久しぶりに犬2匹と散歩

14時過ぎに、天気もいいし暖かいので、犬2匹と鶴見緑地へ散歩に出かけた。約1時間余りの散歩であるが、散歩の途中で臭いを嗅いでいるので停まりながらの散歩である。他の犬の臭いを嗅いでいるようである。
今の仕事についてからは、散歩も行けなくなったが、今日は休みをいただいたので久しぶりに散歩に出かけることが出来た。犬も1日家の中にいると、ストレスが溜まるのではないかと思う。
明日からは、3月である、これからは暖かい日が続くと散歩もまた楽しいのではないかと思う。
パーソナル編集Ver11を購入した。機関紙を作成する時に必要だと思い購入した。機関紙を作る事になれば、パーソナル編集がなければ、作ることが出来ないと思い購入した。
早速、職場の機関紙をパーソナル編集で編集してみた、以前のパーソナル編集より使い勝っては良くなっているが、久しぶりに使ったので慣れないと使い切れないが、使う内に機能も理解出来るようになると思う。
以前は機関紙を作成していたので、作る事になれば力を発揮するのではないかと思う。

自衛隊の船舶検査

政府は、集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化する、自民・公明両党の安全保障制に関する協議会で、現行の船舶検査活動法から地理的制約をなくし自衛隊艦船が地球規模で強制的な船舶検査活動が出来るようにする改訂方針をしました。
現行法は、朝鮮半島有事などを想定した周辺事態法の関連法として制定されたもので、日本周辺での有事（戦時）の際の任意の船舶検査の限定されていました。政府は改訂で国際貢献の名目を加え、シーレーン（海上交通路）上での船舶検査に道を開く事を検討しています。
軍艦による戦時の強制的な船舶検査は相手が停船に応じなければ力ずくで従わせる必要があり、国際法上、武力行使と見なされます。
政府・自民党は、船長の同意が必要のない強制的な検査まで認めたい考えで、憲法が禁じる海外での武力行使に通じる危険な活動になります。
さらに政府は、海外での日本人がテロなどに巻き込まれた際の軍事救出作戦を可能にする自衛隊法改定についても与党側に検討を求めました。
首相は過激派組織ISによる日本人殺害事件を口実に法整備の必要性を主張していますが、人質救出は海外での殺し殺される作戦そのもの。軍事専門家からも非現実的などと異論が相次いでいます。
他国軍への軍事支援の分野では、政府は新たに警戒監視や海賊対処などで連携することになる現場部隊間で、物品や役務を融通出来るようにする改訂方針を提示。米軍やオーストラリア軍を念頭に、海外での軍事協力を一層推し進めるものです。

失業率3.6％に悪化

総務省は27日発表した労働力調査（季節調整値）によると、1月の全国の完全失業率は前月比0.2％上昇の3.6％となりました。悪化は4ヶ月ぶり、一方、厚労省が発表した1月の全国の有効求人倍率は、前月比横ばいの1.14倍でした。両省は、今回の数値公表に合わせ、過去にさかのぼって季節調整値を改訂しました。
労働力調査によると、完全失業者数は前月比7万に増の235万人、就業者数は2万人減の6374万人、自発的に職を離れた人や新たに職を探し始めた人が増え、完全失業率を押し上げました。職探しをする人が増える一方で、非労働力人口は減少しました。
役員を除く雇用者に占める非正規雇用労働者の比率は男女計37.8％、男性22％、女性57.2％でした。
有効求人倍率は求職者1人当たり企業から何件の求人があったかを示す指標、都道府県別では、最高が東京1.67倍、最低は沖縄0.76倍、正社員の有効求人倍率は0.70倍で0.01倍下がりました。
産業別の新規求人数は、医療、福祉、製造業、卸業、小売業などで前年同月から増加しました。

大学生協連の報告

大学生協連は大学生の生活実態の結果を発表した。自宅外のアパートなどから通学する大学生（下宿生）の1ヶ月の当たりの仕送り額は、前年比5140円減の7万140円。1996年比で3万2100円の減額となった。
下宿生の収入に占める仕送りの割合が過去最低となる一方、アルバイトが過去最高となりました。アルバイトしている学生は69.1％のうち、生活費維持、生活費のゆとりの合計が合計が前年の40％から44.4％増え、レジャー･旅行23.4％、サークル費用19％などを大きく上回りました。
収入面の対策としてアルバイトを増やした学生も、前年の42％から45％に増えました。
下宿生の支出は、家賃が月5万4480円、食費は2万4480円（1日816円）でした。授業時間を含む1日の勉強時間は、310.6分となり前年より増えました。大学生協連の委員長は、アルバイトや勉強時間を増やす一方で友達付き合いを減らす学生が多いと語りました。

58歳の誕生日

58歳の誕生日を、2月26日に迎えた。誕生日は嬉しいものだと思うが、この歳になると、嬉しいより日一日と高齢者の仲間入りに向かうなぁと思う。あと2年もすれば、還暦を迎える。
年金通知書が届いた、62歳から100万円ぐらいの基礎年金が受けられる。働いていれば減額されるらしいが、それでも62歳から年金は貰うようにする。人間いつ死ぬか分からない。生きている内に年金を1円でも受け取りたい。
歳は平等に歳を取るので、こればかりは逃れることは出来ない。I井さんも65歳になり、癌が見つかり、今は通院治療中である。子どもがいないので入院となれば心細いのではないかと思う。奥さんとも10年以上別居中なので、事実上離婚状態である。
2月も明日で終わりである。3月を迎えることになるが、まだ寒い日が続くだろうと思う。

自衛隊誘致過半数の賛成

日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が２２日行われ、賛成票が過半数を占めた。来年３月に部隊配備を完了させる方針の防衛省にとって弾みがついた形。ただ、駐屯地予定地を縦断する町道の廃止と駐屯地への水道の引き込みについて町議会の議決を得なければ施設整備に支障が生じ、配備反対派は施設建設差し止め訴訟を起こすことも検討しており、なお楽観はできない。
平成２１年と２５年の町長選も陸自配備を最大の争点とする一騎打ちで、いずれも陸自を誘致した外間守吉（ほかま・しゅきち）町長が反対派を破っており、住民投票は賛成派にとって３度目の勝利にあたる。
住民投票は１２８４人に投票資格があり、選挙権のない中学生４１人や永住外国人５人にも資格が与えられた。投票率は８５・７４％だった。産経新聞より
島民が自衛隊の配備に対して賛成を表明したので、民意を尊重しなければならない。陸自はしっかりと日本の最西端の島で日本の防衛に当たってほしいものである。

