ギリシャの選挙が4月に始まる

ユーロ圏内の首脳の危機意識が薄れ、１兆ユーロと言われてきました金融安全網8000億ユーロまでしか出来ず、しかも、この8000億ユーロも日経新聞も指摘していますが、実態のない上げ底であり、実際には5000億ユーロしかなく、これでは次のギリシャ・ポルトガルで終わってしまい、スペイン、イタリアは救済出来ません。

そのギリシャでは、選挙が4月10日解散・5月6日投票となったようで、4月10日から事実上政治は機能しなくなりますが、問題は与党の支持率が今の段階でも１０％しかなく、緊縮財政の内容が更に明らかになってくれば、この１０％ですら危うくなってきます。

野党にはユーロ離脱派が多く、選挙で与党が大敗し、野党連合が政権を取れば、ギリシャの次回の国債借り換えが出来ない事態に陥ります。日経新聞より

ギリシャの危機は去っていません。ユーロ圏の金融安全網の基金が1兆ユーロに引き上げされましたが、名目安全網は8000億ユーロですが、実際には5000億ユーロしか集まらず､1兆ユーロの半分程度です。上記の通りこれでは資金不足になり財政赤字の国の支援金には不測事態に陥ります。さらに､ギリシャは総選挙が4月10日解散、5月6日投票という、1ヶ月余りの政治空白が生じます。与党の支持率は10％ををかろうじて維持しているものの、緊縮予算に反対する野党の支持率が急上昇とのこと、野党が政権を取ればユーロ圏からの離脱が現実のものになります。

4月、5月の欧州連合から目が離せません。

春一番の風が吹く？

今日は犬二匹を引き連れ、鶴見緑地へ散歩に出かける。ポカポカの陽気で春一番の強い風が吹いていました。犬も家の中ばかりにいるとストレスが溜まるようで、喜んでいる様子でした。これからは、気候もよくなるので休みの日には、犬を引き連れて緑地へ散歩をする回数が増えてきそうです。

チワワは少し太り気味なので歩かさないことには、ますます豚さんになりかねません。プードルは知り合いの犬がいるとしっぽを振って近づいていき、臭いを嗅いだりしています。私も気分転換に散歩に出かけらられるので、一石二鳥である。

昨夜はタナカ整骨院へ通院した、少し腰に張りがあり治療してもらうと腰の張りが治まった。不思議な治療法である。それと、今までは保険の適用が可能だったが、半年以上通院していると保険の適用が難しくなるようで、4月は実費での治療になる。実費といっても1回1000円であるが。
5月からは、保険の適用が可能になるので一ヶ月間だけは実費治療ということになる。保険の適用も長期になると難しい世の中になってきた。

タヌキばやしへ寄ろうかと考えたが、連続で飲みに行くのはちょっとためらいがあったので、関目駅近くの居酒屋で一杯引っかけて帰宅した。次の日が休みというのは気分的にも楽である。朝も少し遅くまで寝ていられるので、少々飲んでも気にならない、また家の近くということもあるので少し長めに店にいついてしまった。

明日は送迎である、いつもよりは少し早めに起きるだけであるが、車の置いているところが以前より近くになったので少し時間的余裕がある。今日は少し早めに寝ることになる。

山本五十六の語録で①勉強をする（本を読む）②運動する（仕事をする）③眠ることが大切だと語っている。括弧の本を読む・仕事をするというのは自分なりの解釈である。

福祉施設事故で施設側に損害賠償

福祉施設転落死：逸失利益７７０万円で和解


　福祉施設で死亡した知的障害者（当時１５歳）の遺族が、施設を運営する社会福祉法人「名北福祉会」に、将来の仕事で得られたはずの「逸失利益」を含む約７６００万円の損害賠償を求めた訴訟は３０日、名古屋地裁で和解が成立した。倉田慎也裁判長は就労の可能性を認め、逸失利益約７７０万円を支払うよう勧告、両者が応じた。

　死亡したのは重度の知的障害者だった名古屋市の伊藤晃平さん。訴状によると、伊藤さんは０７年１２月、名古屋市北区の短期入所施設で階段から落ち、頭を打って死亡した。同会と損害保険会社は、賠償として慰謝料や葬儀費用など計１７００万円を提示する一方、「将来、就労の可能性はない」として逸失利益をゼロと算出した。

　遺族側は「障害者でも健常者でも命の価値は平等だ」と訴え、全労働者の平均賃金を基準にして伊藤さんの逸失利益を約４０００万円と算定。慰謝料３０００万円を合わせ、計約７６００万円の支払いを求めていた。

　この日の弁論で地裁は生命の価値は等しいことなどを考慮し、障害年金の受給額を基準に逸失利益を約７７０万円と算定、総額３７００万円の支払いを勧告した。

　記者会見した遺族側代理人の岩月浩二弁護士は「不十分ながら障害者差別の是正を図ることができた。大きな意義がある」と語った。母の啓子さん（５４）は「裁判所から大きな評価をいただいた。息子に報告したい」と話した。一方、名北福祉会は「早い解決を望んでいた。遺族におわびし、晃平君の冥福を祈っている」とコメントした。

　岩月弁護士によると、重度知的障害者の逸失利益が認められるケースは少なく、０９年１２月に札幌地裁で最低賃金を基準にした和解が成立したのが国内初。青森地裁でも同月に認める判決があり、今回が３例目という。【毎日新聞より】


