国産戦闘機が初飛行

長年の夢であった。国産の戦闘機試験飛行が来年1月に行われる。防衛省は三菱重工業の研究開発を委託している試験機は、2015年1月から性能試験を行い実用化の可否を､2018年度までに決めるという。

防衛省幹部は国産戦闘機は、長年の夢と言い､是非とも実現したいと意欲満々である。

試験機は、全長14㍍、幅9㍍、高さ4㍍炭素繊維で来た機体はステルス性能を備えている。心臓部にあたるエンジンはIHIが開発した。

1980年代に戦闘機F2を単独開発を掲げたが､米国への遠慮で共同開発という形になり、米国は日本が戦闘機を開発すれば米国の脅威となると恐れたようである。

しかし、中国の軍事的台頭が顕著になり、日本の安全保障が脅かされる事態になり､日本の戦闘機の開発を海外に頼る分けにはいかない情勢に、防衛省は日本単独で戦闘機の開発に意欲的である。

予算も412億円と6年分を上回る予算を配分し、開発を加速させる予定だという。将来的には国際共同開発につなげたいという考えもあるようで、開発には多額の費用がいるので開発費を分担出来るメリットもある。

インフルエンザ大流行

インフルエンザの流行が拡大し、厚生労働省は２６日、今月１５～２１日の１週間の患者数が１医療機関あたり１５・１７人となり、前週（７・３８人）から倍増したと発表した。       

この１週間の推定患者数は約７２万人で、３４万人だった前週を大きく上回った。

 

１医療機関あたりの報告数を都道府県別でみると、最多の埼玉（３５・３８人）が警報レベルの３０人を超え、次いで北海道（２５・９５人）、岩手（２４・７３人）、奈良（２３・８５人）、神奈川（２２・４８人）、東京（２０・６０人）、千葉（２０・３６人）の順。首都圏を中心に流行が広がっている。

 

インフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖数も２７２３施設に上り、前年の同時期の２０倍を超えた。

 

今秋以降に検出されたウイルスは、Ａ香港型（Ｈ３Ｎ２型）が９割を超え、Ｂ型や、２００９年に新型インフルエンザとして大流行したＨ１Ｎ１型は数％にとどまっている。

ロシア新軍事ドクトリン

ロシアのプーチン大統領は、26日新軍事ドクトリンを承認した。ウクライナやグルジア等へ影響力を増す、北大西洋条約機構(NATO)に対して対抗姿勢を示した。

ロシアの勢力圏とみなす､旧ソ連地域では欧米に譲歩しない構えを示した形で､北極圏の国益確保を新たに追加し､勢力を拡大する姿勢である。

軍事ドクトリンでは、①自国の安全を脅かす危険についての認識、②武力行使にする条件、③核兵器の使用する基準。

ウクライナでは親ロシア派政権が破れ、欧州への加盟を指向する政権が誕生したことに対して､北大西洋条約機構(NATO)と対決姿勢を強めている。ウクライナ東部では米国の民間軍事会社がウクライナ軍の軍事作戦を支えているとして非難しているが、ロシアもクリミア半島を強引に併合した事を考えれば､ロシアの帝国主義的な姿勢は今後も変わることはないだろう。

北大西洋条約機構(NATO)の加盟国がロシア国に近づけば、北大西洋条約機構(NATO)とロシア軍との偶発的な衝突もあり得るかもしれない。

明日から妙高高原へ

12月29日の22時に茨木発のバスで妙高高原へスキーに出かけます。このツァーもバス代の大幅な値上げで今年で最後になるかもしれない。

参加は私と息子、其れと知り合いの3名で、M野さんと長男も参加するとのことなので、大阪市内から5名の参加である。

今日はスキーの準備も済ませ、後は車に積み込むだけであるが、小さな車なので3人分の荷物を積むことが出来るか少し不安である。

30日早朝に民宿に着き､朝食を頂いた後、ゲレンデに繰り出すが初日はバスで休んでいるので疲れていることもあり、早い目に民宿に帰る予定である。

31日、1日は、天気さえ良ければ存分に滑りたいと思っているが、其れも天気次第である。荒れると前が見えないと滑ることも出来ない。晴天が続くことを祈るしかない。

1日の夜には､バスに乗り込み、2日の朝茨木に着く。その後は自分の車で大阪市内まで帰ってくることになる。

正月はいつもこの調子で､年を越しているが来年はどのようにして年を越すか、個人的にスキーに行くこともあるかもしれない。楽しんで行ってきます。

沖縄の振興予算減額

知事選挙で翁長候補が知事に就任し、阿倍首相との会談を希望したにもかかわらず、政府は相手にせず、沖縄担当大臣が対応するという事態になった。

政府は沖縄の沖縄振興開発特別措置法による、沖縄振興予算を減額するという方針だという。仲井間知事の時に、計画されていた沖縄縦断鉄道も凍結という愚の骨頂のやり方である。

政府の言うことを聞かなければ､予算を減額するなど地方自治体を崩壊する事を、あえて政府はやろうとしている。

沖縄は、日本の面積の0.6％のところに米軍基地が74％も集中している。大変な負担を沖縄県民に負わせているのに、減額とは何事かと思う。沖縄振興予算は全国的に高いわけではない､全国で7番目の水準である。基地関連の収入は県経済に占める割合は5％と低い状態である。

基地を沖縄に負担させておき、沖縄を甘やかすなとは何事かと言いたくなる。政府が責任を持って沖縄県以外に基地を移す努力をしているのか､甘えているのは政権側ではないのかと言いたくなる。

菅官房長官は、沖縄振興予算について、これまでの使い方をチェックすると言い放っている。官房長官が翁長知事に対する嫌がらせとしか言いようがない。

沖縄振興予算の担当は、沖縄担当相の所管であり官房長官がとやかく言うことではないはずである。

沖縄県民は益々、阿倍政権に対する不信感を強くするのではないかと思うし、従来通り、沖縄振興予算は満額を出すべきである。自民党沖縄県連も敵に協力しないという態度を表明している。知事を批判するだけではなく沖縄県民のために、働くのが政治家ではないのかと思うのだが､政治的取引にしようとしている。

子どもへの虐待の増加

ＮＨＫスペシャル「調査報告“消えた”子どもたち～届かなかった「助けて」の声」


母親に18年間自宅軟禁されていた子ども。手足を縛られることもある自宅軟禁で、お風呂に入らせてくれるのはよくて５カ月に１回、ひどくて１年に１回で、18歳のとき自力で自宅から脱出。18歳にもかかわらず保護されたとき身長は１メートル20センチだったとのこと。

