非正社員の割合は、民間のみの調査だった前回の38.7％より高くなった。40％の内訳は、パート23.2％、契約社員3.5％、再雇用者2.7％、派遣労働者2.6％、出向社員1.2％などとなっている。

 年齢別では、30～54歳で非正社員の比率が前回を上回った。90年代後半からの不況で就職難にぶつかった若者、「ロストジェネレーション」の世代が今も非正社員のままという実態を示している。

 企業が非正社員を雇用する理由（複数回答）では、「賃金の節約」が38.6％で最も多く、次いで「仕事の繁閑に対応」「即戦力、能力のある人材を確保」などとなっている。働く側が非正社員を選んだ理由では、「自分の都合の良い時間に働ける」が37.9％で最多だった。

正社員の半分！「非正規の収入」

牧嶋博子（TBS解説委員）「非正社員を雇う理由で、賃金の節約をあげているところがもっとも多いのですが、非正社員の収入は正社員の半分くらいです。そうすると結婚も遅れる、少子化も進む。正社員で働きたい人が正社員になれるような仕組み、システムにしていかないと、この国全体にいろいろ危機が迫ってしまうと感じますね」

それでなくても、日本の労働人口の年齢構成は少子高齢化が顕著だ。これだけでも年金制度の維持が危ぶまれているのに、非正社員の増加がさらに足を引っ張る可能性がある。厚労省は淡々と数字だけを発表していた。危機感がないというより、手の打ちようがないということかも。


非正規雇用が40％に達した原因の一つは、労働法制の規制緩和があります。同時に、非正規雇用に依存する流通･飲食サービス業などのが日本の中心産業になっていることも特徴だと思う。

賃金の実態は深刻で、非正規雇用労働者のうち月収は20万円未満は78.2％です。男性で60％近く、女性では90％近くになっています。

低賃金の非正規雇用の増加が個人消費の低迷を招き、景気回復の足を引っ張っています。一方正社員に変わりたいと考えている労働者は30.7％に増加し、契約社員、派遣労働者では50％前後に達します。

政権は労働者派遣法改悪など、こうした労働者の願いに逆行する事ばかり行っています。このような規制緩和を止める必要があり、低すぎる最賃を大幅に引き上げなければなりません。正社員と非正規雇用の格差を是正していくことが求められます。

このままでは、日本の産業は衰退の道を辿ることになるのは、確実である。非正規雇用ではやる気も違うし、いい商品を作る意欲も欠けるのは間違いない。経済的に自立出来なければ、結婚も出来ず子どもも出来なく益々、少子化に拍車がかかることになる。

これでいいのでしょうか。日本の将来は少子化で衰退する事だけは、間違いない事実である。

アメリカ艦船が12㌋内に再侵入なら対抗措置

【北京共同】３日の中国紙、中国青年報（電子版）によると、中国人民解放軍の乙暁光副総参謀長は２日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の人工島周辺に米軍艦が再度進入した場合は「一切の必要な措置を取り、国家主権と海洋権益を守る」と述べた。

軍事的な対抗措置を辞さない姿勢を示したとみられる。２日行われた国際会議の質疑で答えた。

乙氏は、南沙諸島で中国が「領海」と主張する人工島周辺１２カイリ（約２２キロ）内を米海軍のイージス駆逐艦が航行したことを「不測の事態が起きかねない極めて危険な行為」と非難。「米軍の行動は、法を守らないものだ」と決めつけた。

これも中国の恫喝かと思う。中国の軍事力ではアメリカに勝てない事は当の中国がよく知っているはずである。恫喝の中国の発言だと受け止めれば良いのではないかと思う。

西暦2500年には日本人は1000人

西暦2500年には日本人は1000人になり、絶滅危惧種の人間になる可能性があるという。福岡にある詠田クリニックの医院長、詠田医院長で不妊治療の最前線で活動してきた医師の話しである。

人口の減少の要因は、社会問題になっている少子化。1人の女性が生涯に生む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率という指標があり、男女2人から生まれる子どもが2人りならば人口は横ばいで推移し、1975年に2を割り、この数年では1.4前後で推移している。

1974年には200万人の子どもが生まれていたが、2014年には100万人でこの40年間で半減し、2050年には50万人なると予想されています。

2010年の日本の人口は1億2806万人から2048年には1億人を切り、2060年には8674万人にまで激減する。今後50年で人口は32％減少する。

ものすごいスピードで日本の人口が減少する。何らかの対策を取らなければ1億人を維持すること出来ない。

少子･高齢化問題を解決することは、日本の将来を決める大切な課題である。

キャンパスや富裕層に広がる違法薬物乱用

急病の応急薬として、賄賂、ダイエット薬として、北朝鮮で乱用されている覚醒剤などの違法薬物を、北朝鮮当局はその根絶に向けて取締を強化している。

故金日成氏が描かれた紙幣でパイプをつくって覚醒剤を吸引する様子／撮影：デイリーNK

北朝鮮の金正恩氏が最近、高等中学校（高校）の生徒と教員の薬物使用を厳しく取り締まるよう指示を下したと米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えている。学校内で薬物が蔓延している事態を受けてのものだ。

