対北朝鮮人道支援を決定、9億円

韓国政府は２１日、南北交流協力推進協議会を開催し、国際機関を通じ、北朝鮮に対する８００万ドル（約９億円）の人道支援実施を決定した。５月の文在寅政権誕生後、初の人道支援となる。

ただ、具体的な支援の時期や規模は「南北関係などを総合的に考慮して推進する」としており、北朝鮮の出方などを慎重に検討するとみられる。
　
核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射で、国際社会は北朝鮮への制裁や圧力を強めている。安倍晋三首相は１５日、文大統領と電話会談した際、人道支援の「時期を考慮してほしい」と慎重な対応を要請していた。

一方、韓国政府はこれまで、「人道支援は政治状況と分けて推進する」とし、「国連安保理決議でも禁止していない」と主張。米国も１００万ドルを拠出していると理解を求めている。

統一省によると、人道支援は乳幼児や妊産婦らを対象に医療支援や栄養食品を提供する事業が中心で、国連児童基金（ユニセフ）に３５０万ドル、世界食糧計画（ＷＦＰ）に４５０万ドルを供与する。現金ではなく、医薬品や栄養食品などの現物支援を行うとしており、「転用の可能性はない」（統一省）と強調。支援状況もモニタリングしていくという。　　infoseek newsより