犬が散歩の催促

午後5時を過ぎると、犬も散歩に行きたいらしく、催促に来る。首輪を巻き自転車に乗せ鶴見緑地公園へ散歩に出かける。コースはいつものコースを一巡りすると犬も満足なのか、今後は帰ろうと私に寄ってくる。本当によく分かっているなぁと思ってしまう。何年も同じ事をしていると犬も覚える。なかなか賢いと思わずにいられない。家に帰ると餌の時間である。それを食べ終わるとそれでおしまい、家のあっちこっちで寝そべっている。1日、家にいれば犬も外出をしたくなる気はよく分かる。
私も、気分転換にもなるので、いつものコースを歩いている。

今年は蝉の鳴き声が少ない年だなぁと感じる。それほど暑くないためためなのか、それとも他に天変地異の変化があるので、蝉も穴から出たくないのか、日本でも大雨が降ったり、地震も時々起きている。世界中も天候異変が続いているので地球の気候が変化を来しているのか。

障害者基本法が成立

障害者の基本的人権を明記するなど、障害者の基本的原則を定めた障害者基本法の改正案（昭和45年5月に制定）が参議院本会議で採決され、全会一致で、成立しました。

（障害者基本法）とは

「障害者基本法（しょうがいしゃきほんほう、昭和45年5月21日法律第84号）は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本的理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって障害者の福祉を増進することを目的として制定された日本の法律である。」



改正案の障害者の定義には「継続的、周期的に状態が変動する場合も含まれる」「その他の心身の機能の障害には難病も含まれる」と政府が答弁していることをあげ、今後制定される障害者総合福祉法も基本法の主旨をふまえた議論がされると言うことのようである。
改正案は、障害者が社会生活を営む上で障壁を除去する「合理的は配慮」を行う努力義務を明記しました。法案の合理的は配慮とは、障害者権利条約に規定された「合理的配慮」の趣旨を反映したものと説明。努力義務の主体は「政府や自治体は当然だ」だし、民間の企業も法律を遵守することが求められてくると思います。

制度改革の第1歩

29日に成立した障害者基本法改正法は、国連の障害者権利条約批准に向けた国内関連法案を整備していくためのベースとなるものです。まだ不十分な点はあるものの、1歩前した改正案になりました。

個人の尊厳

改正法を巡って、内閣府に設置された「障害者制度改革推進会議」が昨年末、「第二次意見」をとりまとめました。同会議の委員の多くは、障害のある当事者や関係者です。会議は30回を超え、毎回、傍聴には多くの人が詰め掛けました。改正法には、同会議での議論が一定反映する内容が盛り込まれました。理念としては「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有する個人として尊重されるもの」と規定を定めました。これは、国の政策や制度において障害者の基本的人権を侵害する事無く、その個人として尊厳を守らなくてはならないと明確にするものです。
障害者の定義について「障害および社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と規定し、障害者の状況を見る時、社会参加を阻む社会環境を勘案することを明らかにしました。さらに、内閣府に障害者政策委員会を設置することを規定。障害者も委員となり、同法に基づく施策の実施状況を監視し、政府に勧告できます。

審議は1日

半面、改正法には、施策の実施について「可能な限り」と制限をつけるなど不十分な点が残されました。「第二次意見」を十分に反映したものとは言い難く、また、修正協議は民主、自民、公明の三党だけで進められました。国会審議では当事者の声を聞く参考人質疑さえ行われず、衆参両院ともわずか一日の委員会審議で、翌日には本会議で採決されるという進め方でした。
同法成立で、多くの課題を残したまま、障害者権利条約の批准に向けた障害者制度改革の第一歩は踏み出されました。
改正法の理念や諸規定を根拠に、障害者施策の改革を求める運動が求められます。これから続く、障害者自立支援法を廃止した後の、新法・障害者総合福祉法（仮称）や障害者差別禁止法制定に向けた議論では、当事者の声を反映し、審議を十分に尽くすことこそが必要です。（新聞報道より引用）

