米債務上限、短期引き上げで緊急避難も リミットの２２日合意困難

2011.7.21 20:49

　【ワシントン＝柿内公輔】８月２日から米国債の発行ができなくなり、デフォルト（債務不履行）を招く恐れもある連邦債務の上限引き上げ問題は、政府と議会のギリギリの交渉が続いている。ただ、タイムリミットとされてきた７月２２日までの合意は困難な状況だ。このため、短期間の上限引き上げで急場をしのぐ緊急避難措置の模索も始まった。

　米国債の発行額はすでに債務上限の１４兆２９４０億ドルを実質的に超過。州政府への支援停止などでやりくりしているが、８月２日で特別措置が切れる。同日までに債務上限を引き上げないと、国債が発行できず、償還や利払い資金が調達できなくなり、デフォルトに陥る恐れがある。法案を事前に公表する議会規則などを考慮すると、７月２２日までの合意が事実上のリミットとされている。

　だが、上限引き上げの前提となる財政改革をめぐり、増税による赤字削減を政府・与党民主党に対し、増税に反発する野党共和党の協議が難航。上院の超党派グループが１９日に増税も含む赤字削減案を提案し協議が進展する期待も出ているが、２２日までの合意は厳しい状況だ。

　そんななか、ロイター通信は２０日、包括合意に時間を要する場合、共和党の一部が提案していた債務上限を短期間引き上げる措置を「大統領が受け入れる方針」と報じた。これまで大統領は短期の引き上げには拒否権を行使する考えを示していたが、「時間切れになりつつあることを認め、数日間の引き上げを受け入れる構え」としている。

　大統領と議会指導部は２０日も協議し、与野党は超党派グループの提案を軸に交渉を進めているもようだ。カーニー大統領報道官は１８日の会見で、「２２日は厳密な期限ではない」との見解を示しているが、時間切れが刻一刻と迫っている。（ロイター通信）


アメリカ国債の暴落がカウントダウンの状態である。急場をしのぐために、いろいろな手を打とうとしているが、あくまで急場をしのぐためのものであることには変わりはない。国債が暴落すれば、世界経済に与える影響は、計り知れないものになる。