中小企業の人手不足深刻化

経産省は15日、中小企業と小規模事業者の賃上げに関するアンケートの結果を発表した。約1万社の内14年度のベースアップなどの正社員の平均賃金が上昇する企業は、前年比7.7％増、64.5％で従業員の定着・確保を理由として挙げており、中小企業の深刻な人手不足が背景にある。


ある報道では、職人を探しも全く集まらなかった。今年5月、会社の精算を決めて事業を停止した長野県の建設会社はため息混じりに振り返った。


人材や資材費の高騰でけ経営が厳しくなり、今年3月まで完工予定だった工場建設工事が職人不足で1ヶ月遅れ、資金が底をついた。


自己破産の手続きの費用も手元に残らず、弁護士の助言を受けながら債権者との協議を続けている。社長は消費税の増税前の駆け込み需要は、人手不足を悪化させただけと恨めしそうに話していた。


中小企業がなくなれば、大企業も影響を受けるはずである。部品のほとんどは中小企業が作っている。いずれ、大企業も倒産の憂き目を受けるかもしれない。