そのアンケートに寄せられた「“消えた”子どもたち」の状況は次のようなものでした。

◆ケージに入れられ、紐でつながれていた３歳の男の子

◆家から一歩も出たことがなく、髪がのび放題、言葉が話せず、笑うことも泣くこともない、食事を犬のように食べていた４歳の子ども

◆自動販売機の裏で暖を取って寝ていた幼い兄弟

◆車上生活のすえ、後部座席からミイラ化した遺体で見つかった男の子


そして、番組はこのアンケート調査をもとに、当事者へのインタビューを行っています。


《中学校に３年間通えなかった女の子は、「母親がタクシーに乗って帰ってきて、運賃もなくて、中学生の自分が話をするんですよ。それで全然知らないタクシーの運転手に怒られて、『自分、しっかりしいや』みたいなこと言われて。普通に考えたらおかしいじゃないですか。子どもが出てきて、すいませんって謝るなんて。なんで『どうしたの？』『大丈夫？』と声をかけてくれへんのやろなと思った。みんながみんな、自分のことばかり気にして生きてんねんな。誰も助けてくれへんねんな」》


《とりわけ深刻なケースは中学２年生までの７年間、学校に通わせてもらえなかった女の子の例です。この女の子は７年間、夜は椅子にビニール紐でぐるぐる巻きに縛りつけられ、殴られて出血し、冬は冷水でシャワーをかけられ、泣くとぶたれ、部屋のドアにはガムテープが貼ってあったところから施設に救われたのだけれど、社会に適応できないまま、「最後まで大人を信用できない私でした」と施設にあてた手紙を残し23歳で自殺してしまったのです。この「最後まで大人を信用できない私でした」という言葉は、「最後まで日本社会を信用できない私でした」と同じで、やはりこの女の子を死に至らしめたのは日本社会なのだと思いました。》


このような事例は氷山の一角と言えます。
ヨーロッパのある外交官はこのように言っていました。

『日本は子供を守る社会になっていないのではないか。とてもじゃないが、先進国とは言える状況ではない。
本当にＯＥＣＤ加盟国に相応しいかどうか審査し直す必要があるのではないか』と。


日本はＯＥＤＣ加盟国中で子供への公的教育支出が最低（最悪）の国とされていますが、公的借金比率は世界最悪、経済成長率もＯＥＣＤ加盟国で最悪予想（場合によってはマイナス成長）となればと、よいところなどありません。

また身近な事象では先進国でバターがなくて国民が探し回る国がどこにあるでしょうか？
後進国や北朝鮮なら国民に購入制限をつけて一個だけ、となりましても分かりますがこの日本でこのバター騒動が起こっているのです。

まともな外国人がみれば、日本は『売り』としかなく、円安がどんどん進むしかなくなります。

今の１ドル１２０円が円高だったと言われるような円安が来年には襲ってくるかも知れませんが、その時、日本人の貧困化が更に進み、日本は大荒れの国になっているかも知れません。

これでは安全に住めないとして海外に逃げ出す日本人も多くなるでしょうが、海外に移住出来ないドル資産を保有していない大方の国民はどうすることも出来ません。

９９％以上の普通の日本人は物資が足らなく、ありましてもべらぼうな高値となってまともに買えない日本に住むことしかなくなります。

これが日本の現実です。

2015年度の世界経済の20のリスク予想

金融業界では2015年度の経済動向を占う投資家向けリポートが発表された。

ロシアのデフォルト宣言、中国経済のハードランディング（墜落）懸念、など世界経済を危機に陥れる事態の他、日本のアベノミクス失敗とインフレ率5％なる。

サクソバンク2015年大胆予想20

英国：住宅バブル崩壊
日本：インフレ率5％上昇
中国：人民元20％切り下げ
ユーロ圏：ドラギECB総裁辞任
ロシア：再びデフォルト宣言
インターネット：ハッカー集団がオンラインショッピングを攻撃
自然災害：火山噴火で穀物生産を直撃
カカオ豆先物：1㌧＝5000㌦を突破
英政局：2017年にEU離脱
ユーロ建て社債：スプレッドが倍に拡大

ロイターの「逆張り」予想

中国経済の危機
輝くユーロ圏
ドイツ国債利回りが上昇
英国の政治リスク
ドル安

ルービニ教授の「5つの脅威」

欧州の景気｢三番底」
日本の｢アベノミクス｣失敗リスク
中国のハードランディング（懸念）
地政学的リスク
ドル高で生じる世界通貨ショック

答えは2016年末には分かるでしょう。

韓国リニアまだ動かず

韓国初の商用リニアが完成後、2年間もまだ商業運転が出来ない事態になっている。仁川空港～龍遊間の6.1キロを結ぶリニアは最高速度110キロ都市型磁気浮上式鉄道である。

純韓国にこだわったため、12年に完成したがその後2年間もトラブル続きで、開業は見送られたままである。韓国内でも冷ややかな声も聞こえるという。

香港国際空港、 シンガポール国際空港、米アトランタ空港など世界の主要な空港で無人列車システム等を納品している､トップメーカー京三製作所は､韓国リニアへの技術供与については、京三製作所は関わっていないと否定する。

10年に着工し､12年に工事を終えたが、営業運転を再三引き延ばし､未だに正式な開業に至っていないという。

13年に開業予定を見込んでいたが、完成後のチェックで641件の問題が見つかり、運転開始を延期、速度検出センサーの不具合や車両と信号間の伝達エラーなどのシステムのトラブル、冬季の配水管や電力線の凍結防止設備や軌道上の保守通路がないなど、基本的な設計ミスをがあり大幅な改修が必要とのことである。

韓国が国家研究開発事業として韓国リニアは、政府や仁川市、仁川空港公社などが440億円を投じた国家プロジェクトだけに、トラブル続きは予算浪費事例として批判の声も根強くある。

仁川空港マグレブの商業運行は､日本に続き2番目に商業化したことをアピールする予定であったが、仁川空港マグレブは欠陥だらけのリニアと言うことを世界にアピールする結果になった。

純国産化に執着するばかりに、欠陥をさらけ出すプロジェクトのなってしまったみたいである。

エボラ出血熱の死者7500人を超える

時事通信は、西アフリカで大流行のエボラ出血熱による死者が7500人を超え、感染者も2万人に近づいている。

エボラ出血熱が流行している、ギニア、リベリア、シェラレオネの3ヶ国で感染者数が1万9340人の上り、その内､死者は7518人が死亡している。

他の国では､マリ6人、米国1人、ナイジェリア8人で前回と変わっていない。

シェラレオネでは感染者数が180人増え8939人、死者数が79人増え2556人となっている。

収束のめどはなかなか、見えない状態である。

非正規雇用が2000万人超え

総務省は､11月の非正規雇用者数が昨年比に比べ48万人増の2012万人になったと発表した。2012年の調査では、2042万人と発表されているので、2100万人を超えているのではないかと思われる。

非正規雇用者の比率は38％にも上る。年収も低く労働条件も悪く、日本の貧困化の一因になっているのが現状である。

非正規雇用者の年収は200万円前後が多いと言われております。この年収では結婚も出来ない年収です。少子化が進む日本で結婚をし子どもを増やさなければならない時に､逆の政策を続けている政府は無能としか言いようがありません。企業の責任も問われなければならない時が来たのではないでしょうか。

