韓国が軽空母建造

韓国は、中国や日本の軍拡に対抗すべき、2036年までに軽空母2隻を建造するとい報道がありました。

海軍関係者は、『あくまで希望である』というが、近隣諸国（中国、日本）などとの海上での紛争を予想して、今後20年の期間で研究し軽空母を建造するという。

①垂直離着機の発着できるヘリ空母を建造する。

②2019年までに強襲揚陸艦を建造する。

③2036年に3万トン級の空母を建造する予定だという。

韓国は北朝鮮との間でも緊張状態有しながら、さらに中国や日本を敵国として想定して軍拡をしようとしている。

建造費はあるのだろうか、韓国の財政については興味はないが、それなりの費用が必要であることは間違いない。軍拡の果てに韓国国民への負担が増えるのではないかと思う。

中国のレアアース（希土類）売れない

中国のレアアース（希土類）は一時97％もの輸出をしていたが、3年前の尖閣諸島を領有権を中国が主張し始めたため、日本向けのレアアースは輸出が激減した。中国がレアアースを資源外交戦略として採用し日本への輸出を止めたため、日本の企業は大きな痛手を被ったが、其れを教訓に日本の企業はチャイナリスクを回避するため、中国からのレアアース調達先を分散化したり、レアアース並の商品開発を行い、リサイクル化をしたりして、中国からのレアアースの輸入は激減した。

中国のレアアースの外交戦略手段は失敗に終わり、中国のレアアース企業は悲鳴を上げている。中国は中国のレアアースほしさに、日本が政治的譲歩すると読んでいたようであるが、あいはからず、日本の方が一枚上である。

中国のレアアース輸出量は1万6千トン、政府が許可した3万トンを大幅に下回り、レアアース生産企業は生産を停止したり、業績が悪化してしまった。さらにレアアース価格も下落傾向にあり、採算が取れない状態だという。

中国の戦略は完全に失敗に終わったとしかいいようがない、最大の輸出先を中国が失ったことになる、」こんな事態になるとは中国も考えていなかったのではないかと思う。レアアース業界は頭を抱えているという。

本当にどうしようもない民族である、中国5000年の歴史といわれているが、日本の民族の方が優秀であるという証明である。

観閲式で中国を牽制

27日、陸上自衛隊の朝霞訓練場で開いた、観閲式で安倍首相は「集団的自衛権、集団安全保障の法的基盤を検討する」と訓示した。

自衛隊は国民の自衛隊であり続けるために東アジアでの「力の現状変更」は許さないと言う確固たる意思を示しました。

沖縄県の尖閣諸島周辺での中国警保が接続海域や領海侵入を繰り返している、中国に対する牽制である。

首相は最善の安全保障政策を絶えず追求しなければならない。その司令塔が国家安全保障会議（NSC）であり、戦略的な作戦作成の国家安全保障会議（NSC）であると訴えた。

観閲式には自衛隊4千人、戦闘機や哨戒機など50機、戦車など240両が参加した。

安倍首相は、中国軍事的の力に対して、国家安全保障会議（NSC）を立ち上げ、中国の脅威に対応しようとしている。

今までにない首相の発言である、中国には一歩たりとも譲歩しないという、意思を表明したことになる。自国の領土は自国で守るのが世界の常識である。戦争による解決は最後の手段であると思うが、話し合いをしても片手には拳銃を持参していないと、相手になめられるのは明らかである。

中国や韓国に対して、日本が譲歩することのないようにしてほしいものである。

中国の外交政策変更か

日中間の関係が悪化が長期化している中で、中国の外交筋は対日政策の変更を余儀なくされている。

今後は、尖閣諸島に対しては譲歩はしないが、経済面を中心に交流を拡大するという方針打ち出したが。

中国政府は、安倍首相は早期退陣をするだろうという予想を立てていたが、安倍首相の支持率も高く、早期退陣はなさそうだという事になり、方針を変更せざる得なくなったということである。

安倍首相の下で閣僚のスキャンダルもなく、2020年のオリンピックの開催も決め、株価も以前よりは上昇しているので、長期政権になりそうである。

中国に対する投資が日中間の悪化を受けて、激減しているのを受け中国政府は慌てているという。中国から東南アジアへの投資が、1兆円になり、中国への投資がその影響を受けて18％減の4701億円と減少している。これまで政治関係が冷え込んでも中国との経済交流は活発であったが、いわば「政令経熱」であったが、今は｢政令経令」ということになっている。

中国は尖閣諸島については、正確に処理しなければならないと主張しているが、日本側は元々領土問題は存在しないという立場を崩していなく平行線である。

安倍首相は扉は開いており、対話は焦るつもりはないという立場で中国接している。中国は官僚の腐敗、経済の衰退、環境問題、貧富の格差、農産物や商品の汚染、情報の隔離など問題は山積みである。中国ではいつ国民が暴発するかもわからないと言う事も言われていて中国政府はそれを押さえるために、内政問題に目を向けざる得ないのではないかと思う。

中国の大気汚染対策

中国政府は冬を前にして、本格的な大気汚染対策に乗り出した。中国の家庭暖房は石炭を燃やす方式をとられているので、石炭の煤煙が大気中に放出され、大気汚染が拡大している。

先日には黒竜江省で大気汚染のため、小中学校が休校になる事態が発生したりしています。

対策は、大気汚染が予測される場合汚染レベルや継続日に応じて、青、黄、オレンジ、赤の4段階で警報を発令する。

最悪の大気汚染が出た時は、赤色警報（3日連続）の場合は、自動車の末尾が偶数か奇数によって1日おきに通行を制限するとい言う。さらに公務車の使用禁止と学校の休校も実施するという。

自動車の制限で公共交通機関のバスや地下鉄を増便し対応するという、企業に対しても汚染物質排出の企業に対して操業致停止などの処置を取るという。

中国の石炭の質は硫黄分が多く含まれており、品質的にはいい石炭ではない。それを放置して、果たして大気汚染対策が可能なのだろうか、都市部の世帯数は日本の比ではない、何せ13億人の人口を擁している。その家庭から石炭の煤煙が出れば、果たして改善されるのかどうか疑問である。

中国は情報統制社会

これもあるブログに掲載された内容であるが、中国の情報封鎖に記載である。中国では政府に都合の悪い内容の文章はインターネットに掲載されることはない。その為にインターネットの検閲のために200万人もの人を動員して、インターネットを検閲しているという。200万人の人の給与は普通の人よりも高いとも書いてあった。

