2011年8月12日金曜日

米国、4500万人が空腹とたたかう

米政府の「フードスタンプ」と呼ばれる低所得者向けの食糧購入補助制度の受給者が、5月現在で約4570万人に達したことが6日までに、農務省の調べで分かりました。米国民の約15%が空腹とたたかっている事になります。、失業率の高止まりなど長引く不況の影響を反映した形です。
フードスタンプは生活困窮者の食糧購入を補助する制度で、同省によると1世帯4人家族の場合、月額総所得が2389ドル(約18万7000円)を超えない事が受給条件となります。今年5月の受給者は前年比約12%(500万人)増となりました。
南部アラバマ州では前年より2倍以上増え、176万人が受給。同州は4月に竜巻による深刻な被害を受けています。カリフォルニアやニューヨーク、フロリダ州では受給者は300万人以上に上がります。
受給者は2008年に2800万人を突破し、10年度は4000万人台に乗りました。労働省が5日発表した7月の雇用統計によると、米国の失業率は9.1%。(新聞報道より)

米国の人口は、約3億人である。フードスタンプを受給している人が1/4になる、米国の不況がすごいか数字に現れている。今後も増える傾向になるのではないかと思う。仮に、日本でフードスタンプの受給者を考えると、人口は1.2億人、1/4の人が日本版フードスタンプを受給するとなると、3千万人になる。米国はいかに深刻な状況である事が分かるというものである。
米国ではホームレスも増える傾向だという。失業して家のローンを払えず、家を差し押さえられそのままホームレスになると言う。シェルターもあるそうだが、満員ではいれる状況ではないそうである。大人はともかく子どもの場合は、事態は深刻である、州政府は学費援助を実施しているという、その負担が州政府の財政を圧迫しているという。

0 件のコメント:

コメントを投稿

日産ケリー前代表取締役の保釈決定 保釈金7000万円 東京地裁

金融商品取引法違反の罪で起訴された日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければ、ケリー前代表取締役は早ければ25日にもおよそ1か月ぶりに保釈される見通しです。一方、...