在留外国人263万人余 総人口の約２％ 過去最多に

日本に在留する外国人の数は、ことし６月末の時点で263万人余りと、日本の総人口のおよそ２％を占め、統計を取り始めてから最も多くなったことがわかりました。 

法務省入国管理局によりますと、日本に在留する外国人は、ことし６月末の時点で263万7251人で、前回調査を行った去年12月末の時点と比べて、７万5403人増え、統計を取り始めた昭和34年以降、最も多くなりました。

これは日本の総人口のおよそ２％を占めていて、国籍・地域別では中国が最も多く74万1656人、次いで韓国が45万2701人、ベトナムが29万1494人となっています。

一方、ことし７月１日時点で、滞在期限を過ぎても日本に不法に残留している外国人の数は６万9346人で、ことし１月と比べて2848人増えています。

法務省入国管理局は「外国人が働く職場の環境整備や日本の大学を卒業した外国人への就職支援が進んできたことなどで、増加傾向は続くと見られる。

在留外国人を国籍・地域別にみると、中国が74万1656人で最多。以下、韓国（45万2701人）、ベトナム（29万1494人）、フィリピン（26万6803人）、ブラジル（19万6781人）、ネパール（8万5321人）と続く。近年はベトナムとネパールの増加が顕著だ。

7月1日時点の不法残留者は1月1日時点から4．3％増えて6万9346人。国籍・地域別では韓国（1万2822人）、中国（9459人）、ベトナム（8296人）、タイ（6860人）が多かった。法務省は1月から難民認定制度を厳格化しており、認定されなかった外国人がそのまま不法滞在するケースが増えているようだ。NHK NEWS WEBより