正規雇用は今後増えるでしょうか。日本の企業は非正規雇用者を増やすか、外国人を増やす方向で動いており､その方が企業の経費が安上がりになるからです。

グローバル化で海外で製品を作り、売り上げ、利益が拡大している企業が多くなっており､海外で雇用を増やした方がメリットがあります。

このままの状態で行けば､非正規雇用者は50％を超えるのも時間の問題でしょう。

今の日本は､1000兆円の借金があります。これが毎年50兆円ずつ増えることになります。政府はハイパーインフレを起こせば借金はチャラになりますが、国民の生活は地を這うような生活を強いられることになります。

今のロシアはルーブルが暴落し､資源輸出の値段も下がり､欧米の経済制裁もボデェーブローのように効いてきていて、インフレで食料品や衣料などの値段が上がっています。ロシアのデフォルトも近いのではないかと言われています。

翁長知事門前払い

翁長知事が阿倍首相と懇談のため､東京に来ましたが、阿倍首相は会談を拒否し事実上の門前払いをしました。

これで､沖縄と本土との関係は決裂状態になったと言わなければなりません。阿倍首相も意見の違うという理由で会うこともしないという理不尽な行為は許しがたいものがあります。

沖縄関係の予算も減らすという姑息なことまで言い始めています。

沖縄は、日本から離れ､中国との関係を深めるということも言われており、沖縄が独立する可能性もあるかもしれません？

阿倍首相も度量を見せるだけの､器量がない首相である事が今回の事ではっきりしました。

米軍の海兵隊もグアムに移転することになれば、米軍は事実上沖縄から撤退し､ローテーションで派遣することになれば、喜ぶのは中国であり、沖縄を取りに来るかもしれません。

沖縄を観光地にして、ハワイを上回る観光地にすれば、海外から沖縄に来るのではないでしょうか。

A東さんの裁判

皆様へ
２２日の裁判当日、宣伝や傍聴等のご支援ありがとうございました。
検察官からは、２年６ヶ月の求刑を言い渡されました。

こちらの弁護団からは、７２頁にもおよぶ弁論要旨を裁判官に提出しました。
４０分間の内に読み上げるのは大変で途中をとばしながら、もうスピードで読み上げていました。
傍聴された人にはわかりずらかったかもしれません。

弁護団による報告集会にてN平さんから、A東に占有がなかったことW辺さんから事務の引き継もなかったこと、W辺副園長のうその証言について等、S井さんからは検察官からの現金の領得の立証が不十分なことについて、T沢さんからは法人は利用者の生活費を二重どりをしていて返金しておらず、利用者のお金に対しての意識の希薄さ、ＧＨのマンションの手付金のおける法人のお金とS伯の金の混同、平成１９年度ＧＨN津は増設計画が持ちあがり、頻拍していて、１５０万が元帳に載っていない備品等の購入に使ったのではないか？等です。

S島さんらは、２分間でそれらの総括を話してくださいました。

１月１９日の判決日まで、私自身は正直、心が落ち着かず気がきではありません。
この年越しもどう過ごせばいいのか不安です。

よかったら、健康的に　なにか気晴らしになるようなことがあれば是非誘ってくださいませ。
余談ですが、絵手紙作家の中村千恵子さんや小説家であり劇作家の松本喜久夫さんのお顔も見られました。嬉しかったです。

名古屋からは詩人の石黒真知子さんや蒜山から歌手の原田さんも来て下さいました。遠いところありがとうございました。

又、「春の祝福」という石黒さんが私の為に作って下さった素晴らしい詩に曲が出来るそうです。
曲は今うれっこの武義和さんが作って下さったそうです。
来年の歌声祭典で私だけでなく争議全体の方の為に歌って下さるそうです。　とても楽しみにしています。
 A東育子

韓国財閥はやりたい放題

大韓航空の女性副社長が、ファーストクラスに提供すると、ナッツの出し方がマニュアル通りの出し方ではないと言うことで、離陸直前の飛行機を引き返らせ客室サービス責任者を降ろした件で､副社長を降ろされた。大韓航空も抱える韓進グループ長女である。

韓国は儒教文化が浸透していて、年長者や恩師、社会的地位の高い人を敬う傾向が強い国である。

父親の姿を見ていた長女も父親と同じような意識を持ち、客室サービス責任者を降ろせ、と本来なら機長しか出来ない行為を韓進グループの副社長が行ったという。機長が従わなければ彼も首だとも言ったと言うから､呆れるしかない。

航空機は公共の乗り物であり､いくらオーナーと言えども自分の思い通り動かせることは出来ないはずであるが､韓国の財閥はそういうことが出来る国であるみたいである。

他の財閥も飛び火し、収拾のつかない事態になっているみたいである。企業の世襲制が当たり前の弊害も指摘されている。

長女は､航空法違反、証拠隠滅教唆容疑で逮捕も近いと言う。

今年4月に沈没したセウォル号との共通点も指摘されており、大勢の乗客の命を預かりながら､法を守る意識が希薄、傲慢な財閥一族という点で同じと指摘されている。

韓国の財閥は自分のものだから､法などは関係ないのだろうか、こんな国の飛行機には乗りたくないと思うのは私だけではないのではないでしょうか。

ロシアは核兵器の戦力強化

ロシアのプーチン大統領は、ロシアへの大規模な攻撃を排除するために、核戦力を強化すると表明した。

2015年には大陸弾道ミサイル(ＩＣＢＭ）を50基以上の大陸弾道ミサイル(ＩＣＢＭ）を配備するという。戦略爆撃機なども最新のものに更新するという。

ウクライナ問題で欧米と鋭く対立する､ロシアは欧米を安全保障上の脅威と見なしており､それに対抗するためには､核兵器の強化しかないという論理である。

通常兵器では欧米に水をあけられたのを埋めるための措置だと言うが、ロシアが核兵器の強化をするとなると欧米もそれに対抗するだろうと思う。

ロシアは核兵器を本気で使う兵器と考えているようである。核戦争になればロシアも甚大な影響を受けることになることは､素人でも分かることであるが、プーチン大統領は正常な思考をしているのだろうか。核兵器は通常使えない兵器である。其れを使う時は､地球上に生物が住めないところになる。

ロシアと欧米はウクライナ問題で鋭く対立しており、軍事的にも対抗していく姿勢を強めている。

核兵器に多額のお金を使うことより､ルーブルが暴落しインフレで国民生活が困窮しているのを助けるべきではないかと思うが、プーチン大統領は､自国の防衛という名目のため莫大な費用を注ぎ込むことをしようとしている。

ロボット義手

高電圧で両腕を失った人が、ロボット義手を装着するユーチューブの映像を見た。その人の神経をロボット義手につなぎ脳からの信号をうけて義手を動かすという。まだ、実験段階のところであるが、人間の脳が神経を通じて、ロボット義手を動かすという画期的なロボットである。

この先、ロボット工学の発達は日進月歩なので実用化される日は、そう遠くないのではないかと思う。

事故で四肢を失った人に取ってみれば､日常の生活が普段道理に出来る時代が､目の前に来ている。

ロボット義手や義足が自分の思うように動けばこれ程、嬉しい事はない。不自由な生活から解放される日も近いかもしれない。早く実用出来る義手や義足が開発されることを望む。

