社会福祉法人制度の見直し

阿倍政権は今国会で社会福祉法改定法案の提出を行おうとしています。社会福祉法人制度改悪で社会福祉法人が｢地域公益活動」を義務化させると同時に、社会福祉事業に営利企業の参入の促進を図ろうというしています。
社会福祉は国の財政に左右されるものではなく、国の財政難として｢地域公益活動」を社会福祉法人に強要することは､国の責任転換であり社会福祉を衰退に導くものです。
｢地域公益活動」は国や自治体からの財政的な援助は有りません。社会福祉法人が内部留保として、積み立てているお金を使い｢地域公益活動」を行うというものです。
社会福祉法人の内部留保は、一般企業のような性質のものではなく、運営費として積み立てたり、施設の老朽化に伴う建て替えのために積み立てられているものです。
｢地域公益活動」をやろうとすれば、社会福祉法人が持ち出しを強いられ、利用者への支援の低下や職員の処遇改悪に繋がります。益々、人材不足に拍車がかかりそうです。
一般企業の参入は、営利を目的とした企業であり、利益が出なければ撤退することになり､そこの施設を利用していた人は、行くところがなくなります。社会福祉法人との競争も激化する事になり、資金が豊富な企業が参入すれば、社会福祉法人は淘汰されることになりかねません。
社会福祉法人改定法案は､与党が過半数を占めている状態では、改定案は国会を通過するのは目に見えています。改定案が成立すれば社会福祉法人は営利企業との競争を強いられる事になり、内部留保が少ないところは、企業に吸収されることもあるかもしれません。