敵基地攻撃、賛成派が上回る

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、北朝鮮の弾道ミサイルの発射元をたたく敵基地攻撃能力について「保有すべきだ」が５３・８％と「保有すべきでない」の３８・２％を上回った。安倍晋三首相は「現時点で具体的な検討を行う予定はない」と慎重だが、本格的な検討へ世論の素地は整いつつある。

調査では、北朝鮮の動向に「脅威を感じる」との回答が８４・７％に上り、米朝の軍事衝突にも７７・０％が懸念を示した。弾道ミサイル防衛態勢の強化にも６８・０％が賛成した。

敵基地攻撃能力を保有すべきだとの回答は、支持政党を問わず一定割合を占めている。公明党は山口那津男代表らが慎重姿勢を示しているが、調査では公明党支持層の４７・２％が保有に賛成し、反対の３６・１％を上回った。民進、共産両党の支持層は反対派が賛成派を上回ったが、それでも賛成派が民進党４２・２％、共産党４０・０％だった。

非核三原則の見直しに関しては、「見直しを議論すべきではない」が５３・７％と「議論すべきだ」の４３・２％を上回った。年代別にみると、高齢層ほど見直し議論に積極的という傾向が出た。「議論すべきだ」との回答は、男性では６０代以上が最多の５１・４％で、最少は３０代の３７・０％。女性は６０代以上が最多の４６・４％で、１０、２０代の３１・３％が最少だった。一方、日本の核兵器に関する設問では、７９・１％が「保有すべきではない」と否定的だった。 　　yahooニュースより