日本、成長動力として小型原発開発へ

日本政府が２０４０年の実用化を目標に次世代小型原発の開発に積極的に取り組む方針を固めたと日本メディアが２日、報道した。

東京新聞によると、先月１４日に経済産業省で開かれた非公開の国際会議で、政府関係者は地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」実現のために原発を活用する方針を表明し、国内の多くの原発が４０年ごろに寿命を迎えることを受け、「将来も一定の原発比率を維持するには、新原発の建設に向けて今、準備を始める必要がある」と明らかにした。

太陽光や風力などの再生エネルギーの普及が拡散しているが、安定した電力需給の確保と温室効果ガス削減などのためには原発がこれからも必要だというのが日本政府の判断だ。特に、既存の大型原発よりも出力の調整がしやすい次世代小型原発が必要だという。東京新聞は、日本政府が原発に関連する新しい方針を近く正式発表すると伝えた。

従来の原発出力は約１００万キロワットであるのに対し、小型原発はその３分の１以下である２０万～３０万キロワットの電力となる。大量発電は可能だが、建設・安全対策へのコストがかさむ従来の大型原子炉と比較するとまず費用面で安い。大部分を工場内で組み立てることができるため、建設現場での作業を減らすことができ、これが建設費削減につながる。大型原子炉の建設費はおおよそ１兆円前後だが、小型原子炉の場合、これを数千億円規模に減らせるという。

原子炉を地中に埋めたり海や冷却水槽の中に設置するなどの方法で事故に備えた多様な安全対策を立てられることも強みだ。世界各国が１９８０年代から費用削減などを目標に掲げてさまざまなタイプを開発したがまだ実用化には至っていない。

２日付の読売新聞によると、日本政府はこれまで原発の建設を主に担当してきた大企業に依存せず、原子力分野のベンチャー企業の育成に乗り出す計画だ。有望な技術を持つ研究者の事業化を資金・人材の面で支援するということだ。原子力の技術開発に取り組む学生や若い研究者のために投資家や経営コンサルタントを紹介して、基礎研究から実用化までを４段階に分けて段階別に全体開発費の５０～９０％を支援することも検討している。日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）など政府が保有している原発関連の研究施設や人材もベンチャーに提供するという。

読売新聞は「米国ベンチャーの一つが、２０２０年代半ばまでにＳＭＲ（小型原子炉）を建設する計画だ」とし「米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏の設立したベンチャーは、中国企業と共同で燃料の交換が４０年間不要な原子炉の開発に取り組む」と紹介した。続いて「こうした世界の状況を踏まえ、従来型の大型原発を中心に手がける大企業だけでは最先端技術への対応が難しくなると判断した」とし「学生や研究者らにベンチャー創業という選択肢を提供することにした」と分析した。

韓国政府が脱原発を掲げている間、東日本大震災と福島原発事故を経験した日本のほうむしろ新たな成長動力として次世代原発建設に力を注いでいる姿だ。

今年７月、日本政府が閣議決定した新しいエネルギー基本計画には「原子力は今後も重要なエネルギー源として活用していく。２０３０年にも電力生産の２０～２２％を原発が担当する」という内容が明示された。

また、日本政府は先月、マイク・ペンス米副大統領の東京訪問を契機に米国政府との原発関連協力を強化する内容で、５分野にわたる覚書も締結した。当時、両国は原子力を「クリーンエネルギー」としていた。中央日報より