来年は月面探査５０周年、再び月に集まる宇宙強国たち

「われわれは月に足跡を残して離れるだけでは満足しない。月とその周囲に永久的に人が留まれるようにする」

２０１９年の人類月面着陸５０周年を控え、米国・欧州・中国・日本など宇宙強国が再び月に集まっている。マイク・ペンス米副大統領は先月２３日、ヒューストンにある米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ジョンソン宇宙センターを訪問した折に、「月に人類を常駐させる」と明らかにした。ペンス副大統領が述べた「人類の月面常駐」という言葉は２種類の解釈が可能だ。「まず月軌道を回るプラットホームになる」というものだ。

次は、月軌道を回る宇宙ステーションの建設だ。公式名称は「月軌道プラットフォームゲートウェイ（ＬＯＰ－Ｇ：Ｌｕｎａｒ　Ｏｒｂｉｔａｌ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ－　Ｇａｔｅｗａｙ）」。米政府は今年初め、ＬＯＰ－Ｇのために５億ドル（約５５６億円）を投じる考えを明らかにしていた。２０２２年に月軌道宇宙ステーションの工事に着手し、２０３３年まで規模を順次拡大していくという計画だ。

ゲートウェイという言葉からも分かるように、米国は月軌道宇宙ステーションを月探査だけでなく、ＮＡＳＡが計画中の有人火星探査機「ディープ・スペース・トランスポート（Ｄｅｅｐ　Ｓｐａｃｅ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）」のための中間基点としても利用する方針だ。

韓国航空宇宙研究院未来融合研究部のチュ・グァンヒョク部長は「火星探査は重力が弱い月軌道宇宙ステーションを経由したほうが、地球から直行するよりも費用や技術の面で負担がはるかに軽い」と説明した。

ペンス副大統領は言及していないが、ＮＡＳＡはロシア宇宙局ロスコスモスとともに月面に人間が常駐できる宇宙基地（ｍｏｏｎ　ｂａｓｅ）を建設するプロジェクトも共同推進している。

欧州宇宙局（ＥＳＡ）も「ムーンビレッジ（Ｍｏｏｎ　Ｖｉｌｌａｇｅ）」という名の月面基地建設と探査計画を明らかにしたことがある。中国は今年４月に北京で開かれた「月面探査２０１８工作会」で今年の重点課題として月探査船「嫦娥４号」の打ち上げを挙げた。当時、中国は月の裏面に探査船を着陸させるという計画を発表した。探査計画が成功すれば、中国は「世界初」の記録を立てることになる。月は公転周期と自転周期が同じだ。したがって地球から月を眺めると、いつも同じ面しか見ることができない。

このため、地球から月の裏面にある探査船と通信するのは容易ではない。月探査船はこれまで地球と通信手段を確保するために、地球側の面に着陸するしかなかった。だが、中国は嫦娥４号の打ち上げに先立ち、月軌道に通信衛星を打ち上げて地球との通信問題を解決するという方針だ。

隣国の日本も宇宙探査分野の強国だ。日本宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）も２０３０年まで月に有人探査船を送り込む計画を推進中だ。インドは人類で初めて月の南極に無人探査船を飛ばす計画を推進中だ。その一環として、来年１月３日に月探査衛星「チャンドラヤーン２号」を打ち上げると発表していた。

航空宇宙研究院のファン・ジニョン責任研究員は「２１世紀の月探査は、さらに深い宇宙へ進んでいくための前進基地だけでなく、資源確保次元でも意味が大きい」とし「今後１０～２０年間、月探査・開発をめぐる各国間の競争は激化するものと予想される」と述べた。中央日報より