ミサイル 飛しょう距離３７００キロ 被害情報なし

政府は、北朝鮮が１５日朝、弾道ミサイル１発を発射し、ミサイルは、７時４分ごろから６分ごろに北海道上空を通過して、７時１６分ごろ、襟裳岬の東、およそ２２００キロの太平洋上に落下したものと推定されると発表しました。現在のところ、日本の領域への落下物は確認されておらず、付近を航行する航空機や船舶の被害などの情報はないということです。

 

飛しょう距離は３７００キロ

 

菅官房長官は、２回目の記者会見でミサイルの種類や飛距離などについて「飛しょう距離は３７００キロ、最高高度は約８００キロと推定している。通常より高い高度に打ち上げるロフテッド軌道などの特異なものではなかったと認識している。弾道ミサイルの種類などの詳細は分析中だ」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、記者団がＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルと見ているのかと質問したのに対し、「必ずしもそうではない。そういう中で分析中だ」と述べました。

また、菅官房長官は、アメリカが軍事行動に踏み切る可能性について、「米国の将来の行動について予断をもって発言することは控えたい。米国のすべての選択肢はテーブルの上にあるという方針・姿勢をわが国は評価している。日米は首脳レベルを含む、さまざまなレベルで、緊密に連携・連絡をとりあっており、北朝鮮政策のすりあわせを行っている」と述べました。

 

自衛隊が完全に探知

 

菅官房長官は「自衛隊が、ミサイル発射直後から落下まで完全に探知して、追尾していた。落下によって、わが国の領域における被害は想定されなかったことから、迎撃には至らなかった。国民の安全・安心には、政府として万全な態勢で取り組んでおり、Ｊアラートによって発射情報と通過情報を提供した。高度な警戒監視態勢で万全の態勢を取り続けている」と述べました。

 

北朝鮮に厳重に抗議

 

また、「政府としては、北朝鮮による今般の弾道ミサイル発射に対して、直ちに北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対し厳重に抗議を行い、日本国民の強い憤りを伝えるとともに、最も強い表現で非難した。また、国連安保理の緊急会合を要請すべく、アメリカや韓国と連携している」と述べました。

そして、「情報の収集や分析に全力を尽くし、新たなる情報については、国民に対し情報提供を行っていく。政府としては、アメリカや韓国などの関係国と緊密に連携し、引き続き緊張感を持って、国民の安全・安心の確保に万全を尽くしていくので、国民は冷静に平常どおりの生活を送っていただきたい」と述べました。

 

断固たる対応とる

 

また、官房長官は「先月２９日に引き続き、わが国上空を通過する弾道ミサイルを発射したことは、地域の緊張を一方的にさらに高める深刻な挑発行為だ。何らの事前通報もなく着弾させたことは、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題のある行為だ」と非難しました。　

そのうえで、「ＮＳＣ＝国家安全保障会議では、安倍総理大臣からの６点の指示を改めて確認するとともに、わが国として、引き続き国際社会との協力、連携を強化し、北朝鮮に強く自制を求め、国連安保理におけるさらなる対応を含め、断固たる対応をとっていくことを確認した」と述べました。　NHKニュースより