特例公債法案採決がヤマ場

週明けの国会は、2011年年度予算の財源となる赤字国債発行のための特例公債法案の採決を巡ってヤマ場を迎えます。民・自・公による子ども手当廃止で合意したのを受け、10日に委員会で採決、11日衆院本会議で可決をねらう方針を固めています。
子ども手当廃止で減額される世帯が生まれる一方で、大企業や大金持ち減税には手をつけないままで、国民にだけ負担を求める方向です。米国の債務上限引き上げと似ている構図ですね。
特例公債法案が成立しないと、2011年度後期の予算執行が滞ります。国債の償還や社会保障費、公務員の賃金の支払いなど社会は大混乱に落ちることになります。特例公債法案は民・自・公で米国と同じで最終的には妥協するでしょう。日本の社会を大混乱に落ちいさせることは回避するはずだからです。
半面、日本の国債残高が増え国債の利払いに関わる費用と日本円に対する信頼は徐々に落ちていくのではないかと思います。日本国債は95％は国債で買われているため、国債が暴落するれば、私たちの預貯金が紙くずとなるなる日が、また一歩前に進むことになります。今は異常な円高です、ドルやユーロを嫌い日本円を買う動きが止まらないために、円が実力以上に買われている結果です。外国のファンドや銀行は日本国債が暴落しても損は一切しないので、安心して円を買うことが出来ます。日本国債が暴落にでもなれば、今度は円安になり差益で莫大な為替益を受け取ることが出来るとの計算はしています。