ようやく､障害者基本法改正案が成立しました。不十分な点はありますが、この法案が足がかりに､障害者が本当に求めている法律を作ることが出来る事が可能になりました。施策の実施状況を監視する委員会も内閣府に設置され政府に勧告することも出来るようになったのは運動の大きな成果です。ただ、施策の実施には「可能な限り」と否定的な文言がありますが、その可能とはどこまでなのかという恣意的な文言もありますが、障害者や関係者の運動を盛り上げ「可能な限り」という文言を削除する運動も必要になってくると思います。

まだ、第一歩です。これからが本番です。全国的な障害者運動を高めていき、政府や政党に障害者の現状を認めさせ、真に障害者が社会の一員として生活できるような運動を盛り上げていきましょう。

米国国債デフォルトまで残り2日

米国の債務上限引き上げ　下院が法案採決見送り

米国の債務上限引き上げ問題で、連邦議会は28日夜（日本時間29日朝）、共和党のベイナー下院議長提案のの2段階で上限を引き上げる法案の採決を見送りました。下院では多数を占める同党は、29日午前10時から善後策を協議する予定ですが、議長案には党内から反対が多く出ており、難航が予想されます。
ロイター通信によると、議長案は当初、28日午後5時45分から採決される予定でした。しかし、共和党の保守強硬派の「茶会」（ティーパーティー）系議員が、上限引き上げとセットで出されている歳出削減幅が少ないとして反発。可決に必要な過半数に達しない状態が続いていました。一方民主党は、2012年末までの財政不足分を賄う債務上限引き上げを提案、6ヶ月後に再度見直しが必要となる共和党の2段階引き上げ法案に反対しています。上院で多数を握る民主党のリード院内総務は、仮に共和党案が下院で可決されても「直ちに葬り去る」としており、先行きは依然として不透明です。

財源未承認で職員一時解雇

米政府の債務上限引き上げ問題で与野党対立が続く中、議会が連邦航空局（FAA）の財源を未承認ままにしているため、同局の職員約4000人がレイオフ（一時解雇）される憂き目に遭っています。ラフード運輸長官は28日に記者会見し「妥協が必要な時に前例のない政治劇が繰り広げられている」と怒りを爆発させました。
共和党が過半数を握る下院は先週、9月半ばまでのFAAの財源を確保する予算案を可決しました、しかし、同党が目指す歳出削減の一環として地方路線向けの補助金等を削減する項目を盛り込んだため、民主党が反発し審議が停滞、連邦航空局（FAA）は財源不足に陥り、先週末から航空管制官など安全管理に携わる職員を除く多くの職員が出勤できない状況となっています。
（新聞報道より）

財源不足で多くの連邦航空局（FAA）の職員がレイオフされました。空の安全を担う管制官はかろうじて仕事に就いているが、それだけで、飛行機の安全は担保できるのだろうか。大きな事故が起きなければいいのだが。

明日から8月だ

明日から8月が始まります。なんやかんやと言っている内に今年も8月、残り5ヶ月で正月を迎える。1日は長いが、年月の流れは速く感じる。休みの日は、インターネットに書き込むことが多くなった。1週間の出来事や米国の債務問題、個人的な思いなど書き込んでいるが、最近は米国の債務問題ばかりを書いている。デフォルトが起きれば日本も大きな影響を受けることになる事を懸念しての記載である。

先週の金曜日はタナカ整骨院へ通院した。たまたま妻も休みだったので一緒にタナカ整骨院へ行くことになる。先にZ法人を退職されたTさんが予約をしてくれていたので、早く診察をして貰うことが出来、その後は喫茶店で世間話。Tさんは退職金でアメリカのリート不動産に投資をしているそうである。毎月11万円の配当金が口座に振り込まれるという。もう一つオーストラリアとニュージランドの国債にも投資をしていて、これも毎月4万円ほど収益金が口座に振り込まれているという。合計で15万円の配当である。私にも勧められパンフレットをいただいた。少し考えてみようかと思っているが、アメリカは遠慮しておく、オーストラリアとニュージランドの国債は今のところ安全なので、投資先としてはいいかもしれない。日本の銀行に預けてもほとんど利しらしき利子は付かない。思い切ってオーストラリアとニュージランド国債に投資をしてみようかと考えているところである。