中国のインターネット利用者は5億人を超え、毎日その人たちの書き込みを監視しているという。

いかに中国が情報に対して神経質になっているかの証明である。自由な言論がない国では、正論を書くことなど出来ない。そんなことをすれば検閲され封鎖されるだけで、真実を国民が共有することは出来ない社会である。

中国社会では高級共産党の役人汚職は当たり前、賄賂も当たり前、犯罪の隠蔽、環境破壊、食品の汚染、人権などない、貧富の広がり、貧困者放置、等々普通の国では考えられない状態である。

だから、中国政府（共産党政府）は200万の人員を動員して、インターネットを検閲しているのであり、其れをしなければ中国という国は崩壊へと向かうことを政府自身が一番よく知っているから他ならない。

インターネットで政府への批判が溢れ、政府の悪事が暴露され腐敗が表沙汰になれば、暴動が起こることになる。政府は一番其れを恐れている証拠でもある。

韓国は借金まみれ

あるブログに韓国の財政についての書き込みがあった。国際通貨基金（ＩＭＦ）の指針による、隠れ借金を含めると何と138兆円に達しているという。従来の基準の3倍にふくれあがっている。

日本は借金も多いが、対外債権国であり、国民の預貯金も潤沢であり、企業も内部留保を膨らませているのと反対に、韓国は国家も企業も家計も深刻な借金に陥っているという。

韓国の国家債務はリーマンショック後に増え続け、2011年には38兆円を突破して、景気対策を実施したため今年は500兆ウォンにたっする。

来年になれば、地方の借金も国の借金にカウントされるため1500兆ウォン（138兆円）になると報じている。韓国のGDP110兆円を上回る借金になる。

ウォン高で輸出企業の業績も悪化している中で、韓国経済の不透明感が増してきたとまとめている。

大島の町長開き直り会見

台風26号により甚大な被害を出した伊豆大島の町長が、開き直りの会見をした。15日から隠岐の島に出張中で、交流会で飲酒した後、2次会にも参加していたことが明らかになった。2次会には女性もいる店で飲酒し23時にはホテルに戻ったという。

町民の生命・財産を守るのが行政の長としての責務であることは言うに及ばず、台風が来ていることは分かっていたはずであり、そんな時に、隠岐の島に行く必要があったのかどうかも問われる。

町長が大島におれば非常事態宣言も出せたはずであるし、住民の避難も早くできたのではないかと思うのは私だけだろうか。

一応、総務部長には電話で職員を役場で待機させる指示は出しているが、その後11時間の間は何の指示も出していないという。

町長は共産党町長という週刊誌の記事も出ている。

16日は飲酒していたということになる。行政の最高責任者が不在であった。警察は大島町に対して避難要請をしていたにもかかわらず、避難勧告を出さず、大雨の結果、大量の土石流が発生し、31名が死亡、13名が未だに行方不明の状態である。

町長は共産党員だと言う、共産党は住民に奉仕する政党ではないのか、台風が来て被害が出ることは素人でも分かるのではないかと思うが、開き直りの会見で町民の怒りは静まるのだろうか。

さっさと辞職すべきではないかと思う。

治療薬のな結核拡大

国際保健機構（WHO）は23日、結核に関する報告書をまとめた。2012年の新感染者は860万人で死者は130万にという報告書を発表した。11年度からは10万人減少したが、治療薬の効かない結核がの感染例が増えているという。

各国の結核対策が功を奏し、2200万人の人の命が救われたという。また、12年の新感染者のうち300万人が感染者の把握が出来ず治療も受けていないと警告をしています。

治療薬に対する耐性を持つ結核の感染者は、中国やインド、ロシアなどに12年度で45万人、死者は17万人上る。

世界では92カ国で超耐剤性結核も確認されているという。

この結核が世界中で広がれば、結核の死者が増えるのは当たり前であるが、早く新結核に効く創薬を見つけなければならない。世界は広いようだが、1機の飛行機で何百人も乗せて飛ぶ、その内一人が新結核者であればあっという間に世界に広がることになる。

日本からの韓国旅行者激減

日本から韓国への旅行者が激減している。韓国の旅行業者は悲鳴を上げ、韓国政府は緊急支援や宣伝費の補助（9200万円）を行っている。

韓国の法務省によると、今年1月～9月の間韓国への旅行者は約204万人で前年比に比べると3/4に激減しているという。

旅行者の激減の原因は、円安、歴史認識問題、竹島、政治的な関係の悪化等々、韓国に対するイメージ悪化が背景にあり、その上、反日という要因も働いていることだけは確かである。

韓国と北朝鮮とは休戦中であり、戦争は終わっていない。何時朝鮮半島で戦火が火を噴くかは分からない国であることだけは再認識をすべきである。

日本人の旅行者が激減している中で中国人の旅行者が急増中という。中国人のマナーの悪さはこのブログでも書いたが、韓国のホテルでは備品がたくさんなくなっているのではないかと思し、ゴミなども道路に氾濫しているのではないかと思う。

日本の高校学校も韓国への修学旅行の変更をしている学校もある。反日国家にわざわざ行く必要もないのではないか、変更には大賛成である。台湾なり沖縄などに行けばいいだけである。

中国産のペットフードの汚染

米食品医療品局（FDA）は中国から輸入したペットフードを食べた犬や猫が相次いで死んでいます。

中国産のジャッキー食べた犬や猫の具合が悪くなり、600匹あまりが死んでいる。

米食品医療品局（FDA）は2007年以降中国から輸入したジャッキーを食べた犬や猫が食欲不振や、下痢、腎機能障害等が発生し600匹が死亡しているという。

ジャッキーは鳥や鴨、さつまいも等を加工して作られているが、商品名は様々であるがそのすべてが中国からの輸入品である。中国産は安いのでついつい買ってしまう傾向があり、その結果が上記のような非残な状況になっている。

米食品医療品局（FDA）は、中国製造工場を調査しており、原因が分かるまでは中国産のペットフードを犬や猫に与えないように呼びかけている。

中国産の食品は汚染されていると言うことを前提に考えるべきであり、仮に人間が食べていれば多数の人間が死んでいたのではないかと思うとぞっとする。中国の食品は口にすべきでないことだけは確実である。

就業時間中に試験勉強

常勤の職員である。Kさんは就業時間中に試験勉強をしている。ノートに問題を書き込み、時間中は其れを読んでいるようである。

知的障害者が実習している場で、事故が起こればどう言い訳をするのだろうか。3年前には指を切断する事故も起こっている。一寸先は分からないだけに、監視することも仕事である。また、てんかん発作を持っている利用者さんもいるので、そちらにも注意を払わなければならない。先日も、顔色が悪く、呼びかけてももうろうとした状態ですぐに抱え、近くの場所で座らせた。本人は全く覚えていないという。

