徴用工“異常”判決…韓国は「国際法より国民感情が上位法規」

韓国最高裁は１１月２９日、三菱重工業を被告とした、いわゆる「元徴用工」らの損害賠償請求訴訟について、原告勝訴を確定させた。新日鉄住金（旧新日本製鉄）への判決に続く、異常判決というしかない。
　
国家間の条約や、国際社会で決めた国際法は、批准国にとって自国の国会が制定した法律や憲法よりも上位法規となることは常識だ。

韓国最高裁が、国民の反日感情や、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の方針を忖度（そんたく）して、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定を完全に無視した判決を下したことは、「韓国は情治国家であって法治国家ではない」と世界中に宣言したようなものだ。

もちろん、文氏が最高裁での原告勝訴を望んだか否かは不明である。

ただ、韓国・東亜日報（日本語版）は３日、「三菱強制徴用訴訟、文大統領が２０００年に初めて提起」というタイトルの記事を報じた。この訴訟を初めて引き受けた弁護士が、文氏だったというのだ。以下、同記事から引用する。

《文大統領と一緒に訴訟を引き受けた鄭宰星（チョン・ジェソン）弁護士は、東亜日報との電話インタビューで、「受任を決める前に文大統領に事件の背景について説明したら、『いいことだから手助けしましょう』と快く事件を引き受けるようにと言われた」と伝えた》

《鄭弁護士は、「文大統領はあまりにも社会、歴史に関心が高かっただけに熱心だった」と説明した。鄭弁護士は、「訴訟当事者や市民団体、この事件に興味を持っている日本の弁護士たちが法廷を訪れるときは、文大統領が直接食事の席を用意して『頑張って勝訴しましょう』と激励した」と当時を振り返った》

当時、韓国の法廷をわざわざ訪れ、文氏と食事をした「事件に興味を持っている日本の弁護士たち」が気になる。私の著書『米国人弁護士だから見抜けた日弁連の正体』（育鵬社）で指摘した、「特定弁護士」かもしれない。

一方で、文氏は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の「民情首席秘書官」（司法業務担当）だった０５年、日韓請求権・経済協力協定の効力を再検討した委員会に参加した。同委員会は「徴用工問題は協定の対象だった」と結論づけた。

そのため、韓国政府はいわゆる「元徴用工」に対する追加補償を国内措置として実施。１５年までに７万件の対象者に１人当たり最大２０００万ウォン（約２００万円）までの補償金の支払いを完了したとされる（＝前述の東亜日報）。文氏は一連の経緯をすべて知る当事者なのだ。

国際法より「国民情緒法」が上位法規である韓国では、大統領や裁判官、検察官まで、デモや暴動を恐れ、自分の役割を忘れて迷走中だ。

日韓議員連盟のメンバーを筆頭とする「親韓派」議員は、韓国を甘やかしすぎた過去を反省し、今こそ愛ある苦言を呈すべきではないか。今のままだと韓国崩壊は近い。

■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。夕刊フジより