最低賃金、韓国は実質日本以上

日本の厚生労働省中央最低賃金審議会は、2018年度の地域別最低賃金（時給）の目安を決め、全国平均の最低賃金を3.1％（約26円）引き上げ、874円とした。前年の引き上げ幅を1円上回り、2002年に現在の最低賃金決定方式を導入して以降、最大の上げ幅となった。

日本経済新聞によると、日本の最低賃金は47都道府県ごとに物価や所得を考慮して定められる。最低賃金が最も高い東京都では27円引き上げられ、985円となる見通しだ。最も低い沖縄県などは760円が見込まれる。韓国の来年の最低賃金水準（8350ウォン＝828円）は日本の47都道府県のうち32の自治体より高い。しかし、日本には週休手当がない。韓国は週休手当があるため、それを含めると最低賃金が1万30ウォンとなり、日本を1180ウォン上回る。

安倍晋三首相は2015年、最低賃金1000円を目標にすると表明したが、経済に与える影響を考慮し、毎年3％台の引き上げを促している。昨年並みの引き上げ幅（25円）では安倍首相の目標値（3％）に満たないため、激論の末、26円引き上げで決着したという。

日本の最低賃金算定方式は韓国と異なる。地域別に物価と所得水準が異なることを考慮する。東京都が含まれるAグループには27円、広島県などBグループには26円、北海道などCグループには25円、青森県などDグループには23円の引き上げを目安額として示した。これに基づき、47都道府県が各地の経済状況を踏まえ、それぞれ最低賃金を最終決定する。

最低賃金が最も高い東京都（985円）と沖縄県（760円）の差が225円ある。東京都は来年にも1000円を突破する可能性が高い。しかし、19の自治体の最低賃金は来年も700円台いとどまる見通しだ。来年の韓国の最低賃金水準は東京、大阪、名古屋など日本の一部大都市圏を除けば、日本の大半の地域より高い。日本にはない週休手当を上乗せすれば、韓国の最低賃金は既に東京を含む日本の全地域を上回っている。

韓国ウォン建てでは300ウォンにも満たない引き上げ幅だが、日本国内の反発は激しい。読売新聞は夕刊社会面トップ記事で、「企業経営者の負担が増し、危機感が高まっている」と伝えた。大阪で約40人の従業員を雇用する企業の社長は「人材不足に人件費急騰で経営が苦しい」と語った。完全雇用状態を超え、求人難に直面している日本でも3％の引き上げに行き過ぎという声が上がっている。日本経済新聞は、現在のペースならば、2023年にも全国平均の最低賃金が1000円を超えると予想した。朝鮮日報より