施設で死亡事故が発生した場合、それの損害賠償として3700万円で和解が成立した。社会福祉で働く私としては、当然と言えば当然の結果だと思う。障害者の遺族は泣き寝入りはしないという時代になってきた。今回のこの記事で社会福祉での事故について、施設や職員が最大限注意を払わなければならない事を肝に銘じなければならないのではないかと感じる。

スペインでゼネスト

スペイン政府の緊縮予算に反対する組合がゼネストを強行し、警官隊と衝突するなど混乱状態に陥っています。

一部のデモ参加者が暴動化し火を放つなどの行動を行っています。逮捕者も176名が逮捕される事態になっています。スタバークスの店が焼き討ちになっている映像が共同通信社より配信されています。
首都マドリードでは公共交通機関が麻痺し、交通網がズタズタな状態で市民や観光客の足が大きく乱れています。

スペインの若年層の失業者率は50％近い若者が失業しています。解雇の条件を緩和することに対して労働組合側が反発しゼネストに突入したスペインですが、政府は、緊縮予算を粛々と実施すると発表しています。ゼネストが引き続き行われれば、スペイン政権が崩壊する可能性も否定できません。

ポルトガルも先日、2大労組によるゼネストが行われた、このゼネストも政府の緊縮予算に反対するゼネストである。ポルトガルも失業率が公表失業率は14％であるが実質は20％を越えている見られる。緊縮財政により公務員の賃金カット、年金カット、人員削減等々緊縮財政はその国の国民に重くのしかかる。

ポルトガル、スペインのゼネストがヨーロッパの国々に飛び火する恐れも否定できません。アイスランド、イタリア､さらに再びギリシャがゼネストを行えばユーロ圏の崩壊が早まるかも知れません。その国の政権が崩壊する可能性もあり得ます。

その前にはイスラエルのイラン攻撃の煙は消え去っていない、仮にイスラエルがイランを攻撃すれば、南欧諸国は大きな経済的影響を受けることになる。一部のブログではイスラエルがイランを攻撃するのは、中止したという書き込みがあるが、どちらの情報が正しいのかは図りかねるが、イスラエルは自国の安全が脅かされる事態になれば躊躇無く攻撃する国である。

消費税増税閣議決定へ

野田政権は、消費税の引き上げを閣議決定する方針を明らかにした。2014年4月には8％、2015年10月には10％へと引き上げられる。小沢グループは消費税増税に反対の姿勢を崩していなく、民主党が分裂する様相を呈してきた。連立を組む国民新党の亀井氏は連立を離脱すると明言している。ただ､国民新党から大臣に就任している3名は閣内に残るという、他の3名も政権内の留まるという、国民新党も分裂の事態に陥っている。大臣という椅子はそれほど魅力的なものであるものかと思ってしまう、国民新党の議員を見ていると感じてしまう。亀井氏の顔に泥を塗った議員も議員である。

国民新党が連立を解消し､小沢グループが新党を立ち上げれば、野田政権は､自民党と連立を組む可能性も0では無くなる。そうなれば、消費税は成立する事になる。政治の世界も一寸先は闇だと思う。それぞれの思惑が交錯して、自民党も早く政権をの座を取り返したいと思っているはずである。

民主党や自民党が政権を取っても、同じだと痛感した。自民党も消費税の引き上げは仕方ないと考えているはずである。思惑が一致すれば､野田新党と自民党が連立するのは自然の流れか。

東電、企業向けの電気料金の値上げ

東電は4月から企業向けの電気料金の値上げを発表しました。電気料金の値上げに同意した企業は5％しか同意していません。値上げ率は17％と大幅な値上げで大半は応じられない企業が多数です。東電は値上げに応じない企業に対して恫喝とも取れる、脅しを言い放っています。
応じなければ電気の供給をストップすると言い放っています。

電力企業は地域独占が認められています。独占が認められているということは、東電の都合で応じない企業に対して､電力をストップすることは法律上許されないことになっています。独占をやめ電力業界の規制を取り払い自由競争で電力を供給する体制にしないと、割高な電気代を国民は支払う事が続きます。発送電は分割して送電網は別会社にし、発電した電力をその送電網で各家庭や企業に送り届ければ、東電のような高飛車的な企業体質はなくなるのではないでしょうか。いろいろな発電会社が切磋琢磨して安い電力を供給する競争原理が働き電気代が安くなるはずです。

東電は「値上げは権利」と身勝手な言葉を言い放っています。東電の企業体質の実態が今回の事で明らかになりました。

東電は一度倒産させ、一時国有化をし再建をした方がいいのでは無いかと思います。福島原発事故で東電は､誰も責任を取って辞任した人はいません。重大な事故を起こしたにもかかわらず､誰も責任を取らない体質は異常としか思えません。想定外という言葉で責任を取らないで済むのでしょうか。

さらに東電は公的資本を1兆円も申請しています。東電の財務基盤強化のためという理由で1兆円もの税金が東電に注入されます。さらに福島原発の賠償資金支援として8459億円の追加支援も申請しています。資本強化と福島原発賠償で総額3兆4000億円もの私たちの税金が私企業である東電に注入されることになります。事実上、破綻（国有化）しているのと同じ状況です。

ある本では東電の需給見通しは、原発の再稼働をしなくても充分電力を供給することが出来ると書いてあります。要するに原発の再稼働をしなければ､電力需要が逼迫し値上げをしなければなら無いと言い放っているのです。都民の節電意識の浸透や企業の自家発電設備の導入などで原発の再稼働なしでも､電力需給は余裕があります。