少し早いですが、今年1年を振り返る

2014年も残り10日になりました。年末年始はいつも妙高高原ヘスキー・スノーボードのツァーに出かける予定です。このツァーも今年で最後になるのではないかという話も聞いています。その原因は､バス代が倍以上に値上がりしたことが一因みたいです。

12月29日22時茨木発､妙高高原には翌朝の5時頃に着く予定です。今は高速道路があるので、時間も余りかからず長野まで行くことが出来る時代になりました。

帰阪は、翌年の2日茨木に帰ってきます。私と息子も参加しますが､私はスキー、息子はスノーボードで滑る予定です。

年末はこんな状態で年を越します。

8月には､久しぶりにベトナムに行ったことも、楽しい思い出です。11月には沖縄にも行きました。翁長候補を勝手連で応援に行き､見事に当選したことは嬉しい限りです。

2月には､職場の責任者を降りたことも､記しておかなければなりません。旧責任者が色々と言うので､少し頭にきたので責任者を降りることにしました。旧責任者が降りたのなら､新責任者の言うことを聞くのが当たり前ではないでしょうか。

今の責任者は仕事中に社会福祉士の勉強をしながら仕事をしています。責任者ですから何をしようが私には関係はありません。何か事故があれば責任を問われるのは､責任者ですからそれはそれで､勉強しているのでしょう。

I井さんと中違いした年でもありました。このブログでも書いたとおりで上目目線でものを言うことと、息子の就職について､嘘とまでは言いませんがそれに近い形で不合格の通知が届いた時は､I井さんに対する不信感は高まりました。

来年2月には58歳になります。気持ちはまだ20代の気持ちですが､身体が年相応に衰えています。1週間に1回は整骨院に行き、腰痛や膝のケアーをしています。身体が資本ですから、健康のためにも､続けたいと考えています。

少し早いですが、来年もこのブログを書き続けたいと思います。好き勝手に書いているので､人生の日記帳みたいなものにしたいと思います。

ウクライナがデフォルトになるか

米各付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がウクライナが領土をこれ以上失えば、対外債務でデフォルトに陥る可能性が高いと警告し、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はソブリン債の各付けを「CCC」マイナス、ネガティブと各付けをしました。

ウクライナが領土の一体性を失えば債務返済が出来ないと指摘しています。

ロシアによるクリミア半島の併合、ウクライナ東部地域の緊張が高まっている。

国際通貨基金(ＩＭＦ）はウクライナに対して170億ドルの金融支援を決めたが、ウクライナが東部で支配権を失えば追加の支援が必要とのことである。

ウクライナはロシアから天然ガスを輸入している。支払いが出来なければ天然ガスを止められることになり、暖房が出来ない事態になります。暖房が使えないことになれば､凍死する人も出てくることになります。ヨーロッパの冬は厳しい寒さであるはずです。それともガスの代わりに薪を暖房代わりに使用することになることになる。

中国・韓国に親しみ感じず過去最高に

内閣府は20日発表した世論調査で、中国に親しみを感じないと回答した人が､前年比2.4ポイント増え83.1％に上る。

韓国も同様で66.4％の人が親しみを感じないと回答している。

この背景には中国尖閣諸島に対する不法な進出や珊瑚の密魚、韓国は歴史問題などを巡る日韓関係の悪化がると見られる。

日本との関係が良好と回答した国は､米国、インド、ロシア、韓国、中国の順であった。

中国や韓国に対して親しみを感じないと回答した人は､当然と言えば当然の結果である。

中と越､フィリピンが南シナ海で対立

南シナ海の領有権を巡り、フィリピン政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴した。中国は仲裁に応じない姿勢を示しているが､この問題を巡り先鋭化しそうな雲行きである。

更にベトナムも国際司法裁判所（ＩＣＪ）に参戦する意向を示した。

中国は独自に設定した領有権について、ベトナムは一方的な線引きは認められないと主張している。裁判所にベトナムの見解を伝え、ベトナムの法的権利と正当な配慮をするように述べ、国際社会に訴える狙いがあるようである。

フィリピンは国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴し、裁判所は中国に対して陳述書の提出を求めたが､中国裁判には応じない姿勢である。フィリピン政府は中国が裁判に応じないのは織り込み済みで、心理は中国不在のまま進められる。

中国の海洋覇権を巡る姿勢には、傲慢さを感じてしまう、南シナ海の海は全て中国のものだと言う姿勢である。これに対して各国が反発するのは必然であり､解決することは難しいのではないかと思う。最後は武力に衝突があるかもしれない。中国対フィリピン・ベトナムの睨み合いは当面続きそうである。

ロシア没落か

ロシアは天然資源の輸出国で､石油、天然ガス等の輸出は世界1位､2位を誇りますが、ここに来て石油、天然ガスの価格が急落し､歳入が激減している状態です。

ロシア国民は、プーチン大統領を消極的ながら支持をしてきたが、1998年にルーブル暴落、国債デフォルトにより、ロシア経済はどん底のまで落ち、国民は貧乏な生活を余儀なくされ、国民の自由が抑圧されていても、経済さえうまくいっていれば自由を犠牲にして我慢をしてきた経過がある。

このまま、資源価格が低価格のまま固定化されれば、ロシア経済は崩壊に向かうことになり､抑圧された国民の不満が一気にプーチン政権に向かう可能性があるという。

ウクライナ問題で欧米は､経済制裁を行っていますが、これもボデェーブローにようにロシア経済に影響を与えてきている。

ロシア資源外交は、風前の灯火となっている状態です。

一時は世界的な資源高騰で、繁栄を謳歌してきたロシアであるが、兵器や資源以外に輸出するものがない国だけに、ロシアの影響力は低下していく事になる。

国が個人の預貯金を把握

マイナンバー制度が16年1月からスタートするが、これは年金やの納税を一元管理するするために導入されるが、新たに個人の預貯金も国が把握し、個人の資産状況を管理しようとしている。

個人の預貯金を把握するために現行法では､法改正が必要で､来年の通常国会で改正案を出すという。

とうとう国は､個人の預貯金まで把握してどうするつもりなのだろうか、国の借金は1000兆円を超えているので、個人の資産を把握してその借金の穴埋めに利用するために法改正をするのだろうか。

個人でこつこつ貯めたお金まで､国に管理されるようになれば銀行などに預貯金も出来ない。個人情報の漏洩も心配である。

税務調査を効率化するため、銀行などにマイナンバーで個人の預貯金を検索出来るようにするそうである。税務署もその情報で課税することも可能になるのではないかと思う。

タンス預金が増えそうである。

エボラ出血熱の死者7000人を超える

世界保健機構（ＷＨＯ）は、西アフリカ流行しているエボラ出血熱の死者が7000人を超えたと発表。

リベリア、シェラレオネ、ギニアの3ヶ国で感染者が増え続けているエボラ出血熱について、最新の状況をまとめた。

3ヶ国で感染の疑いを含む人は､1万9031人に上っており、その内死者は7373人となり感染の勢いが弱回っているところもあるが、依然として感染者が増え続けている状況だという。