学校の「休み時間」に

平安北道（ピョンアンブクト）の情報筋によると、「生徒の学校生活を徹底的に統制し、青少年により引き起こされる社会的問題を適時に予防することについて」という指示が10月17日、金正恩氏から下され、各道の労働党委員会教育部を通じてすべての学校に伝えられた。

医療薬の不足

北朝鮮では、医薬品が不足しているため、急病に対処するために微量の覚醒剤が日常的に使われてきた。ところが最近になって、「ダイエット目的」で覚せい剤を使用する女性が急増しているとデイリーNKの内部情報筋が伝えてきた。

1980年代、日本の女性の間で覚せい剤の濫用者が急増したが、同様の現象が北朝鮮でも起こっているようだ。

ダイエット目的で覚醒剤を使用

両江道（リャンガンド）の内部情報筋は語る。
「幹部や貿易関係者の妻たちのなかいは、贅沢のし過ぎで太り過ぎの女性もいる。彼女たちが手軽にダイエットできる覚せい剤を買い求めている」

覚せい剤の所持及び使用は、北朝鮮でも違法だが、長年広く使われてきたためやはり抵抗感が薄い。また、スリム・ボディの妻を連れ歩きたいと思う夫も、覚せい剤の使用をさほど強くは諫めないという。

北朝鮮当局は、昨年から覚せい剤の取り締まりを強化しているが、濫用者は一向に減る気配を見せない。

生き抜くことに必死の庶民を横目に、幹部の妻たちは贅沢の限りを尽くし、太った体を覚せい剤で無理やりスリムにしようとしている。当然のように、庶民の間からは非難の声が上がっている。

金日成の紙幣をパイプにして、覚醒剤を吸っている様である。北朝鮮の紙幣は価値がないという事みたいである。覚醒剤が当局は取締を強化しているが、一度薬物を利用すると病められないのが薬物である。

庶民は食うにも困る状態で富裕層は、贅沢三昧で太った身体を覚醒剤でダイエットしているとは驚きを通り越してしまう。

この国は、薬物で汚染され崩壊するしかない運命なのかも知れない。この国の終わりも近いかも知れない。

韓国がＴＰＰ参加希望

ついに韓国が白旗をあげるのか－。来月２日に開催される安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領による日韓首脳会談で、１０月に日米などの１２カ国が大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が議題になる見通しとなった。慰安婦問題などで強硬姿勢を示したきた朴大統領だが、ここにきてＴＰＰ参加への意欲を表明する意向。今さらながら、日本側に協力を求める可能性もある。首相は一定の理解を示す見込みだ。

韓国は２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を重視してきたが、多くの産業分野で競合する日本がＴＰＰに加わることから、韓国内では参加論が強まっている。国内経済の改善もままならないなか、朴大統領もこれ以上世論をかわしきれないと判断したようだ。

ただ、韓国が正式参加するには全１２カ国からの承認が必要。実際に交渉入りした場合、日本は自動車などの関税や、日本産農水産物の輸入規制の撤廃を要求する構えで、難航が予想される。

日韓外交筋によると、両国の実務者が今週、首脳会談開催に向けた調整をした際、ＴＰＰを議題にすることで一致した。外交筋は「韓国が提起することになるだろう。ＴＰＰに参加するには、主要国の日本の協力が必要だ」と指摘した。

１１月２日の日韓首脳会談で、朴大統領はＴＰＰが大筋合意に至ったことを歓迎し、参加への意欲を示すとみられる。安倍首相は参加を希望する国は、ＴＰＰが求める高い基準を満たす必要があると説明し、韓国の検討状況を注視していく考えを伝達する方向だ。

１０月中旬に訪米した朴大統領は、オバマ大統領との首脳会談で「（米韓両国は）既に高い水準のＦＴＡを締結している。自然とパートナーになれる」と述べ、ＴＰＰ参加への意欲を伝えた。

韓国のＴＰＰ参加をめぐっては、日本の経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）が２６日、早期参加が日韓両国の関係強化につながるとの共同声明を採択している。夕刊フジより

日本が韓国のＴＰＰを加盟に理解を示すとは驚きである。自由貿易協定（ＦＴＡ）を優先してきた韓国なのに、今になってＴＰＰの加盟を希望している。他の国も認められなければ正式な加盟には至らない。