休日は気が緩みます

今週は長く感じました。先週の金曜日と土曜日が休みで日曜日が仕事だったので、1週間が長く感じました。今日は仕事の時は早く起きるのですが（当たり前ですが）、今日は10時過ぎまで、寝てしまいました。ゆっくり寝れるのは疲れも取れていいのですが、休みの日は気が緩んでいるしまいます。

3月も終わり、4月から新年度が始まります。特に新年度から何か特別なことがあることもなく、新年度を迎えそうです。5月の連休は東北へＩ氏とボランティアに行く予定であるが、震災から1年が経過し､行って何が出来るのかは分かりませんが、Ｉ氏は全社協や組合の繋がりでボランティア活動の場所を決めると思う。東北の現状をこのブログで紹介はしたいと思う。

今日も1日、パソコンの前でブログを書くことになりそうである。

イランへの制裁（保険・再保険）は一時解除

欧州連合は23日外相理事会で、核開発を続けるイランへの制裁措置として原油などの輸送の際にかける保険、再保険を7月1日まで提供可能とする決定をしました。
保険・再保険が提供できなければイラン産の原油がストップし､原油価格の高騰する事態を懸念で一致、制裁を一部免除することで一致した。

7月以降は､どうなるのかイラン産の原油は欧州連合は輸入しないと決めている。保険・再保険も掛けられない事態に陥る事にもなる。そうなれば、原油の価格は急騰するのは目に見えている。
3ヶ月の間にイランの核開発疑惑が解消されなければ、欧州連合、日本、韓国などが経済的に大打撃を受けることになる。サウジアラビアから原油を輸出すればいいのではないかと思うが、供給が間に合うかどうかである。供給不足になれば原油の価格は青天井のように急騰することになる。

近くのガソリンスタンドのガソリン価格は､レギュラーガソリンはすでに160円、ハイオクは170円の看板があった。セルフスタンドの価格が153～154円である。本当に200円台になる可能性が高くなってきた。ガソリンも200円以上になれば乗れなくなる。ハイブリッドに乗っているので、市街地でリッターあたり18～19㎞は走れる。満タン（40ﾘｯﾀｰ）にしても8000円程度であるが､余程の事が無い限り自転車を利用することになる。

連休の時間は早く過ぎる。

金曜日と土曜日が連休になり、パソコンの前に座り家で過ごしている。休みの日は時間の経過が早く感じる。仕事の時は、早く感じないのにこの違いは何だろう。

昨夜は長男と近くの居酒屋で一杯やりました。友達が次々に結婚しているそうである。お前は彼女はいるのかと聞いたところ､今のところはいないそうである。メル友はいるそうであるが、長男はそのメル友をゴリラと呼んでいる。私立の保育所から公立の保育所へ転職したそうであるが､正職として採用されたかどうかは知らないという。後数年もすると結婚という話が現実味を帯びる年になった。どんな人と結婚するか分からないが、しっかりした人と結婚して欲しいものである。

次男が事故を起こしたこと､今頃になって謝った。修理代にかかる予定の金額（55万円）はこれから返していくとも言っていた。まぁ、当てにしないでいる気持ちでいるが、安全運転するようには言っておいた。

ガソリン高騰中（今後も上昇傾向）

石油情報センターが22日発表した石油製品市場動向調査によると、レギュラーガソリン1㍑あたり前週より3円高の155.6円と5週連続値上がりしました。米国のリーマン・ショック以来の3年5ヶ月ぶりの高値水準となりました。
背景にはイラン情勢の緊迫化を受けた原油相場の高騰が主因で、指標となる中東産ドバイ原油は1ﾊﾞｰﾚﾙ＝124㌦と高値圏で推移しており、今後も値上がり傾向が続く見込みである。

米国のバーナキン議長は、ガソリン価格の高騰が短期的に経済の成長が鈍化すると述べ、懸念を表明しました。原油価格の高騰はインフレ圧力が高まり､消費種支出が減り、経済を圧迫すると述べ、「原油、エネルギー価格高は懸念材料であると述べています。

日本も原油価格の高騰により、インフレ圧力が高まりそうである。運送会社や物流関連会社は、ガソリンの高騰により、採算が取れなくなる恐れが出てきそうである。そうなると、商品にその分を上乗せをしなければ採算が取れない事態になり､それが消費を減少させるという、悪循環を生むことになる。石油価格の上昇は、商品の価格の上昇にもつながります。石油を使わない商品は皆無と言っていいほどです。

ギリシャは再破綻の寸前

１７.５％の利回り（ギリシャ）


金融市場は一見落ち着いていますが、新ギリシャ国債利回りは１７．５％となっており、あの債務削減で一体何が変わったのか、となります。

今の１７.５％では新規国債発行は事実上不可能であり、ギリシャは次の５月の償還も今回と同じようなドタバタ劇を演じることになりますが、ギリシャ国民は押し付けられた緊縮策を実行するはずもありません。

１７.５％の利回りが２０％をこえてきた時、金融市場は再度の激震にみまわれるはずですが、ヨーロッパにはポルトガル、スペインという爆弾が控えており、ギリシャを救う方法はありません。
ＮＡＶＥＤＡのブログ引用


ギリシャの国債の金利が17.5％とサラ金並の金利です。これでは新規に国債を発行することは困難な状況です。公務員の賃金も大幅に引き下げられ、公務員の年金も大幅に削減されました。
ＮＡＶＥＤＡが指摘しているように5月の償還はどうするのでしょうか。ギリシャへの第3融資が行われるほどユーロ圏にお金があるのでしょうか。無ければギリシャはデフォルトを宣言するしか道がなくなります。今までの支援は水の泡に消えて無くなり、ギリシャがユーロ圏を離脱するかも知れません。
機関投資家は怖くてギリシャの国債を購入するわけがありません。債務削減の苦虫を味わっています。損を覚悟で国債を購入するほどお馬鹿さんではないはずです。
これからの展開はいかになるでしょうか。

