集団的自衛権｢地理的制約はなし」

中谷防衛相は、衆議院予算委員会で、アラビア半島で西側の紅海からスエズ運河にたる地域での機雷敷設の事態に陥れば、集団的自衛権行使の対象となる認識を示した。自民党の小池氏はホルムズ海峡での機雷敷設が議論されているが、紅海に面したイエメンの社会情勢が不安定度を増している中で、紅海と地中海をつなぐスエズ運河は世界経済の大動脈であり、機雷が敷設された場合、機雷掃海についてどう対処するのか質問をした。
中谷氏は、経済は国として存立の基盤であり、基盤自体が脅かされるかどうかの判断の対象になる。地理的な制約は憲法上の要件として直接導かれるわけではないと表明しました。
ペルシャ湾から紅海、経済的理由を口実に集団的自衛権の行使の範囲を無制限に拡大していくようで有る。