国家の死活かかわる現実的な脅威への対応

安倍晋三首相は１１日、第５１回自衛隊高級幹部会同で訓示し、小野寺五典防衛相に安全保障政策の基本的指針となる「防衛計画大綱」（大綱）の見直しと、「次期中期防衛力整備計画」（次期防）の検討を指示した。
　
２５大綱を定めて、わずか４年で見直すことになり、自民党政権下では一番短い。北朝鮮の度重なる暴挙をはじめ、わが国を取り巻く安全保障環境が激変しているからだ。国家安全保障戦略（戦略）を踏まえ定めた２５大綱は、「積極的平和主義」の観点から「防衛力等を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図る」としており、その方向性は正しい。

ただ、以下の点で課題がある。それは「戦略」や「大綱」の中に、わが国の防衛政策の基本的指針である「専守防衛」「非核３原則」「軍事大国にならない」とした文言が残っていることだ。「積極的平和主義」の理念と矛盾しないのか。

この防衛政策が通じたのは、東西冷戦時代や、その後の米国一極体制時代までだった。これがＧＤＰ（国内総生産）比の１％以内に防衛費を抑え、自衛隊の運用を「盾」の役割に限定し、「矛」の役割を米軍に依存する形で国民の安全を守ってきた。つまり、目の前の脅威に直接対抗しない「脱脅威論」に基づく防衛政策だったのだ。

だが、日本は北朝鮮などの脅威に日々、さらされる状況となってしまった。この現実に真正面から向き合わずして、国家国民の安全を保てるのか、心配でならない。

北朝鮮の核武装や、覇権主義を続ける中国に対応するためには、実効性ある自衛力（抑止力）を整備しておく必要がある。これら現実的な脅威に対応できるか否かは国家の死活にかかわり、一刻の猶予もない焦眉の課題である。
　
２５大綱の見直しに当たっての主要な改善点は、（１）基本政策を「専守防衛」から「積極防衛」に転換し、敵基地攻撃能力を保持すること（２）タブーなき、冷静な核論議を行い「非核３原則」を見直し、現実的な核政策に転換すること（３）防衛費のＧＤＰ比１％枠を見直し、必要な人員装備を可能にすること－の３つだ。

今後、地上配備型「イージス・アショア」や、敵基地攻撃能力を導入した場合、現在の陸上自衛隊の実員１４万人、定員１５・９万人で、新しい部隊を編成することは難しい。

さらに深刻なのは、陸自の作戦基本部隊の火力打撃力不足だ。現在、本州配置の作戦基本部隊は戦車、火砲のない部隊に改編されようとしている。陸自の戦車、火砲の３００両（門）の上限を撤廃し、作戦基本部隊の編成を見直すべきだ。

政治家には国家国民を守る全責任があるが、自衛隊にも運用上、国家国民を守る責任がある。自衛隊に必要な装備を保持させなければ、国民の負託に応えられない。

最低でもＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国の目標値ＧＤＰ比２％程度の防衛費増額は必要だというのが、私の結論だ。　　夕刊フジより