円高で日本経済の不振が高まる可能性

週末の19日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、欧州の債務危機や米国の景気不安を材料に一時1㌦=75円95銭まで上昇し、戦後最高値を更新しました。その後、介入警戒感から午後5時時点で76円49銭～59銭と、前日同時刻比03銭の円高・ドル安水準まで小幅軟化しましたが、市場では円先高観が優勢。東日本大震災の後遺症が続く中でさらに上昇すれば、日本経済の不振が深まる恐れがあります。
金融・証券市場では、米国債が初めて最上級格付けを失った今月5日以降、リスクに対して敏感な状態が続いています。このため、日本の円に資金が集まりやすくなっています。
この日も、日本の財務省高官が米通信社とのインタビューで介入に消極姿勢を示したことが伝わると円買い、ドル売りが急速に進み、一気に75円台に突入しました。市場関係者の間では欧米の根深い経済問題を背景に「一段の円高余地」との見方が強まっています。（新聞報道より）

とうとう、円が75円台に突入してしまいました。日本経済も順風ではないのに、その円が買われるということは、いかに欧米の金融が深刻な状態であるかの裏返しである。日本企業は海外に生産をシフトを加速し、産業の空洞化が進むことになる。日本の雇用が失われ、不況がさらに深刻化する可能性が出てきた。
円高がどこまで進むかは分かりませんが、欧米の金融危機が解消されない限り、円高は進む構造になる。デフレもさらに進むことになる。海外から安い商品が日本になだれ込み、物の値段が下落するデフレが一層進むことになるのではないかと思う。