就業時間中にそのよう行為をすること自体、就業規則違反であり、モラルにも反する。仮にそのような行為が分かれば、懲戒免職という事にもなる、就業規則に時間中に試験勉強をしてもいいとは書かれていないはずで有る。

証拠の写真もあるが今回は、このブログに掲載するのはやめておくが、この状態が続くようであれば証拠の写真も掲載する。

月曜日には責任者が来るので、私は今現場の責任者であるが、責任者を下ろしてほしいことを言うつもりである。常勤の職員がこの状態ではやる気も出ないし、他の非常勤の職員さんもうすうすは気づいていると思う。

就業時間中に勉強しなくてもプライベートの時間に勉強すれば済むことである。就業時間に勉強して資格を取っても何の値打ちもないと思う。

中国の大気汚染は深刻

新華社通信によると、中国黒竜江省のハルピンで20日～21日にかけて、大気汚染の指標が最悪の状態を示す500を突破、計測不能に陥った主な汚染原因である超微粒子PM2.5は、大気1立方メートル最大の1000マイクログラムという高い値を示した。

ハルピン市内の視界は、21日午前中に50㍍以下まで低下し、市内の小・中学校が休校となる状態や高速道路も通行止めになる事態になっている。

汚染物質の暖房（石炭）が市内で燃やし始めたことや、工場からの煤煙も原因だし、農地の野焼きまで中止命令を出す事態になった。

中国の大気汚染は本当に深刻である、この公害を放置すればぜんそく患者が増えたり、肺がんになる人が増えるのではないかと思う。中国政府は公害対策については関心がないのだろうか、中国国民もよく我慢していると思う。

日本も人ごとではない、偏西風に乗って日本にもPM2.5が飛来することになるから要注意である。

ブラック企業敗訴（ユニクロ）

ユニクロ店長がサービス残業の実態を告発した、『ユニクロ帝国の光と影』の内容が事実と違うという事でユニクロは地方裁判所に訴えていたが、ユニクロ側の訴えを退けた。

判決によると現店長は一度タイムカードを押した後も、職場に残り残業をしていたという記載で、月の残業時間は300時間を超え、ユニクロ側も黙認にしていたという。裁判長は店長の話は具体的で信用性は高いと判断、事実と認識された。

ユニクロ側は今後今回の判決に対して慎重に検討し告訴するかどうか決めるようである。

ブラック企業はユニクロばかりではない、社会福祉もブラック施設は多いのは事実である。最近は改善されてはいるが、それでもブラック施設は残っている。そのような施設で働いている人は告発をしてほしいものである。そうすれば、社会福祉分野も普通の事業所として働きやすくなるのではないかと思う。

この社会からブラック企業やブラック社会福祉事業を一掃をしなければならない。

豪外相、日本の集団的自衛権を支持

韓国に訪問中の豪外相のジュリーピショップ外相は、日本の集団的自衛権を訪問先の韓国で支持を表明し、日本の集団的自衛権は、日本は軍国主義には向かわず、世界平和に積極的な貢献をするだろうと語った。

韓国は日本の集団的自衛権について、基本的には反対の立場である。日本の軍国主義か、右傾化に懸念を表明している。その中での豪外相の支持表明は、韓国の面子丸つぶれである。

朝鮮半島で北朝鮮と韓国が戦争を始めた場合、米国は韓国との条約があるので参戦するが、日本は韓国が日本の自衛隊が韓国国内に上陸することに対して嫌悪感を抱いており、拒否するので、日本は米軍の後方支援という形で集団的自衛権を行使せざる得ない。

反日の国は、韓国と中国だけである。台湾や東南アジアの諸国は反日の国ではなく、親日の国が多い。世界の多くは親日の国である。

何時までの歴史認識や靖国問題でとやかく言うことは時代遅れではないのだろうか、歴史認識は正しく認識されなければならないのは言うまでもないが、靖国に首相や大臣が参拝するのを批判するのは内政干渉ではないかと思うことがある。多くは戦争で死んでいった名もない人が多いはずであり、ただ一緒に第1級の戦争推進者が祀られているだけである。

その英霊に対して参拝することは、右傾化でもなければ普通の行為ではないかと思う。私も靖国に行ったことがあるが、確かに戦争博物館のような神社であることは間違いないが、兵器の展示は他の場所に移し、普通の神社として運営すればいいのではないかと思う。

中国の無人偵察機が領空を侵入した場合は、退去命令に従わない場合は撃墜を含めた強制措置を取るという方針を聞けた。米国との間で密接な話し合いで決めたことだと思う。領空内で中国の無人偵察機が撃墜された場合は、宣戦布告という意味に取るに違いないだけに、米国との合意が出来たのだろうか。

朝鮮総連を落札した会社は幽霊会社

朝鮮総連を落札した、モンゴル企業のアヴァール・リミテッド・ライフアビリティ・カンパニーの疑問の声が上がっている。

共同通信社は。同社がモンゴルのウランバートルにある会社だという事を明らかにし、「法人登録」されている住所を調べたところ、該当する企業が実在しないと報じた。

同社が5億円を上回る金額で落札した金額は50億1000万円で収益性も無視した落札金額だという。裁判所が決めた最低落札金額は21億1000万円で常識では考えられない金額である。

朝鮮総連の建物は事実上北朝鮮の大使館役を果たしてきたのは、周知の事実である。今回の落札もその機能を維持しようという意思が働いていることは考えられる。

日本、モンゴル、北朝鮮との間で秘密交渉が行われたという。

日本は拉致問題を抱えている、その解決のために北朝鮮に譲歩したのか、譲歩して拉致問題が解決するならば歓迎であるが、北朝鮮はそんな国ではないだろう。日本の東京の真ん中に北朝鮮の大使館があると言うことは、日本の情報が筒抜けになり国益を損なうことにならないのだろうか。

さらに企業として実態のない企業が、落札したと言うことも胡散臭い感じがする。

中国への政府開発援助（ODA）問題

1979年から日本は中国に対して、政府開発援助（ODA）を行っている。金額であるが3兆円以上にも達している。内訳は、有償援助3兆１331億円、無償援助1457億円、技術協力1446億円である。

中国は世界経済第2の経済力を持っている。そのような国に引き続き政府開発援助（ODA）が必要なのかどうか、疑問を持たざる得ない。まして反日の国に多額の援助をしているのは驚きである。