国連の潘基文事務総長は、世界からの支援を呼びかけている。

ロシアのルーブル暴落

ロシアの通貨である､ルーブルが暴落している。ウラジオストクやカリーニングラードの地方都市では、多くの銀行がドルをはじめとする外貨が底をつき両替中止を余儀なくされている。

ロシア国民は、ルーブルを見切り外貨に殺到している。1998年、2009年に金融危機を2回経験している､ロシア国民は防衛本能が働いたようである。

外国為替市場は、一時1ユーロ＝100ルーブ超となるなど､他の地域では150ルーブルに達する銀行もあるという。

カリーニングラードの市民は､明日は更に悪くなると述べている。ウラジオストクの銀行は外貨がいつ届くか分からないと困惑しているとのことである。

ロシアは資源を輸出して外貨を稼いでいるが、原油や天然ガスの値下がりでロシアの財政も破綻が近いとの噂もある。

年賀状作成

今年も残すところ、あと僅かとなりました。仕事をしている時は､時間は長く感じるが仕事が終わり居酒屋で過ごす時間は短く感じる。1年も歳を取るほど過ぎ去るのが早く感じてしまう、今日この頃である。

年末になり、年賀状をパソコンで作成した。喪中はがきも多いのは歳を取ったせいかもしれない。喪中はがきのところにチェックを入れ、印刷を開始。

年賀状も完成し後はポストに投函するだけである。文面はいつものように家族の状況を紹介している。今年は、家族の文面も書いて投函することが出来る。この文面を楽しみにしてくれる人もいると聞くので、余り変なことは書けない。

話は変わるが､I井さんとは中違いをしてしまった。子どもの就職の件と上目目線で人を見下す人に少し頭にきた。自分は組合の大幹部のつもりでいるようである。幹部というものはいつも､一般の組合員と同じ目線でいなければならないのではないかと思う。そんな思いを持つのは自分だけだろうか、組合も脱退する旨伝えた。

これからは､一緒にお酒を飲むこともなくなるので、いらないお金を使うこともないので少しは節約出来るかと思ったりしている。

失うことで得られることもあるが、失うと得られないものもあるが、其れも人生というものである。

F35ステルス戦闘機の整備は日本とオーストラリア

米政府は、来年中に実戦配備するF35ステルス戦闘機のアジアでの整備拠点を､日本とオーストラリアに設置すると発表した。

阿倍政権が4月に、武器輸出三原則を撤廃し､事実上武器を輸出出来ることになった。防衛装備移転三原則に基づく措置。国内で整備された機体が、第三国や紛争地域に投入される可能性もあり、日本の軍需産業の育成の狙いもあるという。

F35ステルス戦闘機の整備は日本の技術力が高いという事によるものだという。日本では三菱重工業小牧南工場で整備をするという。

日本もF35ステルス戦闘機を導入することを決めており､その戦闘機も整備の対象となる。韓国もF35ステルス戦闘機の導入を決めており､韓国の戦闘機も日本で整備される可能性もある。

投票率は前回より下回るのか

今日投票が行われている､総選挙の投票率が前回の投票率より下回っている。午後6時時点で、35.28％で2年前より6.6％下回っている。

選挙は全国4万8000カ所の投票所で行われている。投票が締め切られるのは午後8時までで、このままだと前回の投票率を下回る可能性が出てきた。

期日前投票は前回より111万人増え､1315万人の人が期日前投票を行った。期日前投票は2年前よりは、1.04％増えている。

自民党一人勝ちの選挙結果が出るような予想であるが、共産党も議席を増えると予想されており、他の党は､議席を減らすようであるが､あくまで予想であるので､投票箱の蓋が閉まるまでは、どのような結果が出るのかは分からない。

まーみなー「通信」

11月に沖縄に行った時に泊まった､まーみなーより、まーみなー通信が送られてきた。このブログで紹介したいと思います。

観光雑誌だけで分からない本当の沖縄を知りたい､平和の学習がしたいという思いを抱いて沖縄を訪ねる皆さんが年々増えています。ペンションまーみなーはそんな方々のサポートを長年させていただいてきました。

親子連れや教職員、医療生協、保育士の皆さん、女性グループや青年たち・学童クラブ、ＹＭＣＡの子どもたち等､本当にたくさんの皆様をお迎えしました。

戦跡、文化、自然そして基地ガイドもしています、たとえば読谷村だけでも集団強制死があった、チビチリガマと千名の命が助かったシムクガマを巡り、運命を分けたのは何だったのかを考える戦跡学習ポイントや、米軍基地のど真ん中に役場を建て､その基地自体を追い出していった読谷村の戦いの歴史と、憲法9条の碑、更に世界遺産の一つ座喜味城跡そして磯散策などもご案内しています。

そのほかに嘉手納基地を始め米軍基地の数々、新基地反対運動の名護市辺野古のテント村､映画｢標的の村」の東村高江なども訪れます。

そして時間が許す限りヤンバルの豊かな自然や食べ物を堪能し、美ら海水族館なども見学することも可能です。

一度沖縄に行かれた時は､ペンション｢まーみなー｣を利用するのも､新しい沖縄を発見出来るかもしれません。

日本の国防予算を批判

韓国聯合ニュースは、来年度の日本の国防予算が過去最高になると報道をしている。予算額は5兆545億円、尖閣諸島や離島の防衛を強化する為に予算額が増えた。

韓国のネットユーザーは様々なコメントを寄せている。韓国が不法占拠している竹島を日本が奪い返すためだとか､日本の軍国主義の復活か。

中国も軍事費を増やしている､日本と中国が戦争した場合、韓国はどちらにつく？

韓国も来年度の軍事費も過去最高になるみ通しである。韓国は一機でも戦闘機を購入すべきあるとか、中国と韓国が協力して日本を侵略しよう、日本は元々韓国の領土であるという書き込みまででる始末である。

