福保労春闘に向け臨時大会

2月8日(日)に春闘に向けた臨時大会が、大阪社会福祉指導センターホールにて開催されました。

2015年春闘宣言

衆議院の解散総選挙で与党が2/3を超える議席を得たことで､阿部首相は｢国民から信任を得た｣としています。しかし､戦後最低の投票率と小選挙区制によるもので、政策的には国民から｢信任｣されていない事は明らかです。更に、沖縄では辺野古への基地移設に反対する候補者が選挙区全てで自民党候補者を破って当選し､佐賀県知事選挙でも自民党推薦候補者が落選するなど､阿倍暴走政治に対する国民の批判はかつてなく高まっています。

先日の中東外交では、大企業の武器開発に関わるセールスを行い、そのさ中でのイスラム国による邦人殺害が行われました。事件と中東との関わりは国会で検証中ですが､今回の事件を機に集団的自衛権の行使、邦人救出を理由に武器使用を認めた自衛隊の海外派兵、さらに憲法改正が進められようとしています。

一方で消費税増税と物価高騰によって個人消費は冷え込み、国民の貧困と格差が更に拡大し､消費税は殆どが福祉に使われず、逆に大企業には減税されています。特に福祉職場での職員の退職が止まらず､補充するにも人材不足が大きな問題となっています。ところが、政府は選挙後も､生活保護費や住宅扶助や介護報酬単価の引き下げを決めるなど､社会保障･社会福祉への公費支出を削減して国民には自己責任を押しつけ、社会福祉法人に社会貢献活動を義務化する社会福祉法や労働時間の規制を外す労働基準法の｢改正案｣等がどんどん進めようとしています。

また、大阪市においては、昨年末、公明党が｢大阪都｣構想について､｢住民投票までは賛成｣と急転換した事により、｢法定協議会」では府市両協議会で否決された｢協定書」がそのまま再提案され､維新・公明が強行しました。橋本市長は､2月両議会で通した上で、5月17日には｢住民投票｣を実施するとしています。今、維新政治との闘いは正念場を迎えています。

大会発言では、法人が労基署からタイムカード導入を指導され組合としても課題を整理していく。賃金、労働条件、人材育成の要求論議を全組合員で作成した。保育新制度の学習会を開催しグローブ討議を深めたい。介護保険の大改悪と報酬単価の引き下げは許さない。青年部は未来を切り開く若者の力を結集させるために頑張りたい等の発言がありました。他にも､地方自治破壊の橋本維新政治と首長選挙や市民団体と共同で署名運動等で闘う各支部や分会の取り組み､保育、生活保護、介護保険改悪と向き合う現場の実態と反撃の闘い、安心して働き続けられる職場労働環境づくりなどにむけた非常勤部会の取り組み。核兵器廃絶に取り組む保育職場の平和運動の取り組み。等、厳しい労働環境の中で､平和を愛し笑顔あふれる福祉現場作りをみんなで一歩でも前進させていこうとする仲間の発言が多く聞かれました。

今春闘で
・2月中に経営者に対して大幅賃上げと法令順守を求めた春闘統一要求書を提出すると共に､職場や地域で理解を広め､自治体に実行有る人材確保対策を求めていきます。

・統一地方選挙では各政党に公開質問状を送り､維新政治Ｎo！暮らしを守る地方自治と福祉要求を守る政党を明らかにしていきます。

・維新政治に決別するため、大阪市の5月のと構想住民投票では否決の取り組みを進めていきます。

･福保労パンフの活用や組合を知る会の開催など、未組織労働者への多彩な働き下記を行い今春闘じ機に200人の組合員の拡大で2400名の地本を実現します。

･中央本部に結集し、現在取り組んでいる｢福祉は権利｣署名の推進と3･6中央行動への代表派遣を全ての職場で追及します。

･海外の邦人救出に名を借りた安全保障法制の改悪と戦争する国作りに反対する取り組みに参加します。

･不当判決が下されたN学園のA東さんの控訴支援、日本ヘレンケラー財団分会の争議での勝利を勝ち取るために奮闘します。