日本がいつのまにか「世界第4位の移民大国」

6月15日、「骨太の方針2018」が閣議決定され、今後、外国人に対して新たな在留資格を設けることなどが明らかにされた。これまで認めてこなかった外国人の単純労働に門戸を開き、2025年までに50万人超の就業を目指すという。

「移民政策をとることは断じてありません」と繰り返してきた安倍政権だが、事実上の「移民」受け入れに大きく舵を切った形だ。

コンビニで働く外国人留学生や日本を目指すベトナムの若者たちとの対話から、現行制度の問題点をあぶり出したルポ『コンビニ外国人』の著者が、ニッポンの近未来を予測する。

「和食」も外国人なしでは成り立たない

これから書くのは、難しい政治や法律の話ではない。すでに身のまわりで起こっているリアルな話であり、「知らない」「よくわからない」では済まされない。本に書いた部分と重なりもあるがご了承いただきたい。

厚生労働省の集計によると、いま日本では約128万人の外国人が働いている（2017年10月時点）。これは届出が義務化されてから過去最高の人数であり、この10年で倍増している（現在、就労が認められている在留資格は、「高度専門職ビザ」や「報道ビザ」「興行ビザ」「技能実習ビザ」など27種類）。

政府はこれまで何度となく「移民政策はとらない」と明言してきた。だが、実際にはいつの間にか100万人以上の外国人たちが日本で働いているのだ。

都心のコンビニだけでなく、ドラッグストアやスーパー、牛丼屋では多くの「留学生」がアルバイトをしているし、地方でも農家や工場や介護の現場では「技能実習生」が働いている。

その波は急速に広がりつつある。気付かないうちに、日本人の生活は外国人によって支えられている。深夜の工場でコンビニのおにぎりを作っているのも多くが外国人だ。

ユネスコの無形文化遺産に登録された「和食」も、実はもう外国人労働者の下支えがないとなりたたない。和食の要のダシとなるカツオを獲る漁船でも、コンブの加工工場でも多くの実習生が働いているのである。

つい先日、「日本は世界第4位の移民受け入れ大国」というニュースが流れてきた。これはOECDに加盟する35ヵ国の最新データだ。上から順にドイツ、アメリカ、イギリス。日本は韓国を抜いて第4位になった。

しかしこれはイギリスがEU脱退を表明する前の2015年のデータなので、ひょっとすると、すでに日本はイギリスも抜いて、世界第3位の移民受け入れ国になっているかもしれない。

そんな状況にもかかわらず、日本にはこれまで公式の「移民」の定義すらなかった。

いわゆる「移民」のイメージは、「貧しい国から働きに来た人」かもしれないが、たとえば国連などの国際機関では、個人の経済状況には関係なく「1年以上外国で暮らす人」を移民としている。この定義に照らせば、イチローもYOSHIKIも移民だし、日本に一年以上住む外国人は全員移民である。

そしていま、日本には約247万人の在留外国人がいる。これはつまり、名古屋市民とほぼ同じ数の「移民」がいるということになる。

ちなみに、自民党の労働力確保の特命委員会による定義では、「移民＝入国時に永住権を持っている者」であり、「就労目的の者は移民ではない」としている。そもそも移民の定義からして国際社会の認識とは完全にズレている。

2025年には外国人労働者が50万人に
いま、日本では働き手が足りない。2017年度の有効求人倍率は1.54倍。個人的には景気のよさはまったく実感できないが、44年ぶりの高水準なのだそうだ。現場では人が足りない。

今回、政府が外国人労働者受け入れに大きく舵をきった背景にあるのは、深刻な人手不足だ。政府の発表によれば、建設分野だけでも2025年までに30万人以上の外国人労働者が必要と試算されている。

現在、日本では約128万人の外国人が働いているが、急増しているのは「技能実習生」（約27万人）と「留学生」（約31万人）である。今回、政府が本腰を入れはじめたことで、実習生はますます増えていくだろう。現代ビジネスより