8月から新職員が増える

8月から障協就センターに新しい職員（多分、非常勤だと思うが）が来ることになったそうです。本当かと思わず自分の耳を疑ったが、本当らしい。財源はあるのだろうか、KTさんは正職は2名もいらないと、ある書類に書いたあった。それが3名になると言うことはどういう事なのだろうか。職員が増えることは喜ばしいことであるが、KTさんか私が移動になるということか。OさんはKTさんが職場に戻るような話をしていた。（私が責任者になればいいじゃないかと言われた。私はそのつもりはあまりない）
それはそれでいいと思うが、責任者がコロコロと変わるのはいかがなものかと思う。Ｈ先生は何を考えているのだろうか、障協就センターは今後は地元の作業所が主たる責任を果たすようなことを言っていた事と矛盾するではないか、まぁ、いろいろと情勢は変わるので仕方ないとしか言いようがない。
Ｈ先生からは私には何も連絡はない。ＫＴさんは連絡はありましたかと聞いてくるが、特にありませんと答えた。近々、何らかの連絡はあるとは思うが、どんな話をされるか分からないがそれまで待つことにする。こちらがジタバタしても仕方ないことである。

万・万・万がいち米国がデフォルトになれば

8月2日、この仕組みが、すべて崩壊します。


米国がデフォルトすれば金利が急上昇し、米住宅市場は崩壊するでしょう。

米国債が次々と投げ売られ、日中の保有する米国債は甚大な含み損を抱えます。

中国ではこの衝撃を受けて不動産バブルが崩壊するでしょう。

日本の金融機関は米国債下落による含み損に耐え切れず連鎖破綻するでしょう。

金融機関から融資を受けている中小企業も資金繰りが不能になり破綻するでしょう。

体力のある大企業でも巨額の赤字を補填するために大リストラ、派遣切りを行うでしょう。

日本政府の抱える米国債の含み損を補填するために大増税が行われるでしょう。

公務員ですらもかなりの数がリストラ、大幅な減給、ボーナスカットに見舞われるでしょう。

韓国では輸入がストップし大飢饉や暴動が起こるでしょう。

アメリカでは内乱が起き、多数の一般市民が米軍に弾圧されFEMAに送られるでしょう。

※FEMA・・・アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁

ここがどういう機関なのかは、後日の記事で説明します。

これらの情報は、私がネットにあふれる情報を整理しまとめたものです。

最悪の事態を想定したものですが、世にも恐ろしい出来事の連続となります。

（以下引用）

もしアメリカがデフォルトをおこしたら、

おそらく2年前のリーマンショックの数十倍・・・、いや数百倍もの経済ダメージを負うでしょう。
リーマンショックの場合は企業の破綻でしたが、アメリカのデフォルト問題は国の破綻ですからね。
当然ですが日本も多大な経済ダメージを負う事は必至でしょう。


