G20で存在感見せた安倍の実利外交～唯一の「例外」は韓国

この頃、安倍晋三日本総理の足取りはいつもより軽快だ。「失われた20年」を勝ち抜いて経済を回復傾向にたうえ、国際政治の舞台でもそのどの時よりも存在感を表わしているからだ。

安倍は先週末、アルゼンチン、ブエノスアイレスで開かれたG20首脳会議期間中、どの国家指導者より忙しい日程を消化した。米国、中国、ロシア、フランス、インドなどの首脳と相次いで単独および3者会談をしながら安保と経済という二匹のウサギを両方捉えた。

何より米国、中国の間で徹底的に実利を得ようとする姿が引き立って見えた。トランプ米国大統領に米・中貿易戦争緩和を注文する一方、北朝鮮非核化のための制裁維持も要請した。トランプ大統領は「歴史上、両国がこれほど近かったことはなかったようだ」という言葉で満足感を示した。

習近平中国国家主席との首脳会談では「両国関係が過去より良い条件であり、経済貿易分野の協力潜在力が非常に大きい」という好意的反応を引き出した。両国はまた、領域内包括的経済パートナー協定(RCEP)早期妥結に協力することにした。

日本は米国とは対北朝鮮制裁と中国牽制という大きな共通の利害関係を持っている。中国とは両国間経済協力の他にも米国の通商圧力に対処しなければならない共通の課題を抱えている。米・中両国のどこにも偏らず、最大限、日本の国益を得ようとする賢い戦略を駆使したわけだ。

日本メディアが安倍を過去、米・中対立を仲裁したアンゲラ・メルケル、ドイツ総理と比較したのもそうした点を高く評価したものだ。

安倍の上手な実利外交がある日、空から落ちてきたのではない。何が国益のために最善なのか絶えまなく悩んだ結果だ。領土と過去の問題で刺々しかった中国との関係は去る10月、安倍が中国を訪問、習近平と首脳会談をして急速解凍の段階に入った。

去る4月、南北韓首脳会談と6月、米北首脳会談に前後して「ジャパン・パッシング」の話が出てくるとすぐに安倍は北日首脳会談まで推進するなど国益のためになら何でもするという強い意志を表わした。

この様な外交舞台での努力が通じたのか「私学スキャンダル」や「ジャパン・パッシング」論議で一時30%台まで落ちた安倍の支持率は最近また50%を越えている。去る9月、執権自民党総裁選挙で勝利し、3選に成功した点も安倍にはより自信を吹き込んでいる。

安倍の実利外交でほとんど唯一の「例外」は韓国だ。ムン・ジェイン大統領と五度の首脳会談を持ったが相変らず両国関係は冷たい。日本側の誠意のない態度と慰安婦和解・治癒財団解散、日帝強制徴用賠償判決などが関係改善をさらに葛藤を深める局面だ。

安倍の実利外交が韓日関係でも光を発揮することを期待する。韓国経済新聞社より