ルノーに亀裂 日産との関係悪化を懸念、ゴーンCEOに怒りも

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者が逮捕・起訴された事件をめぐり、会長兼最高経営責任者（CEO）の不在が続くフランス自動車大手ルノーの社内に亀裂が生じてきた。「推定無罪」を理由にゴーン容疑者を擁護する声がある一方、多額の報酬を過少申告した容疑に対する怒りや日産との関係悪化を懸念する声が拡大。経営陣が不安の払拭（ふっしょく）に躍起になっている。

「従業員の皆さん、安心してほしい。我が社のガバナンス（企業統治）はルノーの利益を守るために機能しています」。ルノーで暫定トップとして指揮を執るティエリー・ボロレCEO代理はゴーン容疑者の逮捕後、「緊急声明」を全社員に一斉メールで送信。社内の結束を呼びかけた。

ボロレ氏はその中で、ルノー・日産連合を「世界をリードする自動車産業界の宝物だ」と表現し、「いま重要なことは、この連合を守りぬくことだ」と強調。日本で捜査中であることを踏まえ、「容疑について現時点でコメントできない」としつつ、「全社一丸でゴーンCEOを支えることをここに宣言したい」とつづっている。

だが40代の男性社員は毎日新聞の取材に「私はゴーン容疑者を支持しない。『全社一丸』というボロレ氏の言葉は間違っている」と話した。元々「コストカッター」と呼ばれたゴーン容疑者の手法に不満を抱く社員は多く、事件を機に体制見直しを期待する声が高まっているという。日産への不満を口にする社員もいるといい、あるルノー幹部は「日産との提携が解消されないか心配だ」と話した。

取締役会の足並みも乱れてきた。13日の取締役会ではゴーン容疑者の解任が再び見送られたが、ロイター通信によると、ブレア元英首相の妻、シェリー・ブレア取締役が暫定的な経営体制を続けるのは不可能だと主張。複数の取締役もこれに賛同したという。

筆頭株主の仏政府も「ゴーン容疑者の不正を示す情報は何も得られていない」（政府高官）とのスタンスを維持する一方、水面下で後継候補選びに着手した模様だ。ゴーン容疑者の不在が長期に及べば、現場の士気に影響すると判断したとみられ、仏紙フィガロによると、タイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・セナールCEOを会長に起用する案が検討されているという。

ルノー関係者によると、マクロン仏大統領はゴーン容疑者に対し、日産との提携を維持、強化できる後継者を準備しておくよう指示していた。これを受け、ゴーン容疑者はヘッドハンティング会社を使うなどして外部からの起用を模索していたと言われている。今回もセナール氏ら外部人材を軸に人選が進む可能性があり、トヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長やPSA（旧プジョー・シトロエン・グループ）のカルロス・タバレスCEOらルノーから他社に転じた人物の名前も取りざたされている。yahooニュースより