当の中国人は日本から政府開発援助（ODA）を知っている人はほとんどいないに等しい。中国の大手検索サイト百度の掲示板に日本からの政府開発援助（ODA）を掲載すべきであるという書き込みがあり、ネットユーザーで議論されているという。

常識ある中国の学者は、日本からの政府開発援助（ODA）を教科書に掲載し日本との関係を改善すべきであるという学者もいるにはいる。

中国は自国に都合の悪い真実は、隠すようである。中国の国民が日本からの多額の政府開発援助（ODA）が行われたと言うことを知れば、日本への見方も変わるのではないでしょうか。

尖閣諸島問題もこれで一件落着である。

I氏からの連絡

昨日I氏より電話連絡があり、また飲み会の電話かと思ったが違った。話は福保労大阪地本の事務局員の1名が病気のため休職していて、事務局が回らないということで、その為、アルバイトを探しているという話である。

地本でアルバイトをしていれば、次の就職先も面倒を見てくれるのでいい話である。

次男は今病気療養中と就職先も探さなければならないが、傷病手当が出ているので本人はのんびりしたものである。その話をしてもあまり乗り気はないようである。

私もアルバイトに行ってもいいでというと、私の場合は面接をしなければならないという、冗談のつもりだろうが、長男にも話をしてみようかと思うが、盲導犬の訓練士の話もあるし、地本でアルバイトをして、次の就職先を探すのも悪くはない。出来れば私が行ければいいのだが。

中国のマナー世界最低ー2

香港市サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、中国本土客はホテルに宿泊した際にホテルの部屋に備え付けてある、あらゆる備品を持ち帰るというニュースを発信した。中国人観光客は、室内のライト、時計、絵画、ドライヤー、バスタオルまで持ち帰るという。

動かせる物なら何でも持って帰るという、中国本土客が帰った後は部屋の中の何もがなくなっているというのは日常茶飯事だと言う、ホテル側も苦肉の策として部屋の中の備品に値段を張り出し持ち帰ればその分ホテル代に上乗せされるという措置を講じている。

本当にどうしようもない民族である、他人の物は自分の物、自分の物は自分の物と言う思考回路なのだろう。尖閣諸島も日本の固有の領土であるのに、他人のものでもごねたら自分の物になるという思考回路なのだろう。

そんな民族に譲歩することはない、尖閣は絶対に守るべき領土であり、常識のない民族に譲歩の余地はない。

米国空母撃沈のため中国海軍は40％犠牲

最新の軍事レポートによると、現在建造が進んでいる海軍のジェラルド・Ｒ・フォード級空母を1隻を撃沈するために、中国海軍は40％の艦船を犠牲にしなければ米国の空母を撃沈することは出来ないというロシアの軍事週刊誌が発表した。

中国も効果的な兵器システムを保有している、中国には防空ミサイル駆逐艦051Ｃ型、ミサイル駆逐艦052Ｃ型、それぞれ対艦ミサイル、を有していて米軍にとっては脅威となっている。

しかしながら中国軍は米国の空母を沈めることは出来ないという、中国からの攻撃に対する守りを空母は備えている。長距離無人偵察機は中国海軍ミサイル設備を破壊することが出来るという。
ステルス戦闘機Ｆ－35は200～300海里から攻撃が可能で中国の領海に入らなくても攻撃が出来るという。

総合すると中国海軍は40％の艦船を失うという結果である。

中国は海洋権益を拡大しようとしている、中国初の空母遼寧を配備している。空母を本格的に稼働されるには、離着艦訓練、空母を守るための護衛艦、潜水艦等の編隊が必要になる。特に離着艦訓練毎日やらなければ、使い物にはならない。遼寧は原子力空空母ではないので、航続距離は燃料の補給がなければ遠くまでは行けない。また艦載機もカタパルトがないので航空機は20㌧程度しか飛ばせない、それ以上の重さになると飛ばすことが出来ない。飛行機に搭載するミサイルがそれだけ制限されるということになる。米国の空母は原子力空母で、燃料補給なしで航続することは可能であり、空母を守るための編隊も充実している。米国空母はカタパルトがあるので、飛ばせる飛行機の重量は30トンは飛ばすことが出来る。その分ミサイルを搭載することが可能である。

米軍の2012年度の国防予算は海軍は陸軍や空軍より多くの予算を使っている。米海軍も大西洋から太平洋へ移動もさせている。中国の海洋進出に対する対抗措置であろうか。

米国の威信低下

先日の債務上限引き上げが期限の1日前に成立した。しかし、問題は先送りされただけである。このごたごたで米国のドルは信用を低下させる結果となったのは否めない。

米国の威信や信用が低下すると基軸通貨であるドルの信頼が低下することになる。ロイター通信は、米国に変わる主役の交代を唱えている。中核となるのは中国や中南米諸国、インドなどが米国に変わり世界的な責任を一端を担っていかなければならない見解を示した。

今回の茶番劇は、共和党ティーパーティー（茶会）は保守の強硬派でオバマ大統領に対する対決姿勢を強めた結果である。

来年2月7日には債務上限の期限が切れる前に、赤字削減を超党派で決めなければならない。債務上限問題、赤字削減問題等々超党派でまとめることが出来るのであろうか。今回の様にごたごた劇が繰り返されることになるのは、目に見えている。いっその事、米国がデフォルトを行い借金をチャラにすれば、いいだけではないかと思うが、その時は世界中が大恐慌に陥ることだけは事実である。

さらに米国国債を日本は111兆円も買っている。中国も日本と少し上回る米国国債を保有している。米国国債の信頼が揺らげば保有している、経済に大きな影響を与えます。日本政府や銀行が保有している価値も下がり、大きな損失が出ることになります。

投機筋が米国国債を売り、資金を日本国債を買うという動きに出れば、円高ドル安なり日本経済を冷え込ませ、雇用や賃金に影響が出ることにつながります。

訃報

長年飼っていた金魚が、私が帰る時間（21時30分）に餌をあげようと思い水槽に目をやると死んでいる。朝は元気に泳ぎ回っていたのに帰った時にはこのざまである。祭りで余った金魚（5匹）を頂いて飼育していたが、数ヶ月後に相次いで死んでしまい、最後に残った1匹の死である。

生と死は常に隣り合わせにいる、と感じた瞬間である。毎朝、起きると犬の餌と金魚の餌を与えて自分の食事を取る。

犬も2匹いる、そのうちチワワが腎臓に真珠大の大きさの結石が6っもあり3日前に手術をした。手術は無事に終わり、今は家に帰ってきている。

そのチワワの顔を見ると、何か言わんという顔をしている、言葉がしゃべれれば何で私を獣医に連れて行ったと言う顔をしている。放置しておくと痛みが走り取り返しがつかない事態になるので、仕方ない処置であるが、犬には分からないと思う。

