2011年7月15日金曜日

アメリカ国債格付け引き下げか

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは13日、米国の国債格付けを最上級の「Aaa」から引き下げ方向で見直すと発表した。

 米連邦政府の総債務残高の法定上限の引き上げに向けた米議会の与野党協議が難航しており、「米国債が短期的なデフォルト(債務不履行)に陥る危険が高まっている」と指摘した。

 米政府の債務残高は5月半ばに法律で定めた上限である14兆2940億ドルに達した。このままでは米国債の借り換えなどができなくなるデフォルトに陥るため、米財務省は、年金基金などの資金を米国債の償還資金に充てている。だが、この資金も8月2日には底をつくとみられている。米議会が法定上限の引き上げで合意しても、議会手続きに10日程度かかるため、7月22日ごろが事実上の合意のタイムリミットとされる。 (新聞報道より)
 
アメリカ国債のデフォルトの危機が近づきつつあります。7/22日までに野党との話し合いがまとまらなければ、デフォルトである。世界の経済に大きな影響が出ると思う。最終的には野党も妥協はするとは思うが、一時的なデフォルトに終わるのではないかと思う、それが、PIIGS(ポルトガル・アイルランド・アイスランド・ギリシャ・スペイン)などの危機的な国に与える影響はないのだろうか。

日本も対岸の火事ではすまない。アメリカがクシャミすれば日本は風邪をひくという蜜月の関係である。また、アメリカ国債を大量に保有してもいる。日本も特例公債法案がまだ議会を通っていないので、新国債の発行が出来ない状態である。自民党は特例公債法案には協力しないと明言している。協力するすれば菅内閣の延命につながるという理屈みたいである。通らなければ、公務員、社会福祉関係の予算が成り立たなくなる。さらに、新規国債は日本の財政状況を悪化させる恐れもある。(日本国内で国債が消化されている限り破綻はないという経済学者もいる)震災の復興も遅々として進んでいない。

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