正恩氏、怪しい「非核化」意思表明 文大統領はまるで北の代理人のように

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は１９日午前、北朝鮮・平壌（ピョンヤン）での２日目の首脳会談を終え、「９月平壌共同宣言」に署名した。正恩氏は記者会見で「朝鮮半島の非核化」の意思を明らかにした。だが、新たな非核化措置は米国の対応次第と、一方的に条件を付けた。見返りを要求するのは確実で、世界を再びだまそうとしている可能性もある。

「朝鮮半島を核の脅威がない平和の地にするため、積極的に努力すると確約した」

韓国・聯合ニュースによると、正恩氏は記者会見でこう述べ、非核化の決意を明らかにした。さらに、「近いうち（＝年内）にソウルを訪問することを約束した」とも語った。
　
一見、正恩氏が非核化に踏み出したように受け取れる発言だが、その意思は怪しい。文氏は記者会見で、「米国の相応の措置を踏まえ、寧辺（ニョンビョン）核施設の永久廃棄のような追加措置も講じることにした」と、まるで代理人のように語った。

北朝鮮はこれまで、米国に対し、朝鮮戦争（１９５０～５３年）の「終戦宣言」を繰り返し求め、対北朝鮮制裁が続いていることに不満を表明していた。「相応の措置」は終戦宣言や制裁緩和である可能性が考えられる。

正恩氏の非核化の意思が定かでないなか、共同宣言には、経済的苦境にある北朝鮮を利するような内容が盛り込まれた。

２０１６年に閉鎖された南北経済協力事業「開城（ケソン）工業団地」の操業再開と、中断中の「金剛山（クムガンサン）観光事業」について、条件が整い次第正常化するとされた。いずれの事業も、北朝鮮にとっては貴重な外貨収入源であり、「北朝鮮の非核化」が完全に達成されない限り、決して認められない措置だ。

米国も同様の懸念を抱いているようだ。

米国務省のヘザー・ナウアート報道官は１８日の記者会見で、マイク・ポンペオ国務長官が国連安全保障理事会の北朝鮮関連会合を２７日に主宰すると発表し、会合で関係国に対して「現行の制裁を堅持することの必要性を訴える」としたのだ。

口先だけの非核化で国際社会は納得しない。夕刊フジより