大手企業・中小企業ともに多くの会社が倒産しますし、銀行もつぶれるところが出てくる。

多くの人が失業し、リストラも激増。

就職・転職状況も今より更に悪化して新卒者の内定率も激減します。中途採用も厳しくなるでしょう。

街には失業者・無職者が溢れてモラルや治安も悪化する。アルバイターとかフリーターなんて十分上等な職業となるでしょう（仕事があるだけでもラッキーな人だから）

今は年収300万円時代と言われておりますが、近い将来には年収３００万円の人は日本ではセレブ層になるかも？！

てか・・・リーマンショック後の現在も既にその兆候が出始めております。

現在の日本の所得３００万円の世帯は全体の４０％近くとなっております。

アメリカがデフォルトを起こしたら所得１００万円～２００万円が５０％を超えるでしょう。

・壊滅的な経済危機

・職不足・金不足による人心の低下

・放射能による国土の環境汚染

この３重苦になって、どうしようもない状態になってしまうでしょう。

・・・・・以上、私の妄想でした。

妄想なのであまり気にしないで下さい（汗）

（引用終わり）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（米国国債デフォルトニュースより引用）

妄想で終わればいいのだが、アメリカは自国のことしか考えない国だから、デフォルトして海外の米国国債が紙くずになろうが、知ったことではないと言うことが基本にあると思う。これだけの債務がふくらんだのは、アメリカが海外に出て戦争ばかりして、浪費したつけが回っただけである。一時的に債務の上限が引き上げられたとしても、一時しのぎに過ぎないことは誰の目にも明らかだろう。基本的には借金を返済する手だてを考えなければ、同じ事の繰り返しをすることになる。オバマ大統領が言っている富裕層や利益を上げている大企業（石油企業）への増税は一利ある発言である。債務引き上げと増税をしなければならないのは、わかりきったことである。共和党は富裕層や大企業をバックとして成り立っている政党である。そこへの増税は、共和党としてみれば支持基盤を失う事になるので絶対に避けたい政策である。

米・債務引き上げの〝攻防〟の裏

大統領選挙を視野に〝対立〟

米国の債務上限引き上げを巡る民主、共和両党の対立の背景には、2012年11月の大統領・議会選挙を見据えた思惑あり、債務不履行の瀬戸際で解決を長引かせる結果となっています。上限引き上げ期限は8/2日である。

民主党は12年末までの財政不足分を賄うための、債務上限を現在の14兆2940億ドルから2兆7000億ドル引き上げるとしています。共和党は今回1兆ドルの引き上げにとどめ、6ヶ月後に再度検討するという2段階案を主張しています。

さらに民主党が富裕層増税と歳出をセットにし、10年間で3兆ドル規模の赤字削減を行おうとしていることに、共和党は反発しています。「妥協しなければならないのははっきりしてが、上院予算委員会コンラッド委員長（民主党）は27日、溝まだ埋まっていないことをロイター通信に語っています。
オバマ大統領は共和党案について「6ヶ月しか持たない短期の上限引き上げでは、市場の最高評価を得ている米国国債の格下げを避けるには十分ではないと」と25日の演説で言明しています。

共和党が頑強に2段階案を崩さないのは、12年の大統領・議会選挙をにらんでのこと。同年始めに再度、債務上限引き上げと歳出減をセットで協議する場を作ることで「巨額の財政赤字」を生み出したと民主党を批判しながら勝利した10年の中間選挙の再現をねらっています。

共和党は定数435の会員で現在240議席を占めていますが、その約4割が保守強行はである「茶会」（ティーパーティー）系議員。これらのグループが民主党案に強行に反対していると伝えられています。

一方、世論には変化が出ています。米紙ワシントンポストの最新の世論調査によると。68％が債務上限引き上げ問題で双方に妥協するように要求。これは4月に比べ13ﾎﾟｲﾝﾄ増加しています。
（新聞報道より）

8/2日まで残された時間は、刻々と過ぎ去っています。両党が妥協しなければ本当にデフォルトに陥る危険性が高まっています。アメリカは本当にデフォルトさせるのでしょうか。アメリカ時間で残された日数は後4日しかありません。最後の最後の詰めで妥協するとは思いますが、仮に失敗することになると世界の金融は大荒れになってしまいます。日本もその波にのまれ、沈没することになるのではないかと心配をします。
デフォルトして借金をなくすのも一つの方法ではあるが、それをねらう可能性も否定できない可能性もありそうです。

