2017年9月22日金曜日

EU、独自制裁の強化で基本合意

欧州連合(EU)は21日、28加盟国による大使級会合をブリュッセルで開催し、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対する独自の制裁強化案で基本合意した。EU域内で働く北朝鮮の出稼ぎ労働者の送金制限強化などが含まれている。
 
欧州メディアによると、今回の制裁案には、北朝鮮出身の労働者によるEU域内からの送金上限額を現行1万5千ユーロ(約200万円)から引き下げる。ポーランドが受け入れている北朝鮮労働者を現在の約500人から300人に減らすことも検討している。

EUには約600人の北朝鮮労働者がいるとされ、その稼ぎは北朝鮮の重要な資金源になっていると問題視されていた。労働者の大半はポーランドが占める。

このほか大使級会合では北朝鮮への投資や石油の輸出を禁じることで一致。禁輸している嗜好品の対象を拡大し、資産凍結やEU域内への渡航禁止措置についても対象者を増やす方針。

EUは今後、さらに制裁案の詳細を詰めた上、10月半ばに予定される定例の外相理事会で決定する。  産経ニュースより

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