事実上の“南北終戦宣言” 米韓同盟関係に影響も

北朝鮮の平壌で１９日に行われた南北首脳会談の後、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「朝鮮半島の全地域で戦争を起こさせるあらゆる脅威をなくすことで南北は合意した」と断言した。

北朝鮮が米国に求めている朝鮮戦争終戦宣言を事実上、南北同士で合意し、“南北終戦”を宣言したかたちだ。

南北首脳が合意した「９月平壌共同宣言」については、韓国大統領府の尹永燦（ユン・ヨンチャン）首席秘書官が１９日の記者会見で「朝鮮半島の戦争状態を越え『実質的な終戦』を宣言し、平和に基づき共同繁栄に向かう具体的な実践策を提示した」と評価している。

共同宣言では、１９９２年発効の「南北基本合意書」で設置を定めつつも、運用されていない「南北軍事共同委員会」を早期に稼働し、偶発的衝突防止に向け軍事当局間で緊密に協議することで合意した。

また、韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相と北朝鮮の努光鉄（ノ・グァンチョル）人民武力相が署名した「板門店（パンムンジョム）宣言の履行に向けた軍事分野合意書」では、地上、海上、空中などあらゆる空間で軍事的緊張と衝突の原因となる、相手への敵対行為を全面中止することが盛り込まれた。

合意では「相手地域を攻撃、占領しない」とし、相手側を念頭に置いた大規模軍事演習や武力増強、封鎖・遮断、航行妨害、偵察行為の中止などは南北軍事共同委員会で協議するとした。

今年１１月１日からは、軍事境界線付近での軍事訓練や演習が南北双方で中止となる。軍事境界線から５キロ以内での砲兵射撃訓練と連隊級以上の野外機動訓練は全面中止。黄海と日本海の定められた海域での砲射撃、海上機動訓練も中止。海岸砲と艦砲の砲口・砲を覆い、砲門を封鎖する。

また、空中では、軍事境界線の東西上空に設定された飛行禁止区域内で、固定翼機の空対地誘導兵器による射撃など、実弾射撃を伴う戦術訓練が禁じられる。

６月の米朝首脳会談を受け、米韓は合同演習を行っていない。合意には明記されてはいないものの、米韓合同軍事演習の中止を含んでいるのも同然だ。

北朝鮮は長年、米韓演習に強く反発している。同時に念願として、在韓米軍の韓国からの撤退を要求し続けている。韓国自らが認めた「南北終戦宣言」は、今後の米韓同盟関係や北東アジアの軍事情勢に影響を及ぼすものとみられる。産経ニュースより