韓国の国民は､理性というものがないのだろうか、韓国も軍事費を増やしているのに､日本が増やせば文句を言うことは、この国の理性というか常識を疑ってしまう。

このような国に未来はないのではないでしょうか。

明日は総選挙の投票日

最終版のメディアで報じる予想では､自・公両党で300議席以上の議席を獲得すると報じている。

安定多数の議席数である。アベノミクスが支持されたと言うことになる。

各党の獲得議席は､自民党が316議席、民主党49議席、維新の党42議席、共産党31議席、公明党28議席という予想が出ている。

消費税アップも1年半先送りされたが、8％～10％になるのは時間の問題である事には間違いない。

さらに、消費税を上げなければ日本の財政は持たないのは明らかである。10％～15％へさらに20％へと将来的には引き上げられるだろうと思う。

野党がだらしないと言えば其れでおしまいだが､民主党の凋落ぶりには目覆いたくなる。政権を担当していた政党とは思えない。

小選挙区制度の怖さは､そこにある、1人しか通らないから政権交代が可能になるのは分かるが、小選挙区で他の候補者に入れた票は､死票になる。

自・公政権の実現は国民が選択した結果である。国民生活が良くなるような政策をしてほしいものである。

投票には是非行ってほしいものである。私は期日前投票をした。

レーザー兵器「ＬａＷＳ」

(CNN）米海軍は､新開発のレーザー兵器「ＬａＷＳ」を開発し、実際に無人機や小型船舶を破壊することに成功した。

海軍研究所によると、輸送揚陸艦｢ポンス｣にレーザー兵器「ＬａＷＳ」を搭載し、目標を破壊することに成功した。

同実験を受け、ポンスにレーザー兵器「ＬａＷＳ」を装備することを許可したという。艦長の権限下で艦が危険にさらされた場合、この兵器を使って艦を守るという。

通常の爆弾を搭載することもしなくてすみ、安全性も高くコストも安くつく、1発あたり1ドル以下で済むという。

海軍は､2020年までにレーザー兵器「ＬａＷＳ」を艦隊に導入したい考えだという。

虫のいたずら

11月に入ると、カメムシがオリコンの中に入っていることがあります。季節が秋から冬に移行するとき、カメムシも暖かいところ移動するようです。たまたま、家の玄関先にオリコンが置かれているとその中に入り、寒さをしのいでいるのではないかと思います。

カメムシの入ったままのオリコンがB流センターに返ってきます。特にN良コープから返ってくるオリコンの中に入ることがほとんどで、N良は自然が残っているんだなぁと思ったり、季節が変わるんだなぁと感じます。

しかし、S協のとしては、オリコンの中に虫が入っていることは、信用問題になりかねません。食品を入れるオリコンに虫が入っていることは衛生的にも悪いし、消費者としても気持ちのいいものではありません。

その対策として、N良コープ（ドーリーが黒にペイントされている）から返ってくるオリコンはなるべく使わず、Pルコープ（ドーリーは赤にペイントされている）のオリコンを使うようにしています。
それでもオリコンが足らなくなるとN良コープのオリコンを使うのですが、オリコンの中に虫が入っていないかどうか、確認しながらライン流しています。

多い時で、1日に10匹以上の虫を退治しなければならない時もあります。11月はカメムシの悪戯だと思いながら、虫退治をしています。

平昌五輪は独自開催をするべき

2018年に韓国の平昌冬季五輪を日本との同時開催という事を協議しているというが、韓国国内は日本との同時開催に対する反対・反発の声が広がっている。

五輪は国の威信をかけた国際イベントである。国際社会に開催都市や開催国の素晴らしさを伝えるチャンスである。

朴大統領は歴史問題などで1000年の恨みと公言している。

平昌地方は雪不足が指摘されている。財政難から高速鉄道計画も白紙になり､競技場の建設も遅れている。平昌冬季五輪組織委員長が辞任する等開催に遅れが生じている。

韓国の国家予算は日本円で38兆円、五輪の開催費は5兆円とも言われている。38兆円の国家予算で、オリンピックが開催出来るのか疑問符がつく。

そんな不安がある中で、日本との分散開催という選択肢が出始めた。日本でやる競技はそり競技で、長野県の施設を使用するという。2020年夏季五輪を韓国で一部開催すると言うとんでもない話まで出てきている。

分散開催となれば､その費用は韓国が出すのだろうか、それとも日本が出さなければならないのだろうか、日本が費用を出さなければならないのなら、お門違いである。

韓国は慰安婦問題で影口外交を行ってきた国だけに、今更､日本の力を借りる事も出来ないはずである。

韓国は国家の威信をかけて冬季五輪を開催して貰いたい。最後まで責任を持って開催することが韓国の名誉を守ることである。是非、韓国内で冬季五輪をして貰いたいものである。

シャドーバンキング破綻寸前

中国のシャドーバンキングの債務不履行の問題が一層顕著になってきた。江蘇省江蘇市の大手の高仕公司シャドーバンキングがデフォルト寸前で､投資家から集めた、日本円で478億円の返還が不可能になってきている。

被害者は12月初旬から連日抗議行動を行っている。行政も江蘇市にある高仕公司シャドーバンキングを宣伝したり積極的にバックアップしてきた経緯がある。

被害を受けた投資からは地元政府の責任を追及している。高齢者の男性は､政府の宣伝を信じて､年金も預貯金も全部つぎ込んだと無念さを顕わにしている。地元政府は被害者に対して警察を通じて捜査を行うと言う。

高い利回りにつられてシャドーバンキングに投資したと見られ、1910万円の投資の利回りは年利10％と記されているという。ネット上では利回りは何と20％以上と謳われていたという。

同社は抵当権詐欺や文書偽造もの疑いももたれており、同社は複数の企業と実効性のない抵当権を交わし､投資家から巨額の資金をだまし取ったという。

社長と妻は倒産寸前に日本国籍を取得し､資産も海外に移転しているという。

中国の中小企業や地方政府は銀行からの融資を受けられないため､シャドーバンキングから融資を受けている。シャドーバンキングも高利回りの宣伝で資金を集めている。

中国のデフォルトが広範囲に広がれば、社会不安を引きを起こし中国経済の崩壊へと、導く懸念が高まっている。

朝鮮人民軍部隊は食糧不足

韓国ＫＢＳによると、朝鮮人民軍部隊の内部文書に基づき、軍内部でも食糧不足のため兵士が逃亡したり､まともな訓練が出来なかったりしている。

軍内部の装備も電池が切れて無線機が使えず、戦闘機に弾薬を運ぶ車両もないなど補充がままならないことが明らかになった。

軍内部の規律も乱れていて、装備品を売り飛ばしたり､軍人の生活苦で家庭が崩壊しているとも言う、さらに軍人による犯罪や強盗も頻発しているという。

核兵器の開発のため､多額のお金を使うよりまず、国民に食糧を配給するのが先ではないでしょうか。

朝鮮人民軍部隊は張り子の虎と同じと言える状態である事は明らかである。中国も張り子の虎の国なので、見栄ばかり主張しているが内部は腐敗、賄賂が蔓延している。

北朝鮮も崩壊の一歩手前まで来ているのではないかと思う。

エボラ出血熱の死者数下方修正

世界気象機関（ＷＭＯ）は、深刻な感染が西アフリカ広がる中、エボラ出血熱の死者数を下方修正しました。

11月末に発表した集計に誤りがある事が分かり、下方修正した。

リベリアの死者数のデーターに誤りがあり、同国の死者数が4181人から3145人に減ったのが要因である。

エボラ出血熱を沈静化させるため、リベリア、ギニアで医療施設に収容する目標が達成できたが、シェラレオネではまだ出来ていない現状だという。

国際的な協力が一層求められる状況になっている。

日本政府もエボラ出血熱を防ぐ、防護服2万セットを空自でガーナに出発した。国際社会の一員として貢献の一翼を担うべく任務を完遂した。

人工知能(AI）が人類を滅ぼす？

英国のホーキング博士の発言が波紋を広げている。博士は完全な人工知能(AI）ロボットが出来れば、人類はそのロボットにより滅ぼされるという。

人類の進化は長い時間をかけ進化してきたが、完全な人工知能(AI）ロボットが出来れば自ら考え猛烈な勢いで進化し暴走するという、SF小説や映画の話ではない。世界的にも優れた頭脳の持ち主の博士が言うだけに、その影響力は大きい。