中国版新幹線事故

中国版新幹線で大きな事故が発生した、突貫工事の末に完成した新幹線、最高速度は350㎞を出せるというふれこみである。事故後、事故車両を穴に埋めたことが理解できない。車内には人がいる可能性があるのに、くさい物には蓋をするということなのか、人命よりも事故の隠蔽を優先する中国は当たり前の国ではないような気がする。また中国は賄賂天国である、工事の代金の一部を業者から受け取ることが普通に行われている、その分手抜き工事が蔓延し、安全が軽視されているという、こんな新幹線に乗る気もしないし、中国の国にも行きたくもない。
新幹線の技術も日本が供与したものをベースにしているそうである。中国は何でもパクル国なので新幹線の技術も自国で開発したと大見得を切っている。あきれてものが言えない。日本の新幹線は、昭和39年以来、人身事故は起こしていない、小さなトラブルはあるとしても、人身事故がないのはそれだけ、技術水準が高いという証明でもある。中国の新幹線よりも日本の新幹線を世界は買うべきである。

食品の安全も疑問である、Ｓ協でも中国産の缶詰を組合員さんに販売しているが、餃子問題で世論の批判を浴びたにも関わらず中国産の缶詰を販売している。安全が第一ではないのか、Ｓ協さん。

中国のメディアは事故の報道は一切していないという、報道管制がされていて真実を知ることが出来ない状態だという。国民はインターネットで情報を集めているという、何と情けないメディアだろう、国民の生命よりも中国共産党の意向に沿った報道しかできないなんて、最低である。
日本でこのような事故があれば、事故の真相解明と人命の救助を最優先する事は当たり前である。JR西日本で起きた福知山線脱線事故で、仮に中国と同じように事故車両を、穴に埋めたりするようなことをすれば、JR西日本は確実に倒産する事になるだろう。
中国も中国共産党一党独裁は政治は止めて、普通の国としてスタートしてはどうかと思うが、無理な注文だろう。

ポイント・ユニオン会議へ主席

昨夜は、天王寺にある大阪地本でポイント・ユニオンの会議に出席した。参加者は6名である、ポイント・ユニオンの名称の問題や議案の作成などまだまだこれから、整備をしていかなければならないことが、山積みである。役員も正式には決まっていない状態である。これからスタートといった状態であることは確かである。大阪府下の社会福祉の職場で点在で組合活動をしている人たちを集めて、分会を結成する、最終的には職場に分会を作ることが最終目標ということである。私も少しばかり協力をしなければ、ならない状況になりそうである。

昨夜はTさんと長男の3名で飲み会

仕事も定時に終わり、後は送迎だけである。17時前には職場を出ることが出来たので、道は比較的空いている。ガソリンを満タンにしてそれぞれのところで実習生を降ろす。送迎が終わったのが18時過ぎ比較的早く終わることが出来た。Tさんにメールを入れ京阪関目駅の店で飲み会をしようかとメールを入れるとＯＫの返事だったので、ついでに長男にも電話を入れ3名で飲み会をした。仕事の話で盛り上がったが、西成の件をいうと長男は躊躇しているようである。最終的には本人が決めることなので無理強いは出来ない。父としては是非行ってもらいたいと考えている。Ｉ氏もいろいろと私の子どもに対しても気を遣って貰って感謝している。出来れば私の仕事も考えて貰えればもっと嬉しいのだが、なかなかうまくいかないものである。
店は比較的空いていて、余りうるさくないので、ながいしてしまった。私は途中で酔いが回り先に失礼することにした。家の近所ということもあり、ホットするのか一気に酔いが回る。Ｎさんと一緒に仕事をする時は倍疲れが出てしまう。

