日米首脳が会談 対北連携を確認

アルゼンチンを訪問中の安倍晋三首相は１１月３０日午後（日本時間１２月１日午前）、トランプ米大統領と会談した。北朝鮮の完全な非核化に向け、国連の安全保障理事会が決めた経済制裁の完全な履行が必要との認識で一致した。北朝鮮による洋上での違法な物資の移し替え「瀬取り」の阻止で連携していく方針も改めて確認。トランプ氏は、日本が最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を多数購入するとして謝意を表明した。

 

首相とトランプ氏との会談は９回目で、１１月６日の米中間選挙後初めて。首相は会談冒頭「２０カ国・地域（Ｇ２０）において、日米首脳会談が実現するのは日米同盟がいかに強固であるかの象徴だ」と述べた。トランプ氏は「米国と日本の外交の歴史を振り返り、両国関係はかつてないほど盤石だ」と強調。また、来年５月１日の皇太子さまの即位に伴う関連行事に招待されているとして「心待ちにしている」と話した。同１０月に予定している「即位礼正殿の儀」とみられる。

トランプ氏のＦ３５購入に関する発言について、日本政府の同行筋は「新たな購入を決定した事実はない」とした上で「将来の戦闘機体系全体の在り方について防衛省で検討を進めている」と記者団に説明した。

会談では、首相から今年１０月の訪中結果を説明。日米両国が中国との建設的な対話を通じ、東シナ海での軍事的挑発や知的財産権の侵害などの是正を促す方針を共有した。北朝鮮による拉致問題の解決に向け、日米両国が引き続き協力していく方針でも一致した。

 

経済分野では、来年１月にも交渉が始まる米国との物品貿易協定（ＴＡＧ）についても意見交換した。日米双方の利益となるよう、日米間の貿易や投資を拡大していくことを確認した。

日米首脳首脳に続き、インドのモディ首相を加えた初の日米印首脳会談も行った。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を踏まえ、質の高いインフラ投資や海洋安全保障の推進を通じて「自由で開かれたインド太平洋」構想の下で３国の連携を進める方針を確認した。
産経ニュースより