外国人建設労働者受け入れへ

建設業界は人材不足が続く中、来年度から受け入れる外国人労働者の賃金について、同じ技能を持つ外国人については、日本人と同じ水準以上の給与を支払うように、受け入れる企業に義務付ける事を決定した。


外国人労働者は、介護、農業、家事支援などの他の分野まで、受け入れを検討しており、今回の決定は制度運用の基本指針となる。


建設業界を対象に、最長3年だった滞在期間を、法務相指定の在留期間である特定活動で2年間、連続して5年間認める。再入国も認め最長3年間滞在することが出来る。


従来は、外国労働者は低賃金で働かされているという批判があったが、今回は外国人を受け入れの窓口となる国交省の管理団体と実際に働く企業との間で、待遇などの制度が適切に運営されている体制を作るという。管理団体が定期的に企業への立ち入り調査も出来るようにする。


建設労働者の待遇改善策を作り、2016年度には週休2日制の導入を前提とした工事行程のモデルも実施するという。


これで、外国人労働者が安心して日本に来ることが出来るのではないかと思う。外国人だから安い賃金で働かせるということが出来なくなった。健康保険なども入れるようにしないといけないのではないかと思うが、管理団体が賃金だけではなく、健康保険も入れるように企業に義務化をしてほしいものである。