人工知能(AI）ロボットを開発すれば、ロボット自ら考え、加速度的に進化をしていくという。今までの人工知能(AI）は人類にとって有用な働きをしているが、完全な人工知能(AI）ロボットが出来れば人類を滅ぼしかねないと警鐘を鳴らしている。

各企業は人工知能(AI）の開発に巨額の投資をしている。米IBMは人工知能(AI）を搭載したコンピューターの開発をしている。ソフトバンクも米IBMと共同でロボット事業に力を入れている。

日本の国立情報学研究所が東大に合格する人工知能(AI）ロボットを開発しているが、まだ人間の知能には追いついていないのが現状であるが、コンピューターの進化は日進月歩で進んでいるので、人工知能(AI）が東大に合格するだけの知能を持つのは時間の問題だと思う。それだけ、進化が早いと言うことが言える。

人工知能(AI）ロボットが人類の役に立つように、安全装置を付けなければ行けないのだろうかと思うし、人類を敵だと言うことを認識しないようにしなければならないが、人工知能(AI）がそのような事も排除する事になれば、ホーキング博士の言うことも納得出来る。

現在の生活でコンピューターはなくてはならない物になっている。私たちの生活に深く浸透しているだけに、安全な人工知能(AI）ロボットの開発は出来ないものだろうか。

人工知能(AI）の自意識を持つというのは、ある意味では進歩である、人間の補助をしてくれるだけではなく、人間に変わって仕事もこなしてくれる。少子化が進む日本では必要な物になるのではないでしょうか。

夢のような話であるが、ホーキング博士が言う事だけに納得してしまう。

海兵隊創設？

佐賀県に陸自が導入するＭＶ22オスプレイを佐賀空港に配備する予定である。佐賀知事が前向きな姿勢を示し配備に向けた用地の取得を防衛省は検討を開始している。

政府は、ＭＶ22オスプレイ配備に加え、離島奪還・奪還作戦の実働部隊となる水陸機動連隊を佐世保市に配備する予定だという。水陸両用車ＡＡＶ７も導入し30年度までに水陸機動団が編成される。

事実上の海兵隊の創設である。中国は軍拡を進めている中で日本は指をくわえて見ているだけでは、中国に後れを取るのは目に見えている。ようやく防衛のための増強をする事で、中国に対抗することが出来るようになる。

中国人民軍の専門家は空自の戦力を検討した報告書で、尖閣諸島周辺を巡る有事の際、日本による制空権の確保は困難であるという報告書を出している。また、海上封鎖による日本の封じ込めで経済だけではなく戦力も破壊出来ると指摘している。

昨年には､中国は防空識別圏を設定するなど、航空戦力を重視している。本格的な軍事衝突を想定した検討をしている事を示唆している。

空自も南西諸島の制空権を確保するために、最新鋭の戦闘機を配備しなければ中国空軍に制空権を握られてしまう。

自論であるが、海自に原子力空母を4隻ぐらいはほしいものである。空母船団で南西諸島と北海道、日本海、太平洋に配備し、四方面から日本を守るため必要ではないかと考えている。日本は原発を落とされ多くの犠牲者を出した事により、原発アレルギーに陥っているが、前にもこのブログで書いたが、安全な原発もあると書いた。出力は30万㌗である。それだけの出力があれば空母は動かすことが出来るのではないかと思うし、必要なら2基搭載し60万㌗にすればいいだけである。機動力もあり、いざというときにはすぐに戦闘地域に行ける。搭載される戦闘機による攻撃も出来るので、日本の防衛のためには、必要ではないかと思っている。

日本の潜水艦は世界でも最先端の技術力で作られており、静寂性も格段に高く、見つけるのが難しいステルス性を誇っている。原子力潜水艦も必要ではないかとも考えている。

日本国は日本が守るが基本である。在日米軍を当てにしていて痛い目に遭うのではないかと思う。米軍がいざというときに日本を守ると確信しているのは間違いである。

日本も借金が1000兆円という借金を抱えているが、他の国に侵略されれば日本の防衛をするのは国際的にも認められている行為である。苦しい台所であるが、防衛のための装備は必要ではないでしょうか。

平昌冬季オリンピック

2018年開催の平昌冬季オリンピックが日本との一部同時開催になりそうである。一部同時開催の理由は財政難のためである。

これは納得出来ない、韓国が主催するオリンピックである、何故、日本が韓国の肩代わりをしなければならないのか不思議である。日本で一部の競技をする場合でもお金がかかる、その費用は韓国が出すべきである。

韓国は一流国？の国なのだから、自前でオリンピックを開催すべきである。韓国のつけを日本に押しつけられるのはいかがなものかと思わずにはいられない。

韓国は二流国である事を自ら証明したことになる。財政難で他の国と一緒にオリンピックを開催するなら、手を上げなければいいのではないかと思う。

一応、日本でやる競技はボブスレー、リュージュ、スケルトンのそり競技である。長野県の施設を使用するらしい。

関係者は結論は出てはいないが、議論は進行中とのことである。韓国平昌冬季オリンピックの日本での一部開催には、反対である。

イケヤと韓国商品の不買運動

韓国に進出しているイケアの商品で、地図にＳＥＡ　ＯＦ　ＪＡＰＡＮという表記の商品を全世界で販売しないという処置を取ったという。

韓国では官民上げて日本海と東海の併記をするように国際社会に働きかけている中で、イケアがＳＥＡ　ＯＦ　ＪＡＰＡＮと書かれた地図を販売したところ、メディアから批判が出て、イケヤはＳＥＡ　ＯＦ　ＪＡＰＡＮの地図を売らないという処置を取ったが、それでも騒ぎは収まらず不買運動を呼びかける書き込みをフェイスブックに掲載したという。

イケヤは、地図を来年度からラインアップから外すという。さらに顧客や職員にお詫びまでしている始末である。

日本も併記されている地図は、イケヤから買わない不買運動をしてはどうだろうか、目には目を歯には歯をの原理である。

韓国は露骨に反日を激化している。日本もさらに韓国商品やイケヤの商品の不買運動をするべきである。

日本国債格下げ

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは日本国債を一ランク引き下げた。日本国債をAa3からA1に一ランク引き下げた。

格下げは2011年8月以来で、3年3ヶ月ぶりである。G7の先進国の中でBaa2を付けている。イタリアに次いで低いという事になる。

格下げの理由は①財政赤字削減目標の不確実性の高まり、②デフレ圧力の下で成長促進のタイミング有効性に対する不確実性、③日本国債の利回りの高まりと債務負担能力の低下、の3つをあげている。

消費税が8％～10％の引き上げを見送った事が大きな一因である。日本政府は15年に基礎的財政収支の赤字の半減、20年に基礎的財政収支の均衡を目標にしていたが、消費税が見送られたことで具体化されない状況になった。

