昨夜はタナカ整骨院へ

1週間の疲れを取るために、タナカ整骨院へ行くことにする。今は1週間に一度はタナカ整骨院へ行っている。以前より腰が楽になったような気がする。約1時間ほど待たされたが終わったのは19時過ぎになっていた。その間は、養老先生の「大切なことは言葉にならない」を読んで過ごす。思わず笑ってしまう時があるが、大声で笑う分けにはいけないので、グッと我慢して笑ってしまう。診察は5分ほどで終わり、最後にテープを貼り終了である。

19時過ぎになると腹が減るので、狸ばやしへ行くことにした。昨夜はそれほど混雑していなく、空いている。いつものバーベキュー、牡蠣、ジャガバタ、粗挽きウインナー等々とビールで腹を満たす。以前はYさんと来ていたが、体調がまだ元に戻っていないので残念である。

「養老先生の文章の中で、現在の日本国で、もっとも採算がとれていない事業というのは何か。日本国そのものである。何しろ借金は900兆円近いと新聞が書いているからである。古くは国鉄、いまではJALが問題になっているが、末端の事業を採算がとれないとして整理していったのは「国」ではないのか、その結果、国自体が大赤字になった理由を、誰か説明してくれないか。

採算がとれないからと言う理由で「民営化」するなら、何故、大赤字の国家を民営化しないのだろうか。国家の民営化とは語義矛盾だと、暗黙に考えているのだろうか。民主主義とは、国家を民営化することじゃないんでしょうか。ところがその国家が不採算だというのは事実らしい。民営化すれば、JRのようにちゃんと出来るんだから、国は大赤字だとメディアが合唱している以上は、国は民営化するべきではないか。それが最大の革命じゃないのかしら。」
これには納得と思わず笑ってしまいました。個人的には賛成です。

日本国株式会社にすれば、採算を考えて事業をするようになる。無駄な事業はやらない、国民は日本国株式会社の社員である。株は国籍のある人には、納税金額により無料で何株かを決め配布する。（高額所得者については株の配布の制限を設ける）買うことも可能（上限を設ける？株までの取得は可能）。業績が黒字ならば配当金がもらえるようにすれば、無駄遣いは無くなるのではないか。何故なら、配当金がほしいと国民が考えるからである。残った財源を配当金にする。無配の経営陣は即退陣させる規定を明記する。人事は日本国株式会社の株主総会で決めればいいことである。ただし、暴力団、犯罪者、等々は除外した方がいいのではないかと思う。

天皇は名誉会長（世襲制、経営には口は出せないようにする、辞令を交付する仕事）、首相は社長、大臣は重役、地方自治体の知事は、部長、市町村の長は課長、次長、係長、すればいいことである。年齢制限を設ける60歳まで。役員の再雇用はなし。任期は4年間（2期まで可能、3選は不可）。給料は経費削減もあるので、民間企業の平均給与を支給する。各省庁は、事業をするための部署にし、天下りは禁止、定年（60歳再雇用はなし）まできちんと働いていただき、業績が悪くなれば社長以下、社員の給料はカット、リストラすることも可能にする。給与は民間に準じる給料にする。4年毎に株式総会を開き、郵送で出席を有無を決め地方総会で中央の総会の出席者を決めればすむことである。株の多さではなく国民は一人1票を保障する。そうでなければ、株を沢山もっている人が有利になるので、株の多さでは決めない。毎年の予決算書を出してもらい、総会で審議する。情報は完全公開が基本である。都合の悪い情報を隠せば犯罪として逮捕、取り締まる。
業績が悪いと社長以下、重役陣は辞めていただき、新しい役員は国民のやる気のある若い人材を総会（予備員を決めておく、18歳から52歳まで）で決めれば、すむことである。
無駄な資産はすべて売却し、赤字の返金に当てる。

国会（定員は94名、都道府県に2名）は残し、議員の報酬は勤めていた時の給料を出す。学生（給与は日本国株式会社の初任給を出す）の場合はその期間は休学してもらう。（交通費は別途出張費として支給する）。官舎は用意する。ただ、単身赴任なので2DK程度の家を用意する。日本国株式会社の監査機能としての役割を担ってもらう。監査機能は強い権限を与えないと、日本国株式会社が勝手なことをするのを防ぐためにも捜査権と監査権、役員の罷免権を与える。不正や無駄遣い、天下りが判明すれば、社長以下重役、部長、課長、次長、各部署の人を辞めさせることが出来る。国会が日本国株式会社の株を30％保有する。ただ、配当金は国民の配当金に回す。法律も作成可能にする。

なりたい人が手を挙げて、多ければくじ引きで決めればいいことである。任期は4年（2期まで可能）。3選は出来ないようにする。なり手がいなければ裁判員制度のように、指名すればいいことである。その期間中は、会社は休職扱い、任期が終了すれば元の職場に戻すことにする。会社は復帰することを拒否することは出来ない、不正扱いの禁止を、国会で決める。

どうでしょうか。このようにすれば借金は確実に減るし、無駄遣いも減る、国民にも配当金が出るようになれば、日本国株式会社に関心を寄せるのではないかと思う。

被災状況5/26日現在（警視庁まとめ）
死者＝15.234名　　行方不明＝8.616名　　避難者＝102.484名