国側の運営主体は量子科学技術研究開発機構となる。19年度にも概算要求に関連費用を盛り込み、23年度の運転開始を目指す。
次世代放射光施設は、きわめて明るい光を当てることにより、ごく小さな物質の状態や機能を分析することができる装置で、新薬の発見や、新たな触媒の開発などにつながると期待される。装置は周囲が325～425メートル程度の円形を想定。整備費用は約360億円、地元は最大170億円を負担する。共同通信社より
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