経済の成長率が依然と低く、消費税の引き上げ後は国内総生産(GDP)が縮小している。

消費税を引き上げないことが、日本国債の各付けの引き下げになったということは間違いないようである。

2％引き上げるだけでこれでは、日本の財政は破綻しても仕方がない。1000兆円の借金を返すことは不可能に近い数字である。

ハイパーインフレを起こし、国民の富を政府は吸い取ることが出来る。今の日銀は量的緩和をし、日本銀行券を刷りまくっている。これで、ハイパーインフレが起こらないはずはない。

消費税の先送りは、自民党政治が積み上げてきた借金ということもいえる。増税とすると人気は落ちるが、インフレなら株は上がり、給料も最初は上がるが、その先は、国は国民の富を吸い取る手段ハイパーインフレという方法で借金問題を解消しているとしか思えない。

一国二制度は無効

中国共産党は、香港の一国二制度は無効という内容を英国に伝えた。香港は中国に返還後の50年間は、高度な自治が保障された一国二制度を返還時保障をした中英共同宣言に謳われているが、其れが無効と言うことになった。

香港の民主化に対する中国共産党の対応である。共産党の指導の下で香港を支配し、民主化は許さないということの中国共産党の思惑である。

中英共同宣言は香港返還と一国二制度の下高度な自治を保障した宣言である。

中国共産党はこれだから信用出来ない。中国共産党は他国と結んだ共同宣言も、白紙にしてしまう国であることが、明らかになった。

世界の国は中国という国を、信用出来ないという目で見られることになる。香港は今まで自由な言論はこれからは共産党の了解がなければ報道することが出来なくなった事を意味する。

香港市民は、中国共産党の出す情報しか接することが出来なくなったのと同じである。

台湾も中国の領土だと主張しているので、台湾も中国の領土になれば、一国二制度の元で政治が行われるという事はなくなった。台湾の国民も香港の事態を見て中国に対する見方を変えるはずである。

中国と言う国は再度書くが信用しては行けない国の一つである事は明らかになった。

韓国紙が天皇誕生日に対し問題視

韓国内で天皇誕生日を祝うレセプションに対して、韓国紙は問題であるという内容の記事を掲載し、日本大使館側が抗議を行ったという。

韓国内で誕生日を祝う行事が開かれるため、波紋が予想される。誕生日パーティーが開かれるたびに物議を醸してきたという。

大使館側は日韓関係を改善しようという時期に、このような記事が掲載されたと言うことに関して抗議をしたという。

韓国国内で天皇誕生日をするなと言うことである。韓国に迷惑がかかるという、祝いたかったら日本でやれという。

こんな国と関係改善など出来るはずもない。投資も技術などもする必要なし。前にも書いたが東レは、韓国企業と炭素繊維で提携などもってのほかである。技術を盗まれるだけである。盗んだら其れでお終い、韓国という国はそういう国であると言うことを、日本人ははっきりと自覚すべきである。

非正規労働者の拡大

阿倍政権が発足後、雇用は100万人増えたと豪語しているが、実際は非正規社員やパート社員・派遣社員が増えていることが総務省の調査で明らかになった。

正規・非正規を会わせた労働者数は、2014年10月時点で5279万人、政権発足から120万人増えたことになる。

その内訳は、正規社員が42万人減、反面、167万人で増えた分は、殆どが非正規・パート・派遣が増えたことになる。

働き盛りである、25歳～44歳の正規社員が50万人減り逆に非正規社員が20万人増えている。企業が人件費の削減のため、正規社員を減らし非正規社員に置き換えた事による。

女性や高齢者も、経済的働かざる得ない状態であり、小売業や福祉関係で働いている。

派遣社員も2年前から37万人増え、派遣会社と契約を結び派遣先企業で働くが、派遣先の会社の都合で契約を切られる弱い存在である。

秋の臨時国会では、労働者派遣法改正案が審議されたが、解散により廃案になった。政府が再提出すれば成立するので、派遣社員が増えることは目に見えている。

一昔は、1億層中間層と言われたが、賃金の安い派遣やアルバイト、パート、非正規が増えれば、その人たちは消費を控えることになる。

これで、景気がよくなることはあり得ないでしょう。まして円安で商品が値上がりのラッシュである。

インフルエンザ流行

厚生労働省は、全国5000カ所にある定点医療機関から直近の1週間でインフルエンザ患者が一カ所あたり、1.90と流行を示す｢1人｣を超えたと発表した。

厚労省によると定点医療機関の患者数は1週間で9396人と前の週の2倍となった。

都道府県別では、岩手10.52人、福島6.41人、埼玉5.05人、神奈川4.04人、東京3.62人、千葉2.90人、奈良2.67人、長崎1.93人の順で多かった。大阪1.49人、京都1.21人と｢1人｣を超えている。

今年のインフルエンザのウイルスはA型香港が多いという。

ウクライナ情勢

ウクライナと親ロシア派との対立は停戦合意で収まったかのように見えるが、小戦闘は続いてる状態である。

ウクライナは欧州連合(EU)に加盟を目指しており、ロシアは欧州連合(EU)の加盟を阻止しようとしており、欧州連合(EU)とロシアとの関係は緊迫した状態である。

12月2日には、北大西洋条約機構(NATO)の会合を開き、加盟国が攻撃されれば短期間で反撃出来る｢即応部隊｣の創設を15年始めに創設する。主力部隊はドイツ軍でノルウェー軍、オランダ軍がドイツ軍の指揮下に入る。

ウクライナ情勢を巡り、欧州連合(EU)はロシアに対して経済制裁を課しているが、EUは輸出が激減して経済が停滞状態しており、ロシア側もルーブルが低下して、インフレ率も上昇しており国民の不満は高まっている。

フランスがロシアに輸出を決めていた駆逐艦を取り消す事を決め、EU側もガスを40％ロシアに依存している。EU・東欧は大きな痛手となる。

何かの弾みで、火の手が上がれば、米国・EU対ロシア・中国との戦争へと発展する可能性もあり得る情勢である。

日本はもちろん、この戦争が起これば巻き込まれるだろう。その準備をしておかなければ、ロシア・中国が日本への攻撃を開始する事は間違いないと思う。

韓国国家宇宙委員会

韓国国家宇宙委員会は月面探査事業計画が遅れると報じた。来年度の予算案に月面探査予算44億1200万円が反映されておらず、2020年までに無人月面探査船計画を見直されなければならない事態に陥っている。

日本ではH2Aロケットで小惑星探査のロケットが打ち上げられ、韓国は日本への対抗意識むきだしだが、この差は当面の間縮まる事はない。

基礎的な技術が確立していなければ、ロケットの打ち上げは困難な技術であるだけに、基礎的な技術が確立していなければならない。

韓国は日本に技術提供を要請するかもしれないが、決して技術提供はしてはいけない。韓国は基礎から技術を磨き自らの力でロケット技術を確立すべきではないでしょうか。

話は違うが、韓国が東レに対して炭素繊維パイを広げるために協力しようと呼びかけているが、これもしてはいけない、炭素繊維の技術を盗まれるだけで、シャープの身の舞になるのは目に見えている。