資源小国返上か

日本近海で同等の鉱物資源が豊富な海底鉱床が相次いで見つかっている。政府は2020年に商業化を目指すという。日本では70年代に相次いで鉱山が閉鎖され、鉱物資源は輸入に頼っているのが現状である。
海底鉱床には金、銀、銅、ニッケル、コバルト、マンガン、亜鉛などの含有率が高い。商業化が実現すれば、小資源国日本という汚名が返上され、鉱物資源を自給で賄うことが可能になる。
海底には、石油も眠っているかもしれない、そうなれば石油も自給出来ることになるかもしれない。排他的経済水域(ＥＥＺ)は宝の海である。深海の海から石油を採掘するには高い技術が求められるが、日本の技術力があれば可能ではないかと思う。
石油や天然ガスが自給出来れば、原発に頼らなくてもいいことになるだけに、石油や天然ガスなどの資源の調査もしてほしいものである。
自然を壊さないように、採掘をしてほしいのを願うのは当たり前である。辺野古の海を埋め立てて新基地を作るなどもってのほかである。美しい自然は守るべきもので壊すべきものではない。

急速な高齢化社会

日本社会は、急速な高齢化社会に進んでおり、このままの状態が続けば老人ばかりの国になり、働き手がいない国になります。若い人は高い税金で高齢者を支えなければならないことになり、衰退する国なるのではないでしょうか。そういう私も、あと2年もすれば還暦を迎える。62歳になれば基礎年金が支給される年齢になる。65歳で満額の年金が支給される。
前にも書いたが、65歳で現役を退き、残された人生を楽しみたいと考えている。40年以上も働いてきたのだから、それぐらいは許してくれるのではないかと思う。
あるブログで父親が50代で仕事をしていない家庭は崩壊し、犯罪に手を染めるということが書かれていました。反対に若い頃から地道にコツコツト働き、家を買いローンを支払い、定期的な収入がある家庭は崩壊することもなく、老後も安泰だと言う書き込みがあった。その通りだと思う、私も若い頃から働き、結婚しマンションも購入し、年金もきちんと支払ってきた。そのおかげで老後の年金は支給してもらえるとは思う。妻も年金が下りるので、二人だけなら充分に生活出来る金額である。
子どもはまだ正規の仕事についていないが、長男は造園業、次男は就活中である。来週もハローワークに行き、2～3件ぐらいの施設の紹介状をもらう予定である。子どもたちが正規の仕事についてもらわないと、親としては落ち着いていられない。子どもたちが正規の仕事につけば親の責任は果たしたと思う。今は若いがいつかは老後は必ずくるので、コツコツト働き、結婚もし家も購入し子育てもしてほしいものである。そうすることで老後は安心して迎えることが出来るというものである。
人生は自分の思うとおりに、進んではくれないものである。紆余曲折があり、それでも食べるために働かなければ、生きていけない。
働かなければホームレスになるか、犯罪に手を染めて刑務所に行くかのどちらかである。ある人から聞いた話では、生活保護が受けられなかった場合、犯罪を起こし刑務所に行く人が増えているという話を聞いたことがある。刑務所は3食付きで、食うに困らない。そんな日本に誰がしたのであろうか。格差社会、富める者は益々豊かになり、貧困者は益々貧困に追い込まれていく。こんな社会でいいのだろうか？

与那国で住民投票

与那国島では、陸自の配備を巡り住民投票が今日行われている。2008年町議会が自衛隊誘致決議して6年半、与那国島では誘致派と反対派が二分されているという。投票は激戦が予想され、賛否の行方が注目される。
住民投票には法的拘束力はないが、反対派が過半数を有すれば誘致はご破算になる可能性もある。町長が反対派が過半数を制しても、自衛隊の誘致を決めるかもしれないが、住民の民意が尊重されるかどうか、注目したい住民投票である。
即日開票され、今日の21時には体勢明らかになるという。
日本の最南端の島である。台湾に行く方が近い島である。与那国島に自衛隊が駐屯すれば、中国軍の動きが読めるだけに重要な島である事は間違いない。
島民がどのような判断をするのか、民意は尊重しなければならない。

今日はＮＰＯ法人の総会

今日の16時から、有るＮＰＯ法人の総会がある。私も出席しなければならない。経過報告と役員を決めるという総会になる。
このＮＰＯ法人は何を目的に設立されたのかの、説明があるとは思うが、私としては余りこのような総会は好きではない。年も年なので、出来れば降りたいと思っているが、機会があれば降りれるように話しをするつもりである。忙しいのは余り好きではない。出来れば休みの日は何もしないで、寝ていたいと考えている。其れとパソコンでブログを書いていたいと思う。
休みの日は身体を休めたいと思う。長男も造園の仕事をしているので、週休2日制ではないの日曜日は今も寝ている。朝が早いので休みの日ぐらいは、ゆっくり寝かせてやりたいと思う。
其れと早く正規の職員として、採用してほしいもので有る。健康保険はなく、妻の健康保険に入っている。これではブラック企業と言われてもおかしくはないと思う。

福保労の事務局員はお断り

福保労の委員長にメールを送り、事務局員として採用してほしいとお願いしたが、年齢も取っているのでお断りのメールが入った。地本の次期の人を育てるため、30代、40代の人を採用したいとのことである。
事務局員が次の地本を支えることなどこれまで一度もなかったと思う。委員長や書記長は支部から選出しているので、年齢が高いので其れが理由だと思う。ダメ元でお願いしたので、別に後悔はしていない。高い組合費を支払っている、私は掛け捨て保険だという思って支払っているが、もったいないと言えば、もったいない支出である。脱退してもいいが、分会長という事もあり、さらに、裁判闘争を抱えている組合員もいるのなかなか辞めるに辞められない。
I井さんからは、地本の執行委員になってほしいとお願いされたが、執行委員などなる気もないので丁寧にお断りした。若い人を執行委員にすればいいのではないかと皮肉も付け加えた。
今の仕事も、嫌ではないが同族経営でやっている法人である。次の仕事が見つかるまでは今の仕事を続けるしかない。出来ればトラック会社でいいところがあればいいのだが。
今の日本は少子･高齢化社会になっている。高齢化は急速に進んでいる。社会福祉分野も人材不足で人が来ないと嘆いているが、高齢者も採用していかないと人材不足な解消することはないと思うのだが。高齢者でも元気な人はいる。私が今働いているところでも70代の人が元気に働いている。

政府がテント撤去要請文書

辺野古のキャンプ・シュワブゲート前の、新基地反対して座り込んでいる市民に対して、内閣府沖縄総合事務局は19日、歩道に設置したテント等を撤去するように文書で指導しました。｢反対派」らは市民運動の排除だと怒りを顕わにしています。内閣府沖縄総合事務局の文書を受け取らず、抗議の声を上げました。
この日もゲート前には、100人が集まり、ゲート前集会でヘリ基地反対協の代表が｢政府が焦ってきてこういう手段に出てきているのだから、私たちに有利なようにするために、私たちが団結し、県民、全国、世界に闘いの輪を広げていこう｣と呼びかけました。
内閣府沖縄総合事務局は今月26日までに撤去しない場合は、道交法、関連法を適切に処置をすると言っています。
政府も焦ってきているみたいですね。政府が世論の反対を押し切って撤去をすれば焼け石に水で反対派は運動を更に広げ、沖縄にある米軍基地反対運動に発展すれば、政府は益々追い詰められるのは目に見えています。
沖縄の自然を守るためにも、新基地を作らせてはいけません。壊された自然が元に戻るのには、相当な時間がかかります。ジュゴンも生息する辺野古の海は日本だけのものではなく、世界の貴重な自然が残された海です。
アメリカの自然団体は、この自然破壊に対して米国政府に辺野古の自然を守るように働きかけてほしいし、米国で辺野古の自然を守る運動を盛り上げて貰いたいもので有る。もちろん日本の辺野古への新基地反対の運動を盛り上げていくことは、もちろん必要である。

