東電、企業向けの電気料金の値上げ

東電は4月から企業向けの電気料金の値上げを発表しました。電気料金の値上げに同意した企業は5％しか同意していません。値上げ率は17％と大幅な値上げで大半は応じられない企業が多数です。東電は値上げに応じない企業に対して恫喝とも取れる、脅しを言い放っています。
応じなければ電気の供給をストップすると言い放っています。

電力企業は地域独占が認められています。独占が認められているということは、東電の都合で応じない企業に対して､電力をストップすることは法律上許されないことになっています。独占をやめ電力業界の規制を取り払い自由競争で電力を供給する体制にしないと、割高な電気代を国民は支払う事が続きます。発送電は分割して送電網は別会社にし、発電した電力をその送電網で各家庭や企業に送り届ければ、東電のような高飛車的な企業体質はなくなるのではないでしょうか。いろいろな発電会社が切磋琢磨して安い電力を供給する競争原理が働き電気代が安くなるはずです。

東電は「値上げは権利」と身勝手な言葉を言い放っています。東電の企業体質の実態が今回の事で明らかになりました。

東電は一度倒産させ、一時国有化をし再建をした方がいいのでは無いかと思います。福島原発事故で東電は､誰も責任を取って辞任した人はいません。重大な事故を起こしたにもかかわらず､誰も責任を取らない体質は異常としか思えません。想定外という言葉で責任を取らないで済むのでしょうか。

さらに東電は公的資本を1兆円も申請しています。東電の財務基盤強化のためという理由で1兆円もの税金が東電に注入されます。さらに福島原発の賠償資金支援として8459億円の追加支援も申請しています。資本強化と福島原発賠償で総額3兆4000億円もの私たちの税金が私企業である東電に注入されることになります。事実上、破綻（国有化）しているのと同じ状況です。

ある本では東電の需給見通しは、原発の再稼働をしなくても充分電力を供給することが出来ると書いてあります。要するに原発の再稼働をしなければ､電力需要が逼迫し値上げをしなければなら無いと言い放っているのです。都民の節電意識の浸透や企業の自家発電設備の導入などで原発の再稼働なしでも､電力需給は余裕があります。