10年近く飼っているので、人間の年齢で言えば50から60代の年齢になる、1日でも長生きをしてほしいものである。

中国の内乱

中国での内乱の可能性が高まっているという本を読んだ。著者は長谷川慶太郎という作者である。その本によると中国が崩壊するシナリオとして、デモや暴動が人民解放軍と手を結べば警察力では排除することは出来ない。

人民解放軍は共産党の軍隊である。国の軍隊ではない、中国には7つの軍区に分かれている。瀋陽軍区、北京軍区、済南軍区、南京軍区、広州軍区、成都軍区、蘭州軍区、という7軍区に分かれている。瀋陽軍区は突出して強い力を擁している。陸軍の戦闘部隊の70％が瀋陽軍区に集中し、戦力も充実しているという、戦車、ミサイル、歩兵など構成される機械化軍団は1個軍が10万人だが、人民解放軍の5個軍の内、4個軍が瀋陽に配置さえている。国防費も16％を占めるという。

瀋陽軍は北朝鮮、ロシア、モンゴルと国境を接しているためその警備のための任務を瀋陽軍は担っているので多くの国防予算を使用している。

瀋陽軍は北朝鮮をコントロールしていると言われている。北朝鮮が核兵器を開発しているが、国際世論は核兵器の開発に対して批判し、中国の中央政府も一応は辞めるように北朝鮮圧力をかけている。しかし、瀋陽軍は北朝鮮の核兵器開発に成功すればその兵器を北京の中央政府に向けていつでも発射できるというカを手に入れることが出来、中央政府は手も足も出せない状態になる。

瀋陽軍が反乱を起こせば、他の軍区も同様に反乱を起こし中国国内は7つの軍区同士での内戦状態になるという。

そのようなことが近い将来中国で起こりうる可能性が高いという。

米国のデフォルトの茶番劇

米国のデフォルトの茶番劇がまたもや繰り返された。上・下院で米国のデフォルト回避に向けて協議を続けていたが、最終的には賛成多数で債務上限が可決され、デフォルトの危機という茶番劇が幕を降りた。最終的にはこの様になるのは予想されていたが、あまりの茶番劇に呆れるほかはない、共和党も米国がデフォルトなれば米国での支持はなくなり、次回の連邦選挙で下院の過半数は維持できないという打算があるのだと思う。

債務問題が解決したわけではなく、先送りになっただけであるが、米国の底力は世界でナンバーワンであることには変わりはない。石炭、鉄鉱石等資源大国、農業生産は世界一、軍事力も世界で一番予算を使い世界の警察官としての役割は変わりはない。シェールガスの埋蔵量も豊富にあり、エネルギー問題はほぼ石油に頼ることもなく解決された状態である。

予想通りの幕引きである。

米国、デフォルトを迎えるか

米国の債務引き上げが出来なければ、米国債の利払いや借金の返済が止まりデフォルトに陥ることになる。

10月17日（日本時間）まで4日である。デフォルトに陥れば世界経済に与える影響は計り知れない。

英紙ファイナンシャルタイムズ11日付で、米国の債務上限が同日から始まった、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀総会でも懸念材料になっている。脆弱な世界経済の回復を頓挫させる危険があるという警告を掲載しています。

米紙ニューヨーク・タイムズ（10日付）米国経済は後退期を迎え、税収は激減し、借金もこれ以上できず、政府は歳出カットを強いられ、経済の下降はさらに悪化する。リーマンショックのような金融崩壊を防いだとしても大恐慌以上の大暴落に直面すると掲載している。

議会と大統領の間に妥協が出来なければ、17日には米国がデフォルトに陥り、世界経済は大きな影響を受けることになる。最後には議会は妥協するだろうと思うが、米国のデフォルトをすれば米国の信頼は地に落ちることは、議員は理解しているはずである。

盲導犬の施設見学へ

千早赤阪村のライトハウスの盲導犬の訓練所の見学所に行ってきました。
自宅から、約1時間半、約往復で98キロの道のりであった。

14時からの説明会には、40名位の人が見学に来ていた。この見学で長男も訓練所の概要が理解できたようである。

この見学で長男がどのように判断するかは、長男の判断である。やりがいのある仕事であることには、間違いないが、千早赤阪村という田舎の施設である。寮があればいいのだが、その施設はないので富田林でアパートを見つけるか、自宅から車で施設に通うかのどちらかになる。遠くは神戸市から車で通勤している人もいるという、其れを考えれば自宅らからの車での通勤も可能はあり得る。通勤に伴うガソリン代は全額支給してくれるという。

盲導犬を育てるのに、500万円（人件費も含めてだと思うが）かかるという、日本はまだ盲導犬についての理解は、欧米やオーストラリアに比べると後進国であり、米国や欧州、オーストラリア等の盲導犬先進国に後れを取っているという話をされた。

盲導犬の育成も、やはり需要に間に合っていない状態で、盲導犬を必要とする人が待っている状態だという。

日本の社会福祉の後進性に対して新たな認識を覚えた見学であった。

中・韓漁業権を巡り対立か

韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で中国の漁船が韓国の海上警察と対立している。反日で同盟を結ぶ両国だが、黄海の韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で中国漁船が違法操業を繰り返している。

韓国国内では弱腰の朴槿恵大統領に対して、不満の声が上がっているという。

中国の沿岸の海域では、魚が捕れなくなり韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）水域まで来て違法操業を繰り返し、韓国の海上警察は中国漁船を拿捕してはいるが、拿捕されまいと抵抗する中国漁船は激しく抵抗し。刃物や鉄パイプ投げつけ韓国の海上警察官が負傷をしているという。

反日では蜜月の両国であるが、いざ、漁業操業に対して韓国は手を焼いている状態で、このままの状況が続けば両国の関係が破綻することもあるかも知れない。

日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）水域にも韓国の漁船が違法操業をしているが、日本の海保は厳しく取り締まりをしないと、日本の海も魚資源が枯渇することもあるので厳しい取り締まりをしてほしいものである。

中国進出の中小企業の苦悩

中国での経済の先行きに不安を感じる、中小企業が増えてきている。

中国で従業員の賃金が上昇し、退職金も上昇し、追加課税も行われており、大企業ですら中国からの撤退は難しいという事態になっている。まして資金的に脆弱な中小企業では中国からの撤退は難しいのは当たり前である。チャイナリスクが日系企業を追い込んでいる。