中国経済失速か？

中国の温家宝首相は５日、北京で開幕した全国人民代表大会（全人代）の政府活動報告において、２０１２年の経済成長率目標を７．５％にすると述べた。これは中国共産党政権がはじめて、経済成長率８％を死守すること、いわゆる「保八」方針を事実上廃棄したことになった。

　温首相は「経済発展方式の転換を加速化させ、経済成長の質と効率を実質的に高める方向に誘導しなければならない」と声明したが、しかし海外では温首相の発言はこれまで中国が挙げてきた高度成長の経済発展モデルはもはや維持していくのが難しくなってきていることを証明し、またこれは今後中国経済のさらなる失速を示唆する強いシグナルだとの見方をしている。

　中国政府はすでに経済発展に自信を喪失したのか

　２００３年３月に首相に就任した温家宝氏は毎年のように全人代会議で国内総生産（GDP)増長率の「保八」を強く訴えてきた。過去１０年間に、中国では求職者人口がピークに達し、都市部の急速な発展期を迎えていた。雇用機会を創出するため、政府当局は経済成長率８％を目標にしなければならなかった。そうしなければ、失業者の増加や企業の収益低迷、さらに社会不安を引き起こす可能性がある。したがって、「保八」は中国当局最大の政治保証で、または中国の経済成長を判断する分岐点となり、人々が中国経済への信頼感を測る最低水準とされている。この「保八」方針を取りやめた中国政府はやはり国内の経済発展に自信を喪失したのだろう。大紀元日本社より


保八の維持が中国経済の至上命令であったが、今回の全人代では7.5％の成長率に変更した。
世界的な経済の失速で､中国の輸出も急速に激減している。特にヨーロッパへの輸出が激減しているのが中国経済の成長率に悪影響を与えている。

中国国内の個人消費は1/3程度で､他の国に比べても個人消費が少ない。日本でもGDP（国内総生産）の個人消費は60％である。輸出が駄目なら国内の消費を生かせばいいが、中国は個人消費で経済を維持することは困難な状況である。
7.5％の経済成長も維持できるかどうか疑問符が付くのではないかと思う。輸出で経済成長をしてきた国だけに、世界経済が回復しなければ中国の経済も回復しないからである。
中国経済が成長しないと、中国国民は不満を募らせ、暴動から内乱へと発展するかも知れない。

イランへの攻撃は中止か？

米国とイスラエルの情報機関は、イランが核兵器の開発をしていないという情報をつかんだとニューヨーク・タイムズ紙が報じています。これで､イランへの攻撃の必要性がなくなったという事になる。

ただ、情報機関はイラン国内で情報収集が出来ていないだけに､その情報の信憑性に疑問が生じるとも言っている。

イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師が核兵器の開発を取りやめたという事は無視すべきであるとも言われている。

米国とイスラエルがイランの核兵器開発の情報をつかんでいるかは､極秘中の極秘であろう。いろいろな情報がパソコン内に書かれている。どの情報が真実なのかは分からないが､この情報が事実なら､ひとまず一安心である。ただ、欧州連合は強気である。イランの原油輸出に対する保険を引き受けないということを言っている。

今後の米国とイスラエルの動きには注意を払わなければいけない。

ギリシャの再建は困難を極める

【ローマ＝共同】ダウ・ジョーンズ通信によると、ギリシャの中央銀行は19日発表した年次報告書で、同国の2011年の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比で10.6％に達する見込みだと明らかにした。政府はこれまで９％台としていた。


　同国の経済成長率について、12年はマイナス4.5％とした。13年もマイナス0.5％と、６年連続のマイナス成長を予測。今年の失業率については、19％以上に高止まりするとした。

そして、債務比率１２０％など達成出来なく、実際には削減前の１６０％から拡大することもあり得ます。経済が減少（縮小）すれば、債務比率は拡大するからです。


ユーロ圏から第2次支援を受け､ギリシャの債務危機は去ったかのように思われていますが、肝心のギリシャの経済成長がマイナス成長では、ギリシャの再建は困難を極めます。失業者も19％台で推移しています。13年度の経済成長の予測は低く見積もられているような感じがします。経済成長を見込めるものがないに等しい感が否めません。このままでは､第3次支援が必要な事態に陥るかも知れません。ユーロ圏には支援するだけのお金があるのでしょうか。

イラン原油ストップの恐れ

イラン原油、輸入滞る恐れ　ＥＵ制裁で再保険禁止　

イランの原油が欧州連合の制裁で原油取引に際して契約する保険が利用できなくなる恐れが出てきた、保険の7～8割は欧州連合の損保会社が引き受けているためである。

日本の原油輸入に必要な保険が提供できなくなれば、イランからの原油が滞ることになる。欧州保険会社による再保険が認められない場合は最悪の場合、4月から日本への原油がストップする恐れが出てきた。

政府は事態を重く見て、ＥＵに制裁の適用除外を求めているが、実現は不透明だ。

７月以降は再保険の受け手がなくなる。損保が提供できる保険金額は現在の10分の１程度に縮小する。

海運会社は保険が適用できなければ､怖くて船を動かせない。車と一緒で任意保険みたいなもので、もし事故が起これば海運会社が補償しなければならなくなり海運会社のリスクが増え､怖くて輸送が出来なくなる。