世界中から拒絶される中国人

中国人のマナー悪さが世界中からひんしゅくを買っている。移民を認めていたカナダさえ、多くの中国人から街を汚され規則さえ守られていない、中国人の移民制限まで至っている。
中国は19日から旧正月で、6億人の人々が郷里に帰ったり、海外旅行に出かけている。日本にも中国旅行者が30万人押し寄せている。
純粋な旅行者は僅かで、殆どが買い物目当ての旅行者で持参しているトランクケースの中は空でそのトランクケースに炊飯器や魔法瓶、電子はブラシ等を爆買いしてトランクケースを満杯にして帰国するという。
高額所得者は、日本の不動産を購入したり土地がお目当てであるらしい。
ドイツのフランクフルトでは乳幼児用粉ミルクが相次いで品薄になり、中国人に対しては3缶まで購入制限をしている。中国の乳幼児用粉ミルクは品質が悪く、世界中から粉ミルクを購入して本国に持ち帰っている。
香港でも中国人のマナーの悪さに愛想を尽かしている。本土の旅行者のマナーの悪さに抗議をし「中国に帰れイナゴども」と罵声を浴びせているという。
香港でも、粉ミルクやオムツなど品質の良い日常品が爆買いされており、他人のことなど一切かまわないマナーのひどさに香港市民も怒り心頭だという。
中国はこれから、民族問題や格差問題、経済の失速で暴動が起こった場合、数百万人の人々が避難民として、日本にも流れ込んできた場合、其れを阻止することなど出来ない事態になれば、日本の国は大混乱に陥ることになる。

豪の潜水艦の発注先日･独･仏に指名

オーストラリア政府は、次期潜水艦の発注先について、日本･ドイツ･フランスの3ヶ国に指名した。選定の手続きは、建造期間、コスト、地元企業の参画などを提案し、競争評価で決めるという。
決定まで10ヶ月かかる見通しで、発注額は500億豪㌦（4兆6000億円）規模になる見通しである。
スウェーデンは20年間潜水艦を建造していないことを理由に指名から除外している。
関係筋によると、豪政府は日本のそうりゅう型潜水艦の導入を前向きに検討しているという。日本の潜水艦は通常型潜水艦としては、世界最高峰の潜水艦の性能を有し、競争評価で日本がどれほど豪政府に納得出来る条件を出せるかどうかにかかっている。

集団的自衛権｢地理的制約はなし」

中谷防衛相は、衆議院予算委員会で、アラビア半島で西側の紅海からスエズ運河にたる地域での機雷敷設の事態に陥れば、集団的自衛権行使の対象となる認識を示した。自民党の小池氏はホルムズ海峡での機雷敷設が議論されているが、紅海に面したイエメンの社会情勢が不安定度を増している中で、紅海と地中海をつなぐスエズ運河は世界経済の大動脈であり、機雷が敷設された場合、機雷掃海についてどう対処するのか質問をした。
中谷氏は、経済は国として存立の基盤であり、基盤自体が脅かされるかどうかの判断の対象になる。地理的な制約は憲法上の要件として直接導かれるわけではないと表明しました。
ペルシャ湾から紅海、経済的理由を口実に集団的自衛権の行使の範囲を無制限に拡大していくようで有る。

世界最高峰の飛行機

海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ２がスポットライトを浴びている。太平洋を横断中に遭難した、ニュースキャスターの辛坊さんを救助したのが、ＵＳ２である。当日は海面の波の高さが4㍍を超えており、救助活動は困難な状況でしたが、2機目のＵＳ２が波の高さが3㍍になった時に海面に着水し、救助を成し遂げた。
辛坊さんラジオ番組で、この飛行艇がなければ私は死んでいたと述べている。この救難飛行艇ＵＳ２は世界最高峰の飛行機で、空飛ぶ船とも呼ばれている。
製造元は新明和工業で、世界で3㍍もの波に着水出来るのは、この飛行機しかない。ボンバルディア社の飛行艇は、1.8㍍、ロシア・ベリエフ社の飛行艇は1.2㍍なので、救難飛行艇ＵＳ２の3㍍というのは、世界最高峰の救難飛行艇である。

親ロ派停戦合意守らず

ウクライナ東部で停戦後も戦闘が続いていることに対して、国際的な批判の声が上がっています。ケリー国防長官は、ロシア外相と電話会談し、ウクライナ東部デバリッェボで続いている、戦闘行為に対して戦闘停止を要求しました。さらに欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）監視団が現場に入り監視出来るようにする事を求めました。国務省のサキ報道官が明らかにしました。
報道官は停戦やミンスク合意が崩壊したという認識は考えていないが、ロシアが支援する親ロ派の停戦違反報告を重大に受け止めていると強調しました。
ロシアと親ロ派が合意を実施せず、ロシアから戦闘員や武器が流失し続けた場合、経済制裁を強化すると警告をしています。
欧州連合(EU)は停戦後も戦闘が続く東部ドネツク州デバリッェボの情勢について、声明を発表し、ロシアの支援を受けている親ロ派の動きは明確な停戦合意違反だと非難し、戦闘が続くようならばEUは適切な行動を取る用意があるとし、ロシアや親ロ派への追加制裁の可能性を表明し、戦闘地域に欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）が監視団として早急に立ち入ることを求めています。


帝制ロシアは一歩も引き気などない、米国やEUが経済制裁を行っても痛くも痒くもないのではないでしょうか。経済制裁でそれなりの効果はあるとしても、必要な物資は中国から輸入する事でまかなうことは可能だと思う。ロシアは見返りに、天然ガスや原油を中国に輸出することでチャラにする事が出来るのではないかと思われる。戦闘で拡大した地域を既成事実化し、最終的にはロシアに併合するのではないでしょうか。そうなれば、ロシア･親ロ派：ウクライナ・EU･米国との限定的な戦闘になる可能性も否定出来ない緊迫した情勢になるのではないでしょうか。

唯一の楽しみ

1週間で唯一の楽しみと言えば、金曜日である。金曜日は休みなので朝ゆっくりと寝ることが出来る。平日は、朝6時に起き6時45分に仕事に出かけるので、夜も早めに寝るようにしている。
金曜日はその様な早起きをしなくてもいいので、ゆっくりと寝ることも出来るし、夜も遅くまでパソコンに向き合うことが出来る。
こんな、ことが5年6ヶ月続いているので、慣れたと言えば慣れてしまったが、やはりゆっくり朝寝れることは、唯一の楽しみになっている。
今日は10時30分に起床、冷凍食品をチンして頂く。日曜日も休みなので、やはり朝はゆっくり寝れることが出来る。


