韓国国防部、全ての兵役特例制度の廃止を検討

芸術・体育分野の兵役特例を含む代替服務制度を巡り、韓国国防部（省に相当）が2022年までに段階的に廃止する案を検討していることが3日までに分かった。02年生まれの世代から本格化する「人口の急減」に備え、軍の兵力を安定的に維持しようとする観点からの措置だ。

実行されれば、アジア大会のサッカー・野球代表チーム選手への「兵役特例」適用で触発された論争も、元から断たれて終息する見通した。

韓国政府の関係者は3日、「国防部は兵役資源の減少を受け、支障なく兵力を充足するためには代替服務の段階的縮減・廃止などが必要と考えた。内部での検討を経て、部処（省庁に相当）間の論議を始める予定」と語った。

国防部は国防改革2.0に基づき、韓国軍の常備兵力を現在の61万8000人から、22年までに50万人へ削減することとしているが、国防部の関係者は「現在の出生率を考慮すると、兵力資源の減少で50万人を維持できるかどうかも未知数」と語った。

統計庁の資料によると、出生者数は01年の55万9934人から、02年には49万6911人に急減した。現在の高校1年生に当たる02年生まれの男性は、22年から韓国軍に入隊する。国防部では、22年から「尻に火が付く」というわけだ。加えて、02年以降も出生者数は一貫して減る傾向を示し、昨年は35万7800人にまで落ち込んだ。

一方、昨年12月現在で産業技能要員・専門研究要員・乗船勤務予備役・芸術／体育要員・公衆保健医師・公益法務官などの代替服務者（服務期間34－36カ月）の数は2万8236人。代替服務制度が廃止されると、それだけ現役の兵役資源を増やすことができる。

ただし産業技能要員・専門研究要員が消えると、中小企業などで技術・技能を担う人材や研究人材が足りなくなり、影響が出かねない。

このほか韓国軍は現在、現役入営者を対象として、兵役の代わりに警察（義務警察）・海洋警察・消防（義務消防）などで服務する転換服務制度（服務期間21－23カ月）を施行している。転換服務の場合、国防部は段階的な削減・廃止案を事実上確定しているといわれている。

義務警察の場合、昨年12月現在で2万5585人が服務しており、23年9月までにこれを完全に廃止することとした。韓国警察庁は、その枠で警察官を新規採用し、空白を埋める計画だ。国防部は、転換服務の廃止を通しておよそ2万9000人の現役兵を確保できるとみている。中央日報より