米国は7/15日より貴金属取引が停止

2011年7月15日より、米国人は貴金属の取引が禁止されました。オバマ大統領が、法案にサインしたようです。

ニュースソースは、ありません。

どこのメディアでも取り上げられていない、真にせまった情報です。
しかしながら、個人ブログやネット掲示板などではかなり話題になっています。

米国内での貴金属取引が禁止されるとは、どういった意味を持つのか？仮の話として、米国債がデフォルト濃厚だと言われれば、当然市場からマネーが引き上げられます。おそらく、米ドルの信用も地に落ちるため、暴落するでしょう。
そうなった際に、金や銀などの貴金属にマネーが集中すると予想されます。ところがこの法案によって、米国人は貴金属が買えなくなりますので最悪の場合、ドル資産を持ったままなすすべもなく暴落してしまう危険があります！

ただし、例外としてこの法案が適用されない層が存在します。
それは、
(以下引用)

1）住宅を除き８千万円以上の資産を持つ人（１ドル８０円換算）

2）（配偶者と合算して）年収２４００万円以上の人

3） 取締役、執行役、有価証券の発行体の一般的なパートナー、または取締役、執行役員、またはその発行者の一般的なパートナー。

　は「保護」の対象にならず、７月１５日以降も貴金属を売買できる。

つまり、完全なるお金持ち優遇政策です。

8千万の資産を持たない一般層は、みんな犠牲になるということになります。幸いこの法案はアメリカの法案であるため、我々日本在住の日本人には適用されないようですが後貴金属に資金が流れ始めることは言うまでもありません。

今朝アップしたニュースでも、金の先物相場が史上最高値をつけたと報道がありました。ついに1600ドル台に突入しましたが、経済学者の中には今後3000ドルまで上昇していく可能性もある、と予想している人もいます。
ただし気をつけなければならないのは、米国が債務の返済のために保有しているゴールドを大量に売りさばく可能性もあることです。

この場合、金相場は一気に暴落します。

今先物相場が盛り上がっているのは、暴落の伏線ともとれなくないのです。このあたりの判断は、慎重に見極める必要があります。

最後に、個人ブログで恐縮ですが、ソースをいくつか載せます。

米国で７月１５日以降、一般人は金銀取引禁止。　米国債を本気でデフォルトさせる気か。

http://plaza.rakuten.co.jp/OmMaNiPadMeHum/diary/201107080000
5・米国デフォルト現象が顕著化している - たわごとブログ - Yahoo!ブログhttp://blogs.yahoo.co.jp/beautyhappinesshide/61144928.html

また、本法案についての英語の記事が出ています。

Trading Of Over The Counter Gold And Silver To Be Illegal Beginning July 15
zero hedge

http://www.zerohedge.com/article/trading-over-counter-gold-and-silver-be-illegal-beginning-july-15


関連記事：

商品市場が米ＦＲＢ議長発言受け下落、金相場は最高値更新ロイター

http://www.news-us.jp/article/214916207.html

【米国債デフォルト危機】8月2日に向けてカウントダウンパーツを設置しました

http://www.news-us.jp/article/214850894.html

（米国債デフォルトニュースより）

一般の米国国民は貴金属の購入が禁止されました。ドルを金に換えることが出来なくする法案です。一部の国民を除いてデフォルトになればドルと道連れの運命がこれで決まりました。米国は本気でデフォルトを考えているとしか言えない法案です。

Ｘディー（8/2）

Ｘディーか近づきつつあります。8/2日までに債務上限の引き上げがなされなかった場合は、米国の国庫に1ドルのお金もなくなり、国債の償還や公務員等々の給料が支払いがストップします。それ以外にも金融が大混乱に陥ることになります。米国が実質破綻するということになる。本来は7/22日までに合意がなされなければならないのですが、議会で法案を審議するのに10日ほどかかるためで、その日はすでに過ぎ去ってしまった。後は超法規的（そんなことが出来るのかどうかは分かりませんが）に引き上げ法案を通すしかないのかと思います。