今日の夜は、I井さんを激励会が行われる。3月から甲状腺癌を放射線治療で治すため、3月は治療に専念するという。その前に、激励会を行い癌を克服してほしい為に開かれる。
歳を取れば、何らかの病気になりがちである、生老病死である。今は早期発見ならば、癌も治る病気になって来つつある。完治するために、3月は治療に専念してほしいもので有る。入院すれば一度見舞いにも行く予定である。

マッコリの輸出激減

韓国農林畜産食品部は15日、先月の輸出動向を分析した結果、韓国伝統の濁り酒、マッコリの対日輸出が前年月比に比べて、28％も激減している事が明らかになった。
マッコリは日本でも人気の濁り酒であったが、円安や反韓感情の悪化で激減したことになる。
中国への輸出は187％増、米国95％増、ベトナム26％増と他の国への輸出は増えている。
日本の反韓感情は、暫く収まりそうもないようで有る。通貨スワップ協定も廃止される予定であるので、韓国との関係は悪化の道しかないようである。
韓国と日本の関係は慰安婦問題や竹島問題など双方の意見の違いがある。慰安婦は事実関係を明らかにし、竹島の島は日本の固有の領土である事は歴史的事実であるので、韓国も分かっているはずである。不法占拠しないで、即刻日本に返すべき領土である。
前大統領の天皇に対する謝罪問題で、日本の反韓感情は高まったのではないでしょうか。

イチゴを預かる

妻の職場の犬を昨夜から預かっている。我が家には、2匹の犬がいるので、3匹が狭い家にウロウロしている。犬種はプードルである。
慣れないせいか、餌はなかなか食べないがそれでもおやつは、ちぎってやれば食べてくれる。他の犬を預かるのは、気を遣うもので有る。怪我をさせてもいけないし、餌も食べて貰わないことには困る。散歩も連れて行くので、更に気を遣う。

日本の借金1167兆円

財務省は13日、国債、借入金、政府短期証券を合計した｢国の借金」が平成27年度末に1167兆円なると発表した。
26年度末より106兆円増えることになる。国民一人で割れば、919万円の借金を抱えることになる。赤ちゃんから老人までである。前にも書いたが、赤ちゃんまで国の借金を負わせるとは何事かと思う。生まれてきたら、借金が919万円もあるなんて知るよしもない。無茶もいい加減にしてほしい。
内訳は、国債が909兆円、借入金が53兆円、政府短期証券199兆円である。
天文学的な借金をどのように返すのでしょうか。ハイパーインフレにして、お金の値打ちを低下させ物価を上げることで返すつもりなのでしょうか。
国民の生活は地獄のような生活を余儀なくされるのは目に見えている。消費税を30％まで上げなければ返せる金額ではない。この国の未来は暗いにつきます。
企業の内部留保に対して一定の税金を課せば、いいと思うが、その時企業は日本から出て行くでしょう。

休みの日はブログ書きに専念

休みの日は、ブログを書いている。朝もゆっくり起きられるので、11時頃まで寝ている時がある。さすがに腹が減るので起きるが、朝食件昼食を食べることになる。
まだ、寒い日が続くので、家の中で過ごすことが冬は多くなる。外に出ることは殆どない状態である。
毎日、鯛焼きではないが、平日は仕事をして、夜は居酒屋で一杯やる、そんな、ことの繰り返しである。これでいいのだろうかと思う時もあるが、平和と言えば平和な毎日である。
こんな事を繰り返し、60歳になり、65歳になる、その前に死んでいるかもしれない。人生というものはそんなものではないでしょうか。癌で死ぬか、交通事故で死ぬか、どんな死に方をするのかは分からないが、いずれは死ぬことは避けて通ることなど出来ない。
友人のI井さんは甲状腺癌のため、医療法人社団神戸低浸襲がん医療センターで治療を始める。癌と分かった時はさすがに落ち込んだみたいである。一寸先は闇とはこのことである。
私もお酒や煙草を飲んだりしているので、癌になるかもしれない。その時はその時である。寿命が来たと思えばいいだけである。と、こんなことを書いているが、多分落ち込んでしまうと思う。
仕事も定年はないが、65歳でリタイアをしたいと考えている、残された時間を自分のために使う事もいいのではないかと思う。週に3日ぐらい働いて小遣い稼ぎをするかもしれないが、基本的には老後を自分のために使う、世界旅行も悪くはないが、それだけの費用が捻出出来るだろうか、年金も国の財政悪化で年金額は下がるばかりである。
孫の顔を見てから死にたいと思う時もあるが、まだ、先の話である。長男も次男も正規の仕事についていない。長男は見習い期間中と言うことで、健康保険もない、ブラック企業ではないかと思うが、本人は朝早く起き仕事に出かけている。次男もハローワーク通いをして、児童養護、障害児施設の紹介状を貰っては、面接に出かけている。アルバイトをして小遣い稼ぎをしている。
こんな世の中である、これでいいのかと思うが、もっと、住みやすい社会にならないものかと思うが、生活保護を受けている世帯も増えているが、格差社会と貧困化が今後日本に広がっていく事だけは間違いない。現実に広がってきている。
好きなようなことを書いてしまったが、平凡な生活が一番幸せなのかもしれない。平凡は難しい事である。
私が中学生の時、自由とは何かということを国語の本で学んだ。其れは、自分の頭の中で色々と考えることが一番自由であると言うことである。脳で考えていることを口外しなければいいだけである。頭脳の中が考えるのが自由と言うことである。
朝、ゆっくり寝ているので休みの日は時間の経過が早い、それもそうだろう、起きるのが10時、11時なら休みの日が早く感じるのは無理はない。仕事の時は時間の過ぎるのが、遅く感じる。嫌々仕事をしている事もあるが、時間とはそんなものなのかもしれない。何かいいことはないでしょうか。

親ロ派への武器供与はロシア軍

読売新聞の報道では、ウクライナの停戦、G7が合意について評価はしているが、停戦後も戦闘が続いている事に対して、懸念を表明し、全ての当事者は停戦を妨げる行為はやめるべきだと要求した。
停戦合意を順守せず、重火器の撤去に応じない当事者には適切な措置を取るという、制裁強化を強めるという。
親ロ派の後ろ盾になっている、ロシアを念頭に置いたもので有る。ロシアのクリミア併合も国際法違反と非難している。
米国はウクライナを攻撃しているのは、親ロ派ではなくロシア軍であると非難し、親ロ派へ武器を供与しているロシアに対して停戦合意の精神に反すると非難している。
米国は停戦合意が履行されなかった場合、殺傷力のある武器の供与を検討するようで有る。

イスラム兵の自爆テロ

イラク兵を装ったイスラム国兵士２０名余りがイラクにあります米軍基地を攻撃しています。
目論みは失敗したと報じられていますが、基地の入り口までイスラム国兵士が来たことに対してアメリカは衝撃を受けているようであり、仮にイスラム国側がロケット砲を米軍基地の回りに配備し、救出部隊が到着した時に一斉攻撃した場合、壊滅的打撃を受けることもあり得ます。
当然、米軍基地の回りを重点的に空爆することになるのでしょうが、民間人も多くおり、無差別的に空爆できるものではなく、アメリカは対応に苦慮していると言われています。
イスラム国側が先にロケット砲で米軍基地を総攻撃するのか、それとも米軍が無差別的に基地の回りを攻撃するのか、どちらかのオプションしかありませんが、オバマ大統領はどちらを選択するでしょうか？
どちらも政治的に厳しい選択となりますが、最悪の場合、両方とも失敗することもあり得る訳であり、最悪の場合を想定しなくてはいけないような状況にアメリカは追い込まれていると言えます。