中国当局は欧州企業に比べると日系企業は格段に厳しい対応をしており、欧米の逃げ徳は許しても、日系企業は1円たりとも逃げ徳はさせないという姿勢である。

中国経済の不振と現地で調達した部品の不良品の多さ、人件費の高騰などあるが、経済的な事情よりも、反日姿勢を強める中国の政治背景もある。

ＵＦＯを見る

21時過ぎに帰宅すると、妻がベランダに来てと言い出したので、ベランダに行くと大阪城方面で赤く光る物体が宙に浮いている。大きくなったり小さくなったりしている。

私が帰る前に、長男がスマートホーンでビデオ撮影していた。それを見ると大きくなったり三日月型になったり、葉巻型になったりしているのが見て取れる。

以前にも関目高殿の交差点で、大きく光る円を見た。その円がすっと雲の中に隠れてしまう、太陽にしては早すぎるスピードである。月もそんなに早く雲の中に隠れることはないだろう。

ＵＦＯと思われるものを見たのは、これで2回目である。見ていない人にとっては、信じられないかも知れないが、見てしまった者にとっては不思議な物体を見たという認識が生じる。

何か大災害が起こる前兆かと思わずにいられない。

福島の原発事故の時もＵＦＯらしきものが写真に写っている。地球外生物が地球の気候変動を調査しているものかも知れない。

見た方がいれば、ご意見を下さい。

Aさん仮釈放

Ａさんは、保釈請求が認められ今日釈放になります。そのまま実姉宅へ。しばらく休養。まずは報告まで。

弁護士の奮闘で仮釈放を勝ち取ることが出来ました。暫くは、姉の自宅で休養するとのことである。

本格的な裁判はこれからである、本番に迎え身体を休め裁判に向かって戦ってほしいと思う。

Aさん起訴される

9月19日の朝に不当逮捕されたAさんが、10月7日午後4時30分に検察により起訴されました。

Aさんの有給休暇不当取得に対する民事裁判が終盤を迎え、N学園が裁判で不利な状況に陥ることを見通して、6年前の利用者の預かり金（150万円）を横領したという、刑事告発をN学園が行い、検察は不当にも10月7日16時30分にAさんを起訴しました。（N学園の理事に警察OBがいます）

この間の取り組みをまとめて報告します。

大淀警察への抗議行動
9月19日（20名）、24日（36名）、25日（36名）、26日（34名）、27日（40名）、30日（45名）、10月1日（27名）、2日（29名）、3日（37名）、4日（70名以上）の抗議行動を行いました。

抗議ビラ　大淀警察署前・N学園前
　
　　2000枚のビラを配布。
裁判所前　（争議団共闘）

面会・差し入れ
9月30日、10月1日、2日、3日、4日

検察官への不起訴要請
　　10月3日8名、団体署名400筆+α（FAX分）

以上な行動を行いましたが、残念ながら検察は何らかの証拠もなくＡさんを起訴しました。

10月7日には支援する会の報告集会がもたれ、50名以上の方が参加され検察に対する不当起訴に対するに怒りがわき上がりました。

今後は、刑事裁判が始まります。私たちの分会の組合員だけに支援をしなければなりません。

この裁判を通じて、Ｎ学園の不当性と警察・検察に対する不当性を明らかにし、Ａさんの名誉回復と、損害賠償を勝ち取るために、微力ながら奮闘したいと考えています。

この裁判の経過については、このブログに掲載していきます。

中国人のマナーは世界最低

10月1日から中国では国慶節という7連休が始まり中国国内の観光地に人が殺到している。10月1日に天安門で行われた国旗掲揚には11万にもの人が見学者が集まり、見学者が立ち去った後には、ペットボトルや空き缶、新聞紙、紙、タバコの吸い殻等5㌧ものゴミが天安門広場に残り、地面が見えないほどだという。

観光地のマナーも最悪で観光客が捨てる竹串が広場に散乱し清掃員を増やしても追いつかないという状況であり、文化財にも落書きをするなどやりたい放題である。

また高速道路が渋滞し、近くの畑からスイカや盗んだり、西湖周辺では1日に40㌧ものゴミが回収されたという。中国人に取ってみればタバコのポイ捨ては当たり前のことであるらしい。

日本でも同様の中国人のマナーの悪さが問題になっている。富士山登山に行った中国人が残したタバコやペットボトル空き缶のすごさは清掃に当たった清掃員を驚かされたという。

エジプトのルクソールでは落書きをし、激しい非難の声が寄せられたり、タイでは中国人のマナーの悪さに中国人はお断りのポスターを張るまでになっている。

中国人の自己中心的な行動はそれだけではない、最低限のマナーも守れないし目の前で倒れた人を助けることもしなく、通り過ぎたり中にはカメラで写真を撮るという輩までいる。これでは人間以下の動物と言われても仕方がないのではないかと思う。

中国の経済は世界第2のGDPを成し遂げたが、この中国が最低限のマナーも守れない人種である国が世界の覇権国家になるのだけは勘弁願いたいものである。

韓国は米国の子どもか

朴槿恵大統領は、米国のヘーゲル国防長官に泣きついている。日本の指導者が歴史認識や領土問題で逆行していて、日韓の関係が冷え込んでいるという泣き言をヘーゲル国防長官に懇願したという。

従軍慰安婦問題でも日本は謝罪どころか侮辱しているとも言っている。何とも情けない大統領である。日本との関係を友好関係にするのなら、日本の指導者と直接話をして関係改善を図ればいいことである。なのにわざわざ米国の国防長官に泣き言を言って韓国は悪くないという事をアピールしたつもりでいるのか。

基本的には日韓基本条約で解決した問題を蒸し返し、意図的に日韓関係を悪化しているのは、韓国の方ではないのか、竹島の不法占拠、竹島は日本固有の領土であるのは歴史的に見ても事実であり、それを不法に占拠していることに対する問題は何と釈明するのであろうか。

隣国であることで仲がいいとはあり得ないことである。

韓国経済が崩壊に危機になった時に、日本に泣きついてくるに違いない。その時は粛々と突き放すだけの姿勢を見せればその時に韓国がおこなってきたことに気がつくのではないかと思う。

米国財務省報告

米国の財務省は、米国でデフォルトが発生すれば、数十年の壊滅的不況になる可能性があると報告した。

信用機能は機能しなくなり、㌦の価値は急落し金利も上昇し、その影響は世界を巻き込むと議会に報告書を出している。

米国の議会は上・下院議会がねじれ状態で予算が通らない状態である。政府機関が停止した場合は、公務員はレイオフになり、（一部の政府機関では職員は自宅待機されている）社会保障関連の支払いは停止され、国債の利払いも止まることになる。