何とか日本だけ適用除外（都合のいい話だけれど）という、方向で話し合いを進めると思うが、あまり深刻になることもないかも知れない。ガソリンがさらなる値上げにはつながることはあり得る。

ただ、イランが黙ってこの事態を黙認するとはとても思えない、欧州連合向けの原油を全面ストップの挙に出るかも知れない。そうなれば､な南欧諸国はイランの原油依存度が高いだけに、経済的影響や国民生活に多大な悪影響が出るのは確実である。欧州連合とイランは形が違うが､戦争状態みたいなものである

ガソリンが急騰中

ガソリンの値上がりが急カーブを描いて値上がりしています。一時は120円台だった価格が､今は150円を超えています。東京ではハイオクが170円台をつけているという。
日銀がドル買い円売りを行い、円高から円安のになっている。77円台から今は83円台と6円も円安になっている。1㌦が100円になればガソリン価格が200円台にのるのも時間の問題かも知れない。石油はあらゆるものの原材料として利用されているので、ガソリン価格の値上がりだけでなく石油を利用した商品が､値上がりすることになる。輸入インフレに陥る事になる。また、電力業界も石油やLNG（天然ガス）の値上がりも必至である。その分電気代に転嫁されることになる。

輸送関係や物流関係業界も石油価格の値上がりは大きな影響を与えかねない、移動手段や配送にガソリンを使用しているので、採算割れが生じれば値上がりをし、商品に転嫁しなければ採算が取れなくなる。値上がりにより買い控えが生じるかも知れない。1㌦が120円や130円になればさらにガソリンが値上がりすることになります。

円安がどこまで進むかわからないが、仮に200円、300円となればインフレの嵐が日本中を吹き荒れることになる。ただ、輸出業界はV字回復が期待できるが。
ただ、個人的には円安は歓迎である。

イスラエルがイランを攻撃する

米国のオバマ大統領とイスラエル首相のネタニヤフ首相が会談し、イランへの攻撃はイスラエルの自己防衛であると主張している。米国大統領は話し合いでの解決を主張しているが、これはあくまで演技でしかないことは既定の事実である。

イスラエルへの軍事兵器や物資への支援と資金面での支援を米国と英国が秘密裏に合意しているとも言われている。

何時、イスラエル外乱を攻撃するのか、4月～6月の間だとも言われている、そうなれば原油は大幅な品不足になり、ホムルズ海峡は封鎖され、タンカーが通れなくなり、世界経済に与える影響は計り知れない事態になる。

特にヨーロッパの南欧はイランへの原油依存度が高いので、経済的な打撃は大きいものがあり、デフォルトを宣言する国が出てくるのではないかと思う。日本も同じである、中東からの原油が止まれば､日本経済はストップしてしまう。そうなれば日本国債も暴落に陥るかも知れない。

世界中が大混乱に陥る事につながる事態に発展しかねない。ロシアや中国がどのような動きをするのか？イランを支援するかも知れない。

中国もイランへの原油に依存しているので経済的に失速することになる。世界中が大混乱の事態に陥ることになる。

ギリシャ危機はまだ終わっていない。

ギリシャの債務問題が第2次支援策が決まり落ち着いたかと思われ､楽観視する状況が生まれていますが、現実は楽観視する状況ではないそうである。
民間債権者の9割以上が参加しなければ､支援策は白紙に戻るのでギリシャ政府は「集団行動条項」を発動し債務削減に成功したが、これが発動されたことにより､国際スワップデリバティブ協会はギリシャ国債はデフォルトであると認定してしまいました。

デフォルトと認定されれば、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）保険適用され、その最大の引き受け手が米国の5銀行であるという、保険金の支払いだけで40兆円に上るという。米国の銀行がCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の支払いで金融が麻痺する可能性が浮上したことになる。
ヨーロッパの債務が米国に移動しただけという構図になる。その余波が日本の金融にも多大な影響を与える事が予想される。

この影響が今後どのような形で、爆発するか分からないが、ギリシャ債務問題は終わっていないのである。

優良企業は大赤字

三井住友銀行は今まで優良取引企業の業績悪化を受け銀行幹部は対応に走り回っている。
エルピーダは倒産しました。エルピーダには210億円融資しています。超優良企業といわれた各企業の最終損益は、東電6950億円、NEC1000億円、オリンパス320億円、ソニー2200億円、パナソニック7800億円、マツダ1000億円、商船三井290億円の赤字を出しています。合計すれば2兆円近い金額になり、三井住友銀行の純益が吹っ飛び経営へのインパクトは大きいものものがあります。

日本の製造業が衰退している証左とも言えます。各企業は大規模なリストラ、賃金の引き下げ、を提案しており最終的に社員や下請け企業にしわ寄せが行くことになります。
さらに日本での製造をあきらめ､賃金の安い東南アジアや中国、メキシコなどへ工場移転も加速しており､産業の空洞化がより一層進むことになります。