イスラム国が弱体化しているという報道がされていますが、もしそうであるのなら米軍基地が攻撃されるようなことはあり得ません。
イスラム国はつかみどころのない遊軍が集まったゲリラ組織ではなく、今や金貨を鋳造し外貨収入も得る組織となっており、日々巨大化しつつあります。
イラクの油田地帯を次第に支配下におきつつあるとも言われており、もしここがイスラム国側にわたれば、彼らの資金力は一国並みの経済力を持つことになり、国が崩壊しつつあるイエメンから武器を大量に仕入れかつイエメンの反政府ゲリラと連合を結べば、とてつもない国が出来上がります。
更にイエメンがイスラム国側につけば、中東から出てくるタンカーは全て狙われることになり、一発でもタンカーが爆破されれば保険がおりず、タンカーは運航出来ず日本には石油は入ってきません。 自衛隊が守りながらタンカーを運航させない限り日本に石油は入って来なくなるのです。

イラクの米軍基地（海軍基地）が狙われたことは事態はかなり厳しい状況にあると言えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NEVADAより参照
中東の戦闘は激化の一途と辿っている、ウクライナでも戦闘がやみそうもない、ギリシャ問題も解決の見通しが見えない。世界はこれからどのようになるのか、誰も分からない、行くところまで行くしかないのかもしれないが、その時は日本も大きな影響を受けることなる。

ウクライナ停戦合意？

現地では停戦合意後も戦闘が続いており、ウクライナのポロシェンコ大統領は｢停戦合意｣が危機的な状況にあると警告しており、大幅に攻勢を強めている、ロシア非難しました。停戦を準備したロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの4ヶ国首脳は停戦合意について、電話協議を行うことになっています。国連安保理も緊急会合を開き、停戦履行について話し合うという。
12日～13日にかけての戦闘で、ルガンスク州、ドネツク州では兵士や住民の多数が死亡しウクライナ軍と親ロ派の双方が相手の攻撃によるものと非難を繰り返しています。
ドネツク州の学校に親ロ派からのロケット砲で学校が砲撃を受け、児童が死亡しています。他方、デバリッェボではウクライナ軍が親ロ派軍に包囲されており、投降をすれば停戦する用意があると、緊張が高まっています。

日韓通貨スワップ協定廃止

日韓の間の通貨スワップ協定が事実上延長しないことになった。日本側が延長しない方針を固めたと報道されている。
日韓関係が反日の告げ口外交を繰り返すことへの､事実上の報復であるかのようである？
2011年に韓国通貨ウォンの急落を受け、融通枠を700億㌦に拡大したが、その後は毎年縮小され､残った100億ドル（約1兆1850億円）は2月23日に終了期限を迎える。
韓国側は､融通枠の拡大と延長を求めていたが、期限を延長しないという方針を固めたという。
通貨協定のストップにより、韓国との経済・外交が更に冷え込む事になることになりそうである。
告げ口外交を続けている､韓国との通貨スワップ協定の廃止は当然と言えば当然である。世界中に反日外交をしている国に、何故、通貨協定を結ぶ必要があるのか、中国と関係をさらに強めれば、中国が助けてくれるはずである。

昨夜はI井さんと話し合い

昨夜は､平八亭で話し合いを行った。喉に癌が出来ているので､声がかすれた状態で話している。
ポートアイランドにある、医療法人社団神戸低浸襲がん医療センターの病院で放射線治療を受けるという。話しをすれば炎症を起こすので､3月は仕事は休むという。
私の用事も話したが、期待していた程の回答はなかったが、取りあえず話が出来て良かったと思っている。
また、福保労の事務局員についても話をしたが、休業中の人もリハ勤として復帰しているとの話しであったので、今の仕事を続けていけばという話しであったが、委員長からはまだ連絡がないので､連絡を待つことにするだけである。
やはり私は今の職場では外人部隊であるという認識がぬぐいきれない。年も年なので新しい仕事は見つけることは難しいのは､百も承知であるが最悪の場合は､今の職場で定年までいるしかないかもしれない。
もう一つのS事業所も財政難でなかなか人の募集をかけることが出来ない状態だという。地域活動支援センターから支援費で運営出来る施設に移行すれば財政的には､今より改善出来ると思うのだが、今のところその様な移行の予定はないみたいである。
民間の企業もＮＰＯ法人を立ち上げ障害者をＡ型就労支援やＢ型就労支援を行っている。障害者分野も民間の企業が入ってきたので､既存の事業所の運営が厳しくなってきている。民間企業との競争をしなければいけない時代になってきた。

日韓の通貨スワップ協定延長中止か

韓国の聯合ニュースは12日、緊急時に通貨を融通し合う､通貨スワップ協定の延長が協議されている。週内には結論が出るという。
報道によると､日韓通貨スワップ協定は100億㌦分の協定が､今月の23日に期限を迎える。日韓が延長するかどうかの協議である。
協議の見通しとして、韓国報道は｢延長の可能性は低い｣という報道をしている。日韓の外交関係が冷え込んでいるだけに、延長しないのではないかということで有る。
最近行われた､G20財務相･中央銀行総裁会議の際も両国は会談をしていないこと等から､延長はないと言う。
日韓通貨スワップ協定は2001年に20億㌦始まり、11年には700億㌦まで拡大されたが、両国の関係が冷え込んで､13年には100億㌦まで低下している。
日韓通貨スワップ協定は延長せずに終了すればいいのではないかと思う。中国との関係を強めている､韓国は中国に頼ればいいのではないかと思う。反日外交を繰り返す国に通貨スワップ協定は必要ないと思うのであるが。

就活は困難なものです

就職は､なかなか見つからないものだと実感した。保育士の資格を持参していながらその分野の仕事に就けない事程、辛いことはないのではないでしょうか。
まして、児童養護施設となれば狭い門だと改めて認識した。Z法人も受けたがものの見事に不合格の通知、更に今回の児童養護も不合格の通知である。
日本の社会は､少子･高齢化が急速に進んでいるのに、若い者が就職出来ないとはどういうことなのかと思わずにはいられない。
児童養護施設に拘らなければ､見つかるかもしれないが、障害児施設や保育所なども視野に入れ手幅を広げれば､見つかるかもしれない。
本人の拘りもあるので、親としてみれば二股、三股で就職先を見つけるようにアドバイスしている。妻は気楽にいつかは見つかるやろう､と言う意見を言っているが、気楽なもので有る。
親がイライラしても仕方ないことは､百も承知であるが、仕事は人生を送る上で欠かせないもので有るし、人間として社会人として仕事は必要である。
根気強く、仕事を見つけるしか方法はないかもしれない。なるようになると思うしかない。