米国の市民は約半数の世帯が株式や国債を保有しているという、株価の下落は家計にも悪影響を及ぼし、個人消費は落ち込むことになる。

日本も米国債を大量に保有している。利払いが止まれば国債はただの紙くずになり損失は計り知れないものになります。

よく米国がくしゃみすれば、日本は風邪を引くと揶揄された時もありましたが、仮に米国がデフォルトになれば世界中が高熱を出し倒れてしまう事態になります。米国は世界最大の経済大国でありその影響は計り知れないものだからです。

これも以前に書きましたが、最後の最後には上・下院で予算案が通り、其れまではすったもんだの茶番劇が繰り返されることでしょう。

消費税を8％に引き上げ決まる

2014年4月から消費税が5％から8％へ引き上げが決まった。1％で2兆円と言われている。8％で16兆円の税金が国に入ることになる。消費税を価格に転換できる大企業はそれほどの影響は受けないが、中小企業は消費税を価格に転嫁できない企業が多いと聞く。

私たちの賃金はアップする保障はないに等しい。まして派遣社員が増えている中で、低賃金化が進んでいる中で、消費税のアップは私たちの生活を直撃することになる。持たざるものが、さらに収奪されるということになる。

国借金は1000兆円である。消費税が8％で国の借金が返せるわけはない。今後さらに10％、15％と上げざる得なくなるほど、国の債務は膨らんでいる。毎年50兆円近い国債が発行され、借金が積み上がっている。

借金をチャラにするの一番の方法はインフレをすればいいだけで、ハイパーインフレにすれば借金はチャラになるが、その時、国民の生活は地獄の苦しみを味わうことになる。円の値打ちが紙くずになり、100万円を持たないとタバコも買えない事態になれば、地獄の生活になるのは目に見えている。

アメリカも同様である、借金が膨らみすぎ債務の上限を引き上げないと米国がデフォルトするのは以前に書いた。その時は、日本や中国の米国国債はただの紙くずになる。米国の借金はデフォルトでチャラにすればいいだけの話である。

盲導犬訓練士を目指し

知り合いのSさんは、盲人の方の仕事をしている方で、そこの法人が盲導犬の訓練士の人を探しているとのことである。

長男は動物関係の専門学校を卒業しているので、丁度いいのではないかと思い長男に話をすると、長男も一度訓練所の見学に行きたいというので、第2日曜日に見学に行くことになった。

今の仕事は以前に書いたが、常勤の道がないに等しいのでやはり常勤の職員として勤務できるところがあればいいと思い機会があればいろいろな人と話をしてみると、あるものである。

採用されるかどうかは、分からないがとりあえず盲導犬の訓練所を見学し、それからの話である。いろいろな人とのつながりがあればこそ、でてきた話でありつながりの大切さを痛感した。

Yさんの息子さんも10月からZ法人のN施設へ行っている。3ヶ月は契約社員という条件であるが、3ヶ月後には非常勤として採用されることになる。試験を受ければ常勤としての道もあるので、今まで行っていた、T法人よりは、先が見えるので頑張りもあるのではないかと思う。
契約社員といえども、簡単に首にすることは出来ない。余程施設に大きな損害や利用者への虐待があれば別であるが、真面目に勤務している限り首には出来ないとI氏が言っていた。
試験も受けてもらい、常勤の職員になれるように頑張ってほしいものである。家の近所なので通勤も楽だし、前のように4日間もの断続勤務をしなくてもいいだけに、精神的にも肉体的にも楽ではないかと思う。

集団的自衛権の行使

安倍首相は、集団的自衛権の行使に向け、憲法解釈を推し進めている。日本が集団的自衛権を行使できるケースとして、国連憲章第51条は、すべてのの国に集団的自衛権を保障している。

集団的自衛権とは、自国が攻撃されなくても利害関係を有する国が攻撃された場合は、自国が攻撃されたと同じだと言うことで、攻撃した国に日本が攻撃できるというものである。

日本政府は集団的自衛権は保有しているが、今まではその行使を控えてきたという立場を取ってきた。

公海上で、米国が攻撃を受けた場合は、日本は米国を守るために自衛隊が攻撃できるということになる。

さらに、国連平和維持活動（PKO）にも参加して同盟国を守ることも可能となる。米国が主導する制裁戦争にも自衛隊が参戦することになる。

朝鮮半島で戦争が勃発した場合、米国は韓国軍と北朝鮮軍戦うことは出来るが、日本の自衛隊は、韓国が拒否すれば参戦することは出来ないことになる。韓国政府も日本の自衛隊を韓国国内に入れることに対して、拒否するだろうと思う。何せ反日国家であり、植民地支配をされた国が日本の自衛隊を受け入れることはないだろうと思う。

韓国産毒食の実情

韓国は福島原発事故により、日本からの水産物の輸入を禁止した。しかし、自国の食品の安全衛生状態が毒食の状態だという。

軽油に金属片やカエルの死骸食品の異物混入が次々と起こりっており、食中毒も続発している始末である。

ソウル市内の高校では集団食中毒が発生し、食品医療庁の調査でキムチにノロウイルスに汚染されていたという明らかになり出荷停止を余儀なくされた。さらに今年3月には焼酎から軽油分が検出されたり、冷麺などの食品から大腸菌に汚染されたりしていることが分かり、韓国の日本大使館のホームページでは食中毒に注意という異例の事態になっている。
さらに、大手食品の粉ミルクからはカエルの死骸が見つかったり鍋料に使用する麺から、0.4ミリ金属片も見つかるという、食に対する信頼が揺らいでいる。

中国の毒餃子事件は記憶に新しい出来事で覚えている方も多いと思うが、今は中国では輸出基準が厳しくなり、政府公認の工場で作ったものでしか輸出することが出来なくなっている。

韓国は中国ほど輸出基準が厳格ではなく、業者も少ないコストで利潤を上げるため衛生管理もずさんで、不正に働く者もいたり、不良品のチェックの体制も整っていない。

日本は食品を輸入する際には検査が行われるが、100％の検査ではなく、10％程度の検査であり不良品の食品が通関を素通りして、日本の食卓にのぼることもあり、メード・イン・コリアの食品には注意が必要である。

