2015年2月15日日曜日

親ロ派への武器供与はロシア軍

読売新聞の報道では、ウクライナの停戦、G7が合意について評価はしているが、停戦後も戦闘が続いている事に対して、懸念を表明し、全ての当事者は停戦を妨げる行為はやめるべきだと要求した。
停戦合意を順守せず、重火器の撤去に応じない当事者には適切な措置を取るという、制裁強化を強めるという。
親ロ派の後ろ盾になっている、ロシアを念頭に置いたもので有る。ロシアのクリミア併合も国際法違反と非難している。
米国はウクライナを攻撃しているのは、親ロ派ではなくロシア軍であると非難し、親ロ派へ武器を供与しているロシアに対して停戦合意の精神に反すると非難している。
米国は停戦合意が履行されなかった場合、殺傷力のある武器の供与を検討するようで有る。

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