社会福祉法人制度の見直し

阿倍政権は今国会で社会福祉法改定法案の提出を行おうとしています。社会福祉法人制度改悪で社会福祉法人が｢地域公益活動」を義務化させると同時に、社会福祉事業に営利企業の参入の促進を図ろうというしています。
社会福祉は国の財政に左右されるものではなく、国の財政難として｢地域公益活動」を社会福祉法人に強要することは､国の責任転換であり社会福祉を衰退に導くものです。
｢地域公益活動」は国や自治体からの財政的な援助は有りません。社会福祉法人が内部留保として、積み立てているお金を使い｢地域公益活動」を行うというものです。
社会福祉法人の内部留保は、一般企業のような性質のものではなく、運営費として積み立てたり、施設の老朽化に伴う建て替えのために積み立てられているものです。
｢地域公益活動」をやろうとすれば、社会福祉法人が持ち出しを強いられ、利用者への支援の低下や職員の処遇改悪に繋がります。益々、人材不足に拍車がかかりそうです。
一般企業の参入は、営利を目的とした企業であり、利益が出なければ撤退することになり､そこの施設を利用していた人は、行くところがなくなります。社会福祉法人との競争も激化する事になり、資金が豊富な企業が参入すれば、社会福祉法人は淘汰されることになりかねません。
社会福祉法人改定法案は､与党が過半数を占めている状態では、改定案は国会を通過するのは目に見えています。改定案が成立すれば社会福祉法人は営利企業との競争を強いられる事になり、内部留保が少ないところは、企業に吸収されることもあるかもしれません。

ギリシャがドイツに戦後賠償金要求

ギリシャはナチス・ドイツによる損害賠償をが1620億ユーロ（22兆円）もの請求をドイツにしている事が明らかになりました。ドイツ国内では反発を強めており、このままの状態だと、ギリシャを相手にするべきではないと言うことになり、ユーロ圏からギリシャは追放され、ユーロ圏の崩壊が起こるかもしれません。
ギリシャがデフォルトになる可能性も否定出来ません。

児童養護施設不合格

児童養護施設の面接を受け、合否の連絡を待っていたが、昨日、不合格の連絡がありました。また、ハローワークに行き次の施設の紹介をして貰わなければなりません。
社会福祉分野は､人材不足と言われていますが、児童養護施設は人材不足ではないようです。職種によって人材不足とそうではないところがあるようです。
諦めずに､次の施設へチャレンジしてほしいもので有る。このブログを見ている方で養護施設の職員募集しているところがあればご連絡をお願いします。

大阪都構想に反対が44％

朝日新聞と朝日テレビが7､8日の両日、大阪市民を対象にした電話調査の結果。大阪都構想に賛成が33％、反対が44％という結果が出た。
都構想は大阪市を廃止し､5つの特別区に再編する内容で､府市両議会で都構想案が可決された後、住民投票を5月17日行われる。
賛成した人は行政の無駄が除かれるが多く､反対と回答した人はサービスがよくならないからが多いという。
仮にと構想反対が過半数を占めれば､橋本市長は市長を辞めるという発言をしているので、反対ならば潔く市長を辞めてほしいもので有る。

I井さんと相談

明日の夜、I井さんと相談しなければならない事項が出来た。固有名は出せないが、聞いて確認しておきたいことがあるので会うことになる。

福保労の事務局員

福保労大阪地本は事務局員が2名いますが､その内1名が休業で休んでいます。委員長に私を事務局員として採用してほしい旨のメールを送ると、委員長から返信があり、検討し早期に返事をするとの内容であった。

事務局員の仕事はどんなものなのか、分からないが、パソコンで資料を作成したり、郵便物を送ったり､諸大会の準備などもしなければならないと思われる、また、組合の雑用をしたりホームページの更新などもするのかもしれない。

委員長からどんな返事が返ってくるのか、分からないが仮に採用されれば行くつもりである。

次男も養護施設からの合否の返事は。明日か明後日には届くといっていた。仮に合格すれば寮はあるが女性専用との話しなので近くでアパートを探さないといけない。どんな合否が来か分からないが、出来れば合格の返書が届いてほしいもので有る。

長男も造園の仕事に頑張っているが、祝日も仕事で忙しいみたいである。人手がないみたいで長時間労働をしているのではないかと思う。いわゆるブラック企業ではないかと思われる。健康保険も見習い中は入れてもらえない､本来ならば見習い中でも保険ぐらいは入れてくれるはずである。
朝早くから夜は午後7時過ぎに帰ってくる。本人が探した仕事なのでしばらくは見守りをしたいと思うが、出来れば辞めて老人ホームに就職してほしいもので有る。

ウクライナ東部、政府軍が包囲される

インタファクス通信によるとウクライナ東部ドネツク州デバリッェボで9日、親ロシア派が政府軍を最大6000人を完全包囲したしたと主張し､投降しなければ総攻撃を開始すると通告しています。

親ロシア派は兵士を人質に取り、多大な犠牲を伴う総攻撃を辞さない構えで、ポロシェンコ政権に一段と圧力をかけています。一連の和平会議で主導権を握る狙いがあると見られます。

デバリッェボは、親ロシア派の2つの拠点都市であるドネツクとルガンスクを結ぶ交通の要衝で、ウクライナ政府軍が死守してきましたが､親ロシア派が年明けから包囲作戦を開始し9日になって弾薬や兵器の補給路を遮断されました。

親ロシア派は投稿者には身の安全を保障すると呼びかけていますが､それ以外の者は殲滅するというデバリッェボで5～6000人を包囲したと警告をしました。

政府報道官は孤立化は事実について確認を避けつつもデバリッェボは最も深刻な事態に陥っている。補給路を巡って軍事衝突が続いているという、ウクライナ報道官は苦戦しているという認識を示しました。

ロシアの軍事専門家かロシア正規軍がウクライナ国内で戦闘に参加しているのではないかと思われる？。兵器や弾薬などロシアから補給され､その武器でウクライナ政府軍を追い込んでいる。

福保労春闘に向け臨時大会

2月8日(日)に春闘に向けた臨時大会が、大阪社会福祉指導センターホールにて開催されました。

2015年春闘宣言

衆議院の解散総選挙で与党が2/3を超える議席を得たことで､阿部首相は｢国民から信任を得た｣としています。しかし､戦後最低の投票率と小選挙区制によるもので、政策的には国民から｢信任｣されていない事は明らかです。更に、沖縄では辺野古への基地移設に反対する候補者が選挙区全てで自民党候補者を破って当選し､佐賀県知事選挙でも自民党推薦候補者が落選するなど､阿倍暴走政治に対する国民の批判はかつてなく高まっています。

先日の中東外交では、大企業の武器開発に関わるセールスを行い、そのさ中でのイスラム国による邦人殺害が行われました。事件と中東との関わりは国会で検証中ですが､今回の事件を機に集団的自衛権の行使、邦人救出を理由に武器使用を認めた自衛隊の海外派兵、さらに憲法改正が進められようとしています。

