中国経済失速か？

中国の温家宝首相は５日、北京で開幕した全国人民代表大会（全人代）の政府活動報告において、２０１２年の経済成長率目標を７．５％にすると述べた。これは中国共産党政権がはじめて、経済成長率８％を死守すること、いわゆる「保八」方針を事実上廃棄したことになった。

　温首相は「経済発展方式の転換を加速化させ、経済成長の質と効率を実質的に高める方向に誘導しなければならない」と声明したが、しかし海外では温首相の発言はこれまで中国が挙げてきた高度成長の経済発展モデルはもはや維持していくのが難しくなってきていることを証明し、またこれは今後中国経済のさらなる失速を示唆する強いシグナルだとの見方をしている。

　中国政府はすでに経済発展に自信を喪失したのか

　２００３年３月に首相に就任した温家宝氏は毎年のように全人代会議で国内総生産（GDP)増長率の「保八」を強く訴えてきた。過去１０年間に、中国では求職者人口がピークに達し、都市部の急速な発展期を迎えていた。雇用機会を創出するため、政府当局は経済成長率８％を目標にしなければならなかった。そうしなければ、失業者の増加や企業の収益低迷、さらに社会不安を引き起こす可能性がある。したがって、「保八」は中国当局最大の政治保証で、または中国の経済成長を判断する分岐点となり、人々が中国経済への信頼感を測る最低水準とされている。この「保八」方針を取りやめた中国政府はやはり国内の経済発展に自信を喪失したのだろう。大紀元日本社より


保八の維持が中国経済の至上命令であったが、今回の全人代では7.5％の成長率に変更した。
世界的な経済の失速で､中国の輸出も急速に激減している。特にヨーロッパへの輸出が激減しているのが中国経済の成長率に悪影響を与えている。

中国国内の個人消費は1/3程度で､他の国に比べても個人消費が少ない。日本でもGDP（国内総生産）の個人消費は60％である。輸出が駄目なら国内の消費を生かせばいいが、中国は個人消費で経済を維持することは困難な状況である。
7.5％の経済成長も維持できるかどうか疑問符が付くのではないかと思う。輸出で経済成長をしてきた国だけに、世界経済が回復しなければ中国の経済も回復しないからである。
中国経済が成長しないと、中国国民は不満を募らせ、暴動から内乱へと発展するかも知れない。