2017年9月21日木曜日

開城工団の韓国車両100台が姿を消す

南北を分断する軍事境界線にほど近い北朝鮮の開城(ケソン)に造成され、多数の韓国企業が進出していた開城工業団地。昨年2月に閉鎖されたが、最近になって現地に残されていた多数の車両が一斉に姿を消したと、米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)が報じた。

VOAによると、工業団地に進出していた韓国アパレル企業、シノン・エベネセル(Shinwon Ebenezer)の駐車場には、昨年12月まで100台以上の車両が停められていた。これは、複数の企業が使用していたもので、工業団地閉鎖後に北朝鮮当局が1ヶ所に集めていた。

ところが、米デジタルグローブ社が6月16日に撮影した衛星写真をVOAが分析した結果、これらの車両が全て消え去っていた。

また、工業団地で働く人々の通勤用に使われていたバスのうち、33台も工業団地から姿を消した。その一部は開城市内で運行されている模様だ。

これについて、北朝鮮当局が開城工業団地内の資産の本格的な没収に乗り出したのではないかとの見方が出ている。

韓国の朴槿恵政権は昨年2月10日、北朝鮮の核実験と長距離ミサイル発射に対する制裁として、開城工業団地の閉鎖を発表した。

北朝鮮はその翌日、対韓国の窓口機関である祖国平和統一委員会(祖平統)の声明を通じて、開城工業団地の操業の全面的な停止と南側(韓国)人員の追放、南北間の軍通信と板門店連絡ルートを閉鎖することなどを発表した。

韓国企業は資産を持ち出そうとしたが、人員や時間が足りなかっため、大部分を残したまま撤収せざるを得なかった。

祖平統は3月10日、北朝鮮にある韓国企業と関係機関のすべての資産を完全に清算、つまり没収することを宣言した。

今回の車両移動について韓国統一省は、開城工業団地に残された車両は韓国の所有であり、北朝鮮が無断使用することは明らかな違法行為で中止すべきだと反発している。  デイリーNKジャパンより

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