一方で消費税増税と物価高騰によって個人消費は冷え込み、国民の貧困と格差が更に拡大し､消費税は殆どが福祉に使われず、逆に大企業には減税されています。特に福祉職場での職員の退職が止まらず､補充するにも人材不足が大きな問題となっています。ところが、政府は選挙後も､生活保護費や住宅扶助や介護報酬単価の引き下げを決めるなど､社会保障･社会福祉への公費支出を削減して国民には自己責任を押しつけ、社会福祉法人に社会貢献活動を義務化する社会福祉法や労働時間の規制を外す労働基準法の｢改正案｣等がどんどん進めようとしています。

また、大阪市においては、昨年末、公明党が｢大阪都｣構想について､｢住民投票までは賛成｣と急転換した事により、｢法定協議会」では府市両協議会で否決された｢協定書」がそのまま再提案され､維新・公明が強行しました。橋本市長は､2月両議会で通した上で、5月17日には｢住民投票｣を実施するとしています。今、維新政治との闘いは正念場を迎えています。

大会発言では、法人が労基署からタイムカード導入を指導され組合としても課題を整理していく。賃金、労働条件、人材育成の要求論議を全組合員で作成した。保育新制度の学習会を開催しグローブ討議を深めたい。介護保険の大改悪と報酬単価の引き下げは許さない。青年部は未来を切り開く若者の力を結集させるために頑張りたい等の発言がありました。他にも､地方自治破壊の橋本維新政治と首長選挙や市民団体と共同で署名運動等で闘う各支部や分会の取り組み､保育、生活保護、介護保険改悪と向き合う現場の実態と反撃の闘い、安心して働き続けられる職場労働環境づくりなどにむけた非常勤部会の取り組み。核兵器廃絶に取り組む保育職場の平和運動の取り組み。等、厳しい労働環境の中で､平和を愛し笑顔あふれる福祉現場作りをみんなで一歩でも前進させていこうとする仲間の発言が多く聞かれました。

今春闘で
・2月中に経営者に対して大幅賃上げと法令順守を求めた春闘統一要求書を提出すると共に､職場や地域で理解を広め､自治体に実行有る人材確保対策を求めていきます。

・統一地方選挙では各政党に公開質問状を送り､維新政治Ｎo！暮らしを守る地方自治と福祉要求を守る政党を明らかにしていきます。

・維新政治に決別するため、大阪市の5月のと構想住民投票では否決の取り組みを進めていきます。

･福保労パンフの活用や組合を知る会の開催など、未組織労働者への多彩な働き下記を行い今春闘じ機に200人の組合員の拡大で2400名の地本を実現します。

･中央本部に結集し、現在取り組んでいる｢福祉は権利｣署名の推進と3･6中央行動への代表派遣を全ての職場で追及します。

･海外の邦人救出に名を借りた安全保障法制の改悪と戦争する国作りに反対する取り組みに参加します。

･不当判決が下されたN学園のA東さんの控訴支援、日本ヘレンケラー財団分会の争議での勝利を勝ち取るために奮闘します。

大阪地本保育福祉労働組合、A東さんの不当判決に抗議

1月19日大阪地方裁判所第14刑事部は、A東さんに対して｢懲役1年6ヶ月｣の不当な実刑判決を言い渡しました。

A東さんの無罪を信じて傍聴席は90名を超える支援者が見守る中、裁判官は冒頭｢1年6ヶ月」の不当な実刑判決を言い渡しました。

裁判官は冒頭､実刑判決を宣告。判決理由で、施設の杜撰な運営や施設側の証人の証言に歪曲があったと認定しながら､被害者の通帳から150万円が引き出され、利用者本人及び施設が受領していない以上、A東さんが着服したと認定するのが妥当と決めつけました。そして、障がい者の預金を着服し、反省が見られないと、実刑という極めて重い判決を下しました。

今回の判決は､A東さんが150万円を授受した事実認定もなく、当時法人はグループホームの開設を巡り､170万円の不明金が動いていた事実が明らかになっていながら､検察の主張を鵜呑みにした不当な判決です。福保労は警察の不当な民事介入を跳ね返し､A東さんの無罪を勝ち取るまで全力を上げる決意です。

引き続き、A東さんを守る会に入会など､ご支援を心よりお願い申し上げます。
守る会の問い合わせは､福保労TEL：06-6773-8441まで。

N学園事件A東さんに対する不当判決に抗議する

1月19日、大阪地方裁判所第14刑事部において、N学園事件A東さんの｢業務上横領事件｣について判決があり、裁判長は不当にも1年6ヶ月の実刑判決を言い渡しました。

この事件はN学園に26年間勤務したA東さんが、学園の不当な処分の後に行われた退職勧奨を拒否した後、｢有給休暇不正取得」を言い立てられ､解雇されたのが事の発端です。
その解雇撤回を求めて裁判で闘う中、グループホーム入所者の金銭を横領したとする、N学園の告訴により､解雇･起訴されたA東さんが無罪を訴えていた刑事弾圧裁判である。

判決の要旨は横領の直接的な根拠のない中、全て推認で犯行を成り立たせ､間接証拠のみを強引につなぎ合わせ有罪としたもので不当なもので有る。
まず払戻請求書や受領書の署名や印影からA東さんが現金を受領した事を強く推認させるとし、かつ当日、A東さんが自らの給与の出金のために信用金庫を訪れた時刻が(1：40頃）と、150万円の出金の時刻が(0：35頃）が近接している事を持って、上記推認と整合するとしている。そして金庫の職員の証言と記憶からA東さんが窓口にて現金を受け取ったことが合理的に推認出来るという強弁を行った。

さらに、当日の記憶がないA東さんが「もし、お金を受け取っていたら通常通り園長か副園長に渡したはず｣と述べたことに対し､両名が否認している事の証言を採用。もし､その通りとしたら｢園長･副園長の犯行｣が考えられるが､両名が使途不明金と主張しているので､あり得ないと決めつけました。

そして、学園側の副園長の証言に歪曲があるが、根幹では問題なしとした。量刑については、引き下ろされたのが障がい者のお金であり､本人の反省もないことから実刑判決にしたという非常に乱暴なもの。

一方的な主張と証拠に基づく起訴内容に反論したA東さんと弁護団の証拠は採用せず、非常に乱雑きわまりない予断と偏見に満ちた判決が下されました。

私たちは、この不当な極まりない判決に強く抗議すると共に、引き続き無罪を求めるA東さんの闘を勝利まで支援して行くことをここに宣言する。

児童施設面接

次男が奈良にある児童養護施設の面接を受けた。宗教法人の児童施設で採用されるかどうかは､来週に合否の通知が来るという。
出来れば採用を願うが、こればかりは相手が決めることなので通知が来るまで待つしかない。他にも2～3カ所児童養護施設への履歴書を送り、就職先を見つけるといっている。

