ＩＭＦ「４０年でＧＤＰ２５％減」は本当か 技術進歩考慮せぬ試算

国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本経済に関する年次報告書で、人口減少により、現状の政策では今後４０年で実質国内総生産（ＧＤＰ）が２５％超減少すると分析した。
　
現在の日本の人口は１億２６４５万人だ。今の人口推計によれば、２０６０年には８６７４万人になると予想され、３１％減少になる。ＧＤＰは大ざっぱにいえば、１人当たりの給料に相当する１人当たりＧＤＰに人口をかけ算する、つまり給料の人口分の総和になるので、人口減少になれば、ＧＤＰが減少するのは当然である。

ただ、４０年間で２５％減少というのは、年率では０・７％の減少だ。その程度なら技術進歩などでカバーできる範囲である。

実質ＧＤＰ成長率は、成長会計によって、技術進歩率、資本増加率と労働投入増加率で説明できる。人口減少は労働投入量の減少になり、その成長率の寄与は、労働投入量に労働分配率をかけたものになるので、０・５％程度の減少になるだろう。

これを技術進歩率と資本増加率でカバーし、実質ＧＤＰ成長率をマイナスからプラスの０・５％程度に持っていくのはそれほど難しい政策ではない。その場合、４０年後の実質ＧＤＰは２０％程度増加することになる。

ここで鍵になるのは、資本増加と技術進歩であるが、基礎研究で技術進歩の土台をつくるとともに、金融緩和によって設備投資ができる環境が重要となる。どんなに優れた技術でも、設備投資がないと現実社会に生きてこないからだ。

いずれにしても国民生活で問題なのは、１人当たりＧＤＰである。ＩＭＦの推計どおりで実質ＧＤＰが４０年後に２５％減少であれば、１人当たりＧＤＰは４０年後に６％増となる。年率０・１％程度と、ほとんど成長しないケースなので、もし本当にそうなるとしたら問題だ。

人口減少と経済の関係について、標準的な経済理論では、人口増加は１人当たりの資本を減少させるので貧困の原因となるが、人口減少はそうではない。

ちなみに世界全体を見ると、各国の２０００～１７年の平均人口増加率を横軸、平均１人当たり実質ＧＤＰ（給与に相当）成長率を縦軸にすると、右下がりになり、人口減少は１人当たりのＧＤＰを増加させる傾向である。その傾向式を当てはめると０・３％程度は高くなるはずであり、ＩＭＦの見積もりは低いといわざるを得ない。

日本の技術進歩率等がゼロでないと、ＩＭＦが推計する実質ＧＤＰ２５％減は説明できないので、ＩＭＦの試算には不思議な点がある。

本コラムで繰り返して指摘しているが、ＩＭＦの日本経済に関する年次報告書は、日本の財務省の意向が反映しやすいので、要注意である。

その報告書では、外国人の労働受け入れを勧めているのも不可解だ。長期的な人口減少に対するには、機械化や人工知能（ＡＩ）の活用で、１人当たりの資本増加策を優先すべきだ。消費増税を前提として、その対策が必要とのスタンスも財務省と同じというのも奇妙なものだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）夕刊フジより