NECは国内・海外の人員1万人の削減を進めており、さらに労組に対して賃金の4％の削減を半年間の削減案を提案しています。

メガバンク､日本国債暴落で破綻か

週刊ダイヤモンド（3/17日付）

週刊ダイヤモンド紙はメガバンクが保有する日本国債の金利上昇により､巨額の損失を計上すると書かれています。
前にもブログで書きましたが､三菱東京UFJ銀行が日本国債暴落に備えた､危機管理計画を策定したと書きましたが、他のメガバンク、計画を策定していることが判明しました。
日本国債の金利が上昇しないのは､日本国内の機関投資家が購入してきましたが､その中で銀行が最大の買い支えてきました。銀行は貸出先がないために、手持ちの資金を国債に投資し利ざやを確保してきました。
三菱東京UFJ銀行は国債を40兆円ほど所有し､国債が暴落すれば､巨額の含み損失が発生します。仮に金利が1％上昇すれば3メガバンクだけで約1.7兆円の評価損が発生すると試算されています。さらに、3％に金利が上昇すれば4.2兆円にまで膨れあがる。
三菱東京UFJ銀行が国債を売りに出せば地銀も雪崩を打って売り走り、国債の暴落が現実の物になる。
国債の大量保有がいかに高いハイリスクであるかが分かると思う。メガバンクも長期国債から短期国債へシフトをしており、リスク回避をしている。
国債の金利上昇が日本の銀行の息の根を止めるかも知れません。

5月に東北へボランティア活動へ

5月の連休にベトナムに行く予定でしたが､Ｉ氏がどうしても東北の震災へのボランティア活動を行いたいと言い出したので、ベトナムはあきらめ東北へ震災者へのボランティア活動を行うことになりました。
行って何が出来るかどうか分かりませんが、私自身の目で震災の現状を見たいのと、少しでも力になれるならと思い行くことにしました。

阪神・淡路大震災の時も被災者へ物資を運んだりしただけで､何の力にもなれなかったので、東日本大震災の人たちの現状と社会福祉施設の状況をこの目で確認し、何を支援すればいいのかを皆さんにお知らせしたいと思います。

ギリシャ新国債暴落

暴落したギリシャ新国債

新しく発行されましたギリシャ国債ですが、発行後直ちに７０％余り暴落していると日経は報じています。

格付け会社もリスクが、ECB、IMFとヨーロッパ安定化基金に集中するとしており、今後はギリシャ破たんという次元ではなく、＜ヨーロッパ中央銀行・IMF・ヨーロッパ安定化基金＞の「破たん」という次元に移ります。

次なる救済はなく、ギリシャ新国債がデフォルトに陥ることになるのは避けられず、もう次はないとすれば、５月の償還日がギリシャにとって最終日となります。

そしてその時には、ユーロは大暴落し、存続の瀬戸際に立たされることになります。
ＮＡＶＥＤＡより引用


ギリシャはデフォルト国という認定を国際スワップデリバティブ協会が全会一致で決めました。ギリシャの国債はこの国際スワップデリバティブ協会の決定を受け、ギリシャ新国債が暴落の憂き目に陥っています。事実上のデフォルト国の新国債を投資家や投機家が購入しない事態に陥っている状態です。ギリシャはデフォルトの道しか残されていない状態みたいです。5月の償還日がギリシャの最後の日になるかも知れません。
ユーロ圏崩壊の日が間近に迫っています。

3.11大地震から1年

2011年3月11日の東日本大震災から1年が経過しました。いまだに余震が東北地方では起きている。地震に伴って福島原発もいまだに沈静化の様子は見えてこない。政府な安全宣言を出したものの、いまだに放射能を出し続けている。沈静化するにはまだ時間がかかるだろう。
地震によるがれき処理も、遅々として処理されていない。放射能を帯びたがれきを引き受ける自治体が引き受けを躊躇している。地元の反対もある大きな壁になっている。放射能を帯びたがれきを全国にまき散らすだけである。地元の人が反対するのに理解は出来る。

全国各地で追悼集会とともに原発反対の集会も開かれている。地震も怖いが、それに輪をかける原発事故もさらに怖い。地震の多い国に原発が54基もある、第2の大きな地震が起これば福島原発の二の舞になる可能性は高い。地震なら後の処理は出来るかも知れないが､原発の場合はそう簡単に処理ができないだけに余計に怖い。

ギリシャ債務削減を強制

ギリシャ政府は9日の閣議で、ギリシャ国債を保有する民間債権者に債務削減を強制する「集団行動条項」を発動しました。債務削減に参加していなかった債権者の保有するギリシャ国債も額面で53.5％削減されます。債権者に意に反して削減を強いられる額は250億ユーロと見られます。

ギリシャ政府の「集団行動条項」の発動に対して、国際スワップデリバティブ協会は9日、会合を開き､ギリシャ政府のデフォルトに備えた保険である､CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）に該当すると全会一致で決定しました。ギリシャは事実上デフォルトと認定されたことになります。

ウオール・ストリート・ジャーナル紙はギリシャの高い失業率、景気後退から抜け出せないと分析、さらなる削減の改革が必要になり問題を先送りしただけと論評しています。

ファイナンシャル・タイムズは「ギリシャはさらなる債務リストラが必要」ギリシャの次はポルトガル国債のデフォルトの危機が浮上してきていると書いています。

仏ルモンドは強制債務削減によりフランス国内の銀行の経営に大きな影響を与えると懸念を示し、
ギリシャ危機がイタリア、スペイン、ポルトガルに波及すれば影響はさらに大きなものになると伝えました。

ギリシャは事実上デフォルトと認定されました。ギリシャの失業率は若年層で50％を越えています。GDP（国内総生産）も年間マイナス7％を越える成長率では経済再建は困難を極めるでしょう。若者の不満は頂点に達し、何時大暴動が発生してもおかしくない状態だと思います。
ギリシャのユーロ圏からの離脱は国民の不満により何時離脱してもおかしくないと思います。