中国国内で偽物

日本製鉄鋼製と偽った鋼材が中国国内で出回っている。国内の鉄鋼メーカーの調べで分かった。被害の全容は不明であるが、少なくとも100件以上の偽造の鋼材が見つかっているという。
中国は偽物の国だけにとうとう、鋼材まで日本製と偽って販売している。鉄鋼メーカーが製品に添付する品質保証書を、卸売業者に日本製であると偽造し中国製の品質の悪い鋼材を高値で建設会社などに売り飛ばしている。
JFEスチール2012年頃から､東南アジアで自社ブランドを勝手に使った鋼材を確認し、中東でも油田用のパイプも自社ブランドの偽物を見つけたという。新日鉄住金も中国などで被害に遭っているという。
偽造品は品質も悪く､鋼材の破断などの事故を起こすこと事になりかねない。日本製の鋼材が不良品と見られるだけに、早期に中国政府は偽造品の鋼材の取り締まりを強化してほしい。
中国は金のためなら何でもありの国である。不良品の鋼材を使用したビルを建てれば、崩壊する可能性もあり、人命が被害に遭う可能性もある。

パナソニック中国から撤退

パナソニックが中国のテレビ事業から撤退していることが判明した。中国向けに年20万台生産するが､価格の安い中国や韓国メーカーとの競争が激しく採算が見込めないという。


北米向けの液晶テレビを年、50万台生産するメキシコの工場も閉鎖し、拠点を減らし赤字をが続くテレビ事業の立て直し図るという。


中国・山東省にある液晶テレビ工場は､30日に閉鎖し従業員300人を解雇し生産子会社も精算する予定だという。


パナソニックは世界に10カ所のテレビ工場があり､中国では山東省が唯一の生産拠点である。


中国の人件費や価格の安いメーカーには対抗出来ない状況である。赤字を減らすために生産工場を減らすことで解消しようとしている。

M野宅で新年会

昨夜は､M野宅で新年会を行った。毎年恒例の新年会である。参加者はM野さんのマンションの住民で私たちを入れて、7名、子ども2名である。各家庭から飲み物と食べ物を持ち寄りの新年会である。
参加者は､毎年違う人が来るが常連の人もいる。今まで参加した人の旦那が亡くなり､そのマンションから引っ越しした人もいる。
長男も岡山の出張から帰宅し、そのままM野宅で夕食を食べた。今日は16時頃まで寝ている。疲れたみたいである。同室の人のいびきと歯ぎしりで寝れなかったので､違う部屋に行き寝たといっている。
造園業も､続けてほしいが無理はしてほしくないというのが､親としての本音である。

製紙会社一斉値上げ

円安を受け､木材のチップ価格が上昇しているのを受け、王子ホールディングス、日本製紙、大王製紙、三菱製紙の4社が2月1日から値上げする。


コピー用紙や雑誌、本、商品のカタログ等に使われる印刷・情報用紙の紙を値上げするという。4社は10％程度の値上げをする方針で､卸売業者と交渉をするという。


コストの上昇を理由に一斉に値上げするのは、昨年10月に引き続く値上げとなる。値上げの理由は材料の木材チップ価格が､円安でコストが上昇しているのが理由だという。


用紙の値上げは､他の商品にも影響を与える、他の商品も値上げの動きが広がるか事も予想されるという。


円安の影響で値上げのオンパレードである。給与は上がらず、年金も下げられ、生活は苦しくなる一方である。生活防衛のため、いらないものは買わない。紙も裏表使うようにする。

世界で安全な都市は東京、大阪

(ＣＮＮ）英誌エコノミストがまとめた世界50都市の安全度ランキングで、東京が世界一安全な都市に選ばれた。世界最大の人口を抱えるにもかかわらず､衛生、インフラ、治安の各分野で安全度の高さが評価された。
2位は僅かな差でシンガポールが入り、次いで大阪、ストックホルム(スエェーデン）、アムステルダム(オランダ）、シドニー(オーストラリア）、チューリッヒ(スイス）、メルボルン(オーストラリア）、ニューヨーク(アメリカ）の順だという。


一方、最下位の50位だったインドネシアの首都ジャカルタをはじめ、メキシコ市、リヤド(サウジアラビア）、ヨハネスブルク(南アフリカ）、ホーチミン市(ベトナム）、テヘラン(イラン）などは安全度が低いと評価された。


住みやすさではトロントが1位、モントリオールが2位とカナダが上位を占め、東京は16位にとどまった。


安全度で日本の都市、東京､大阪が選ばれたことは嬉しい限りである。住みやすさでは中程度であるが、住みやすさを取るか､安全を取るか、両方とも日本が上位になればいいのだが。治安がいいということは、安心して住めるということである。

A東さんの不当判決-2

N学園・A東さんの刑事裁判で大阪地裁判決日の1月19日、傍聴者90名以上が見守る中、裁判官は｢懲役1年6月｣という極めて不当な実刑判決を言い渡しました。


判決理由で、二転三転したN学園の副園長はの証言を｢歪曲がある｣と認め、法人の杜撰な運営の実態を認定しながら、検察の主張を鵜呑みし､150万円を利用者本人が受け取っておらず､法人がこの件で告訴している以上、A東さんが横領したと認定するのが妥当と決めつけました。
そして障がい者の預金を横領したことに対する反省がないとして、実刑を言い渡しました。


また、「当時法人が準備していたグループホームの開設費用の内、170万円の出所が不明で150万円はここに充当された」疑いがあるとの弁護団の主張は､｢検討の必要がない｣と切り捨てました。人生を左右する刑事裁判で､横領した金品の授受の事実の立証も行われず､証拠の検討も十分行われないままの判決に傍聴した参加者から怒りの声が上がりました。


A東さんは直ちに控訴しました。地本は､警察の不当な民事介入を跳ね返し､A東さんの無罪を勝ち取るまで闘います。皆さんのご支援をお願いします。

H2Aロケット打ち上げ成功

三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１日午前10時21分、政府の情報収集衛星を載せた国産主力ロケット「Ｈ２Ａ」27号機を、種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げた。約20分後に衛星を分離。その後、予定の軌道に投入し、打ち上げに成功した。
Ｈ２Ａロケットは21回連続の打ち上げ成功で、成功率は96.3パーセント（27機中26機）になった。当初１月29日に打ち上げる予定だったが、同センター周辺の天候不良を理由に延期していた。

現在、昼間に地上を探る光学衛星２基と、曇りでも見通せるレーダー衛星２基の合計４基を運用中。今回打ち上げたのはレーダー衛星の予備機で、運用中のレーダー衛星の３号機と４号機のバックアップとして期待されている。

記者会見した下平幸二内閣衛星情報センター所長は「所定の軌道に投入できた。予備機の打ち上げで、既存の衛星にトラブルが起きても常に４基体制を保つことができる」と話した。打ち上げを担当した三菱重工の水谷久和取締役常務執行役員は「連続して打ち上げを成功している。世界の衛星発注者に評価していただけると思う」と今後の打ち上げ受注に期待を寄せた。

ＪＡＸＡなどは14年度内に光学衛星５号機をＨ２Ａ28号機で打ち上げる予定だ。日経新聞より


情報衛星ということは、他の国の軍事的な情報を集めているのでしょうか。中国、北朝鮮、等の情報を収集しているのでしょうか。その様な情報は国民には公開されることはないでしょう。


日本のロケット技術も高いものになったと思うが、人間を宇宙に送るような計画はないのでしょうか。そのためには大型のロケットが必要になるでしょうが、その開発もしてほしいものである。