Oさんとの話し合い

先日、「合同分会つばさ」の定例会議があり、その会議が終わり近くの居酒屋で一杯やりながら話をしました。

Oさんの職場は盲人関係の人を相手にした職場で、その職場の理事会も以前より改善し、民主的な職場作りに意欲を見せる理事が職員との話し合いも進み、改善に向けて理事会だけでなく職員との話し合いも進んでいるという。

そのOさんの職場も事業拡大を計画していて、盲人の人たちが鍼灸師の事業拡大を図りたいという事であり、事業拡大に伴い職員も増やさなければならない。

Oさんも医療点数をパソコンに入力したり、盲人の人たちを送迎したりした仕事をしている。基本は医療費の申請をパソコンに入力し医療費を請求する実務をしているということである。
パソコンは以前も書いたが、毎日パソコンに向かい自分のブログを書いたりしている。医療費の入力の基本さえ教えてもらえれば何ら問題はない。

基本的には点字を読めなくても問題はないとのことなので、事業拡大に伴い職員を増やさなければならないということになれば、連絡を入れてくれようにお願いをしたが、採用されるかどうかは分からないが一応お願いはしておいた。

OKBセンターの仕事も決して嫌なわけではない。知的障害者が毎日仕事をしているし、その頑張りに私も励まされる。しかし同族経営という決定的な問題がある。社会福祉は個人のものではない。その運営費は税金で賄われているわけであり、いうならば国民・市民の財産であり同族経営者のものではないはずである。

また、以前の責任者のKさんも責任者を降りると、事業所の仕事を優先したり、時間中に試験勉強をしている有様である。何か事故が起こった時に試験勉強をしていたりしたら、何と弁解するのだろうか、まして時間中であり試験勉強はプライベートの時間にしてほしいものである。

中国の富裕層の老後は日本での生活を希望

中国の富裕層は人たちは、自分の老後の生活は日本で老後を送ることだという。富裕者層の人たちは、すでに日本で家も購入しているという。

ある弁護士は中国で老後を過ごすつもりは全くないという。日本は国土も狭いが山があり川があり風光明媚で生活スタイルも中国人と似ているので住むことに不便はないという。

老後のパラダイスを中国で築こうとしても高額所得者の関心は薄い。むしろ中国を出たいという願望の方が強いという。中国の医療・介護は無愛想で気が利かなく、金銭でつらなければ動かないという。

中国の食品も安全ではなく、老後になると何を食べさせられるか分からないという、不信感があるという。

日本は長寿国で健康大国であるという認識があり、空気も水も中国に比べるときれいで安心であり、食品も美味しく、介護の対応も優しく、世界有数の手厚い介護サービスも発展している、中国の高額所得者が老後を日本で過ごすという、中国人は少なくないという。

無人偵察機を日本に配備

日米外務・防衛担当閣僚によると「日米安全保障委員会」で、米国の無人偵察機「グローバルホーク」を2014年春に最新鋭哨戒機「P8」が今年12月に在日米軍基地に配備されることが明らかになった。

中国の尖閣諸島に中国は無人偵察機を飛ばしていることに対する、日米の対応策としての配備である。日米が協力して警戒監視を強化する目的もある。

グローバルホークは高性能カメラや高感度の通信傍受を備えた無人偵察機で、攻撃能力は持たない。民間旅客機の約2倍の1万8000メートルを30時間以上にわたって飛行できる能力がある。

P8は世界最強といわれ、対潜哨戒機で艦船や無人機とのデータリンクによって紹介を行う。中国の潜水艦を警戒する。

ケリー氏は中国が尖閣諸島周辺で領海を侵犯していることに対して「海洋における安定を損ねる」と批判し、「尖閣は日本の施政化にあり、日米安保条約5条に適用対象だと述べている。

南西航空混成団司令を務めた佐藤氏は、中国にとっては今回の無人偵察機の導入は中国にとってもショックであることは明らかで、中国共産党内では、権力闘争の真っ只中で、人民解放軍内部も混乱していると言う。中国のミサイルに日本製の部品も使われていることも発覚するなど、中国の弱みもあらわになっている。中国は反発するであるのは目に見えているが、中国としても次の一手が打ちづらい状況になる。

米国がデフォルトなら世界経済は壊滅的な影響が

米財務省が報告書を出す。

米国がデフォルトをした前例はないが、仮に米国がデフォルトになれば世界経済に与える影響は、ドルの急落し、金利は急上昇し、金融市場は凍結し2008年のリーマンショック以上の不況に陥る恐れがあると警告した。

日本時間でいえば、10月17日が政府債務上限（借金）引き上げの期日が目の前に迫っている。
上・下院の債務引き上げの妥協が出来なければ上記のような、影響が世界中に及ぶことになり、最後は妥協という幕引きで終わるとは思うが、仮にデフォルトなればその対応をしておく必要があるのではないかと思う。

米国がデフォルトになれば米国の信用は地に落ち、FRB、ホワイトハウス、米国議会も信用できないという事になり、米国の信用は回復しないということになるかも知れません。

対応とするというと言っても、庶民はその渦の中に巻き込まれるしか対応の方法はないに等しい。

その後のAさん

Aさんは有給休暇を不当取得したとして、N学園を解雇され解雇撤回の裁判も3年を経過しました。この間「休んでいるのに出勤簿に押印している」など法人が主張するそれぞれの日について「実際働いていた」事実を説明し、反論してきました。

法人は急に以前にAさんが担当していたグループホームで150万円の使途不明金がでていたことを解雇利用を追加し、裁判の引き延ばしと混乱をさせました。

大淀警察は早朝に自宅を行き、Aさんを逮捕し大淀警察に連行し、今は大阪府警に拘束されています。N学園の理事に警察のOBがいて、そのOBが大淀警察に裏から手を回し逮捕という暴挙にでたのかも知れません。

組合としても、Aさんに面会し励まし、必要な物などを差し入れし励ましています。取り調べでは身に覚えのないことだけに、完全黙秘とまでは行かないまでも、事実を主張し身に覚えのないことなのでそれ以上はいいようがないというのが今の状態です。警察は自白を強要を狙っていますが、それに屈することなく取り調べを受けているということである。

早ければ10月11日には釈放される予定であるが、釈放して再逮捕という暴挙にでることも予想される。

N学園も同族経営で運営されている施設であり、大阪市からも監査でお金の管理不備を指摘されており、同族経営はお金を都合よく出し入れできるだけに、Aさん自身が大金を勝手に引き出せる事は事実上不可能であり上司の許可がなければ引き出すことは不可能である、Aさん会計をしていたので、不都合なことはAさんになすりつけるという事も出来る。

社会福祉は同族経営が多い業界だけに、会計を担当している人は注意が必要である。