東電の決算の真実は

（新聞報道より）
東電は、20日、2011年3月期の決算を発表しました。売上高は、連結決算で前年比ド7.0％増の5兆3、685億円、単独では同7.1％増の5兆1463億円でした。経常利益は、連結で同55.5％増の3176億円、単独では同70.9％増の2710億円でした。連結純損益は1兆2473億円の赤字。金融機関をのぞく日本企業では史上最大の赤字となります。増収・増益にかかわらず、純損益が赤字となったのは東日本大震災により被災した資産の復旧などの特別損益を1兆776億円計上したことによるものです。
さらに、保養所など厚生施設の全廃、電力供給以外の事業からの撤退によって6000億円以上の資金確保を目指します。さらに、国の支援を受けて公正・迅速に対応する様である。
東電グループの2011年3月の決算では営業利益も経常利益もの伸びています。それにもかかわらず1兆2000億円もの赤字決算となったのは最大の理由は、1兆円を超える災害特別損失を計上しているからです。単年度で大きな赤字とするのは、賠償が大変だという印象を与え、責任を回避する意図を感じます。貸借対照表をみると、利益剰余金は5000億円近く、使用済み燃料再処理引当金は1兆1000億円もあります。また、4兆4000億円ある社債権や3兆4000億円ある長期借入金などは、返済や償還が必要です、しかし貸し手側の責任は問われなければなりません。
実際、東電の資産を見ると、現金および貯金は2兆2500億円、投資その他の資産で2兆1300億円もあります。電気事業以外の固定資産を5200億円持っていますが、取得原価で計上しているなら、実際には数倍の資産価値になるはずです8700億円持っている核燃料は、せめて稼働していない原発分は引き取ってもらえばいいのです。こうしたことを考えれば、国民負担なしで原発の被害者の全面的な賠償する体力は十分あります。その場合は金融機関の協力が不可欠です。

以上、東電の決算をみると、マスコミなどの報道をだけを信じると、東電は大変だという印象を受けてしまいます。なかなか、東電も演技が旨いものだと思います。しかし、内部留保やその他の資産は十分にあることが分かります。役員の給与のカットやリストラや資産売却、経費削減などをやりきり、安易な電気料金の値上げを許さず。第一義的には東電の責任で被害者への賠償を優先し、足りない分に関しては国民の税金の投入もありますが、それは最後の選択だと思います。