日本の財政に対して厳しい見方

日本の国と地方と合わせた政府債務は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍となる１０００兆円を突破。２０１２年度予算では歳入の約半分を国債でまかない、国債利払い費と償還費で歳出の２４％を占める歪（いびつ）な構造となった。

財政の弾力性が低下している要因には、政権基盤の脆弱さがもたらす政策遂行能力の欠如もある。いわゆる衆参ねじれの構造の弊害だ。ねじれ構造下では、財政再建の両輪とされる歳出削減と歳入確保について「国民に強い負担を強いるような難しい政策を打ち出すことは困難」。
ロイター通信

海外のファンドは日本の財政状況に厳しい見方をしています。消費税の引き上げ（歳入増）や歳出抑制をしなければ、各格付け会社はさらなる格下げをするかも知れません。

今は金利が1％代で国債の償還や元本の支払いは24％ですが、これが2％の金利になれば1/3は国債の償還や元本支払いで消えることになる。そうなれば、国民生活に大きな影響が出始めます。
日本のマスコミはこのようなことを一切報道していません。株高とか円安とかは報道しても、国債に関してはマスコミは黙して語らずです。
国債は95％が日本国内で消化されているので、国債の暴落はないという経済学者の本も読んだりしていますが、私みたいな素人でさえ、その主張に対して首を傾げます。国内で消化できなくなれば、海外の投資家に国債を買ってもらもらわなければならなくなりますが、1％の金利で買う投資家はいないでしょう。必然的に金利を上げなければ､海外の投資家は購入してくれません。

米国の軍事費は世界最大

英国の国際戦略研究所は、世界軍事年鑑を発表しました。アジアの軍事費が伸びつつも、依然として米国の軍事費は圧倒的に軍事大国であると指摘しています。欧州は債務問題で軍事費を削減しなければならない事態に追い込まれております。
米国は唯一地球規模で大量の陸・海・空を世界展開できる国だと指摘しています。

中国も軍事費を伸ばしていますが、米国の軍事費に比べると約1/10程度の予算です。

単位10億㌦
米国739.3　　45.3％、中国　89.8　 5.5％、英国　62.7　　3.9％、フランス、58.8　3.6％、日本58.4　3.6％

以下ロシア、サウジアラビア、ドイツ、インド、ブラジルと続きますが、米国の軍事費がいかに膨大な軍事予算であることが分かります。日本円で言えば、約60兆円を軍事費に使っている事になります。

日本の軍事費も上位5位に入るほどの金額である。米国と戦争する国はこの地球上には存在しない、強大な軍事力で覇権を握っていると言えます。

経常赤字過去最高

財務相は8日発表した1月の国際収支によると､経常収支は4373億円の大幅な赤字に陥りました。09年リーマンショック以来､3年ぶりの赤字になります。ヨーロッパ向けの輸出の減少と、燃料費の輸入増で赤字が拡大したのが､原因である。
世界経済の低迷や円高で輸出が8.5％減少した一方で、燃料費の輸入が11.2％増となり、サービス収支も930億円の赤字でした。

一方､所得収支は1兆1326億円の黒字でしたが、貿易、サービス収支の赤字を埋める事が出来ませんでした。

経常収支は一時的だという予想もありますが、エルピーダは倒産、ＳＵＭＣＯも経営危機が報じられています。自動車業界も政府のエコ補助金で業績を維持していますが、社会主義的な政策では限界が来るのは目に見えています。政府の補助金がなければ業績が伸ばせない状態だと言えます。大手電機メーカーも赤字、造船業も受注が無い状態、鉄鋼業も在庫が積み上がっている状態で、輸出が伸びるとはとうてい言えない状態です。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスがギリシャ国債「Ｃ」に格下げ

米国のムーディーズ・インベスターズ・サービスが､ギリシャ国債を「Ｃa」から一段引き下げ「Ｃ」にしたと発表した。すでにフィッチ・レーティングも「Ｃ」に格下げをしており、ギリシャは事実上デフォルト状態である。融資を受けても､その融資はギリシャ国民のためには使われず、借金返済に回されるので、国民生活は深刻な生活苦に陥る。ギリシャ問題は解決したわけではなく、先送りしただけの事になる。債務返済の金融緩和策が終われば､また債務問題が火を噴くことになる。

ギリシャ国債を保有する民間投資家の7割も債務減免されたのを受けた措置だという。格下げはされるは、国民生活は生活苦ではいっそのことギリシャはデフォルトをした方がいいのではないかと個人的には思う。

日本も対岸の火事では済まされない、ギリシャより累積債務は日本の方が多い状態であるから、いつ国債の金利が上昇するか分からない。ギリシャ問題が一息つけば､次は日本の債務問題が浮上するかも知れない。

2012年特例国債の成立のめどたたず

2012年度の予算案は衆議院優位なので自然成立はするが、特例国債は衆参で可決しなければ成立はしない。90兆円の予算の内特例公債は40％を占める予算案である。公債法案が成立しなければ､政府にはお金が入らない。予算執行に影響が出ることになる。

赤字国債を40％を占める予算事態が異常事態である。累積赤字国債は1000兆円を超えている中で、さらに40兆円の国債発行である。ギリシャどころではない、日本が先に万歳する時が刻々と近づいているのではないかと思う。

国民生活が混乱するので､野党は賛成すると民主党は見ているが、野田首相の首と引き替えか､解散総選挙を要求してくるのではないかと思う。自・公が政権を取っても赤字国債は発行せざるえない財政状態である。自・公に取ってみれば民主党を追い込むカードに使える。

