トランプ米大統領が中国の習近平主席に最後通告を突き付けた。「私はタリフマン(関税の男)だ」と述べ、対中追加関税を拡大する強気の姿勢を改めて示した。交渉期限を中国の全国人民代表大会(全人代)直前にあたる来年2月末に設定。外交上の失策を許されない習指導部にとって極めて難しい局面となる。
4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は前日比799・36ドル安の2万5027・07ドルと暴落した。
トランプ氏は4日、ツイッターで米中貿易協議について「延長しなければ、90日間で終わる」と期限を強調した。
クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は同日、中国が報復関税分も含めて米国車に課している40%の高関税を「撤廃すべきだ」と強調。農産品やエネルギーでも関税率を引き下げるかどうかで中国の姿勢を見極めるとした。
米国は、中国からの輸入品2000億ドル(約23兆円)分に対する追加関税の税率引き上げを猶予したが、交渉が決裂すれば、10%から25%に引き上げる。
米中の交渉期限の来年2月末は、中国が毎年3月上旬から開く全人代の直前。外交で失敗すれば習主席の体制が揺らぐ懸念もあり、交渉決裂も安易な譲歩も許されない。
米市場で、投資家心理を示す「恐怖指数(VIX)」は、不安が強まっている節目とされる20を上回って推移した。市場関係者も米中貿易戦争の行方を楽観していない。
夕刊フジより
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2018年12月5日水曜日
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