仮に特例公債や消費税法案が不成立になれば、ハイエナファンドは日本の国債を投げ売りに出るかも知れない。そうなれば国債の金利が上昇し、日本の国がデフォルトに陥る可能性が生じる。
ファンドは金儲けのためなら、日本の国がデフォルトしようが関係ない､要するに儲ければいいと考えているに違いない。

エルピーダ破綻

経産省は半導体大手のエルピーダが会社更生法を申請し事実上破綻しました。負債総額は製造業では戦後最高額で4480億円になります。エルピーダの破綻を受け影響を受ける中小企業への資金繰りについて金融支援をすると発表しました。

ＤＲＡＭは市況の悪化や円高などにより赤字が拡大し、同社の社債もデフォルトになり関係する企業への影響が懸念されます。日本政策投資銀行も出資金や融資も損失の恐れが生じ、280億円が国民負担になる可能性がある。

三井住友トラストホールディングも同社の経営破綻により193億円が回収不能になるか遅延になると発表した。

日本の製造業が軒並み、赤字か倒産の瀬戸際に立たされている。これだけの円高では採算が合わない状態である。グローバル化競争に敗北した結果である。

失業率が悪化

総務省は2日に発表した労働力調査によると、1月の完全失業率は4.6％と前月比に比べると0.1％悪化しました。女性の失業率が悪化したのが、失業率の悪化につながったようである。
失業者数は9万人増の305万になり、就業者数6259万人で前月に比べて35万人減少となりました。

失業者を年齢別に見ると､15～24歳の若年層が8.5％で前月比で0.8％増で他の世代に比べて高い水準になっています。

産業別に見ると卸業、小売業27万人減、製造業も11万人減と減少傾向が続いています。

若年層の失業率が高いということは、企業が雇用を抑制している現象が現れていると言えるでしょう。日本の企業は業績の悪化で、海外に企業を移転を加速させているので学校を卒業しても就職先が無い状態である。あったとしても派遣かパート労働という条件の悪いところで働くしかない。

イランの核開発に軍事的対応もあり得る

アメリカはイランの核兵器開発に対して､軍事的対応の選択肢もあるとオバマ大統領は明言しました。イスラエルに慎重な対応を促す目的もある。イスラエルが独自にイラン攻撃を開始すれば、中東は火の海になるのは、目に見えている。

経済制裁の効果を見極めてイランが核兵器開発を放棄するのが、目的であるが経済制裁の効果があまり見られなければ、イスラエルはイランへの攻撃を開始するかも知れない。その時はアメリカもイスラエルとともにイランへの攻撃を開始する。

アメリカは自国の利益のためなら､他国への国に軍事介入する国である。これはイラクやアフガニスタンを見れば明らかです。普通の国ではあり得ないお国柄です。
仮にアメリカが軍事介入をすれば、中国やロシアはどう対応するのだろう、イランへの軍事支援をするだろうか。

ロシア領土問題で譲歩か

次期大統領を目指すプーチン氏が日本との領土問題で譲歩の発言をしている。日ソ共同宣言が56年に確認されているのを履行しようという事である。歯舞､色丹の2島返還である。日本側は4島返還を日本の国益であるという姿勢を崩していない。

第2次世界大戦へソ連を参戦させるために､アメリカとの裏取引で、南樺太、千島列島をソ連の領土として認めるという、裏取引をしてソ連はその話に乗り､終戦間近に日本に宣戦布告し南樺太、千島列島を約束通り自国の領土にした。

そもそも、戦争後の領土拡大はて国際法違反である。日本固有の領土はそのまま維持されなければならない。植民地にしていた国はそれぞれの国が独立を勝ち取るのは当たり前の事である。しかし、千島列島は日本固有の領土であるのは、歴史的事実である。国際的ルールに違反してまで、ロシアの領土であるということは、国際的に通用しないのではないかと思う。

日本の外交姿勢は弱腰であるのは何回も書いてきた、ロシアに譲歩することなく正々堂々と領土問題に向き合って欲しいと願う。中国との関係でも同じである。尖閣諸島は日本の領土である。それをしっかりと主張しないと、隣国に国々になめられてしまう事になる。

しっかりとした外交姿勢を期待する。

今日は仕事関係の書類の作成に追われる

金、土曜日と連休にもかかわらず、仕事関係の書類の作成で半日ほどつぶしてしまいました。利用者の出勤簿、マテハン表、実績記録表、自己の出勤簿､職員会議のレジュメ、と資料作りなど、とりあえず3ヶ月分（職員会議は別）は作成しました。職場でPCを使う時間がなかなか持てないので、ついつい自宅で書類作成や日報等を書いている始末です。

2月のみ○○作業所の利用者の出勤簿をメールで添付書類として作業所へ送信した。Faxで送ればいいのだが、メールで送れば向こうの方で印刷できるので､これからはメールで利用者の出勤簿を送るようにする。

職場でも言えば事務仕事は出来るとは思うのですが、どうも性格的に仕事中に事務仕事は出来るタイプではない性格のようです。それでもやらなければならない時は、時間を決めその時間内にやるようにしなければならないとは思います。前の職場でもそうでしたが、1日だらだらと日報やケースを書いたりは出来ず､時間を決め書いたりしていたので､その癖が抜けないようです。今はそれが普通のだと思います。

職場の責任分担を決めたおかげで､事務的にやらなければならない仕事が増えました。トホホ…です。と言うわけで、半日書類作成で終わりました。

自分のパソコンを職場に持参すればいいのですが､毎日となると重たいし、休みの日に事務仕事をこなすようにします。