赤字削減交渉が決裂7/22日「24日新聞報道より」

米国の財政赤字削減を巡るオバマ大統領と議会指導部との交渉は22日、ベイナー下院議長（共和党）が同交渉からの離脱を政権側に通告し、決裂しました。オバマ大統領は同日、記者会見し「我々には時間がない」として、少なくとも法定債務上限引き上げが必要だと強調しました。
連邦政府の債務は法律で定められた上限（14兆2940億ドル）に達し、8/2日までに法定上限を引き上げなければ、債務不履行に陥る可能性が指摘されています。米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、両者の交渉で今後10年間で3兆～4兆ドルの赤字削減策が話し合われました。
オバマ大統領は会見で、政権側が軍事費を含む裁量的支出で1兆ドル、公的医療保険や社会保障年金で6500億ドルを削減する一方、富裕層増税による歳入増を図る「バランスの取れた」赤字削減策を提示したと説明。ベイナー氏の交渉離脱は「理解できない」と非難しました。
一方、ベイナー氏は同日、別に開いた記者会見で、非はホワイトハウス側にあると強調、富裕層増税にあらためて反対する姿勢を示しました。大統領と議会指導部が休日を返上して協議はしているが。（日本時間では、8/2日まで残り9日である）

日本のマスコミも徐々に米国の債務問題を報道することになりましたが、ほとんどの日本人は、米国の債務不履行問題は知らないのが実情ではないかと思います。地獄を見るのは日本人である。米国国債を大量に保有している、それが紙くずになる可能性がある。そうなれば、突如として金融機能が機能しなくなる。銀行も封鎖され、預金が引き出せなくなることも十分ある。大恐慌になる可能性があるかもしれない。そんな悪夢が起こるとは事など誰も考えていないのではないか、突然解雇され失業者が増え、インフレになる可能性が出てくるかもしれない。その様な危機感がないのか、あっても腹の中にしまい込んでいるのかどちらかであろう。（私が考えすぎなのかもしれない）

そうなれば、日本の政治もどうなるのかと心配である。特例公債法案がまだ通る見通しも立っていない。政府が米国国債問題の対応に振り回され、国会の8月の会期末を迎える事になる。そうなれば、日本も秋以降の予算の裏付けがなくなり、公務員や社会福祉予算や医療関係の予算の執行が出来なくなる。社会が混乱するのではないかと懸念される。そうならないように、賢い官僚が何らかの手を打つであろうと思うが。

テレビを見ても、しょうもないバラエティー番組ばかりで見ていて飽き飽きしてしまう。米国の債務問題をきっちりと報道して欲しいものである。インターネットではこの問題を各ホームページではいろいろな人が書き込んでいます。
米国の債務問題が報道されれば、日本の債務問題も話題になることを恐れているのか、何か意図的な感じがする。日本も1000兆円近い債務を抱え込んでいる。楽観的な経済学者は、政府が借金するのは問題ないと言い放っている。ただ、バランスシート上、政府の債務が増えても、民間の方にお金が移るだけだという事である。そうなれば、いくらでも日本国債を発行することは可能である。
米国発の金融ショックで日本の債務問題が浮上することになるのは、目に見えている。素人の人間が危機感をあをる分けではないが、万が一のためである。（そんな事態が起こらないことを願う）

我が家ではとりあえず、米を少し買いだめをすることにする。食料品も缶詰なども買いだめすることにする。世界的な気候変動で食料品が値上げ傾向である。それに、米国発の金融問題が発生すれば、インフレになる可能性がある。食料品が値上がりすることは間違いない。そこしでも自己防衛を図るしかない。焼け石に水であると思うが、しばらくは、持つと思う。

ソマリアに飢饉

国連　食料など緊急援助の訴え

国連は20日、深刻な干ばつが続くソマリア南部の2地域で飢饉が発生したと宣言、国際社会に食料などの緊急援助を訴えました。ジュネーブで記者会見したアモス人道問題担当事務次長は「危機的な栄養失調が広がっている」と被害拡大に危機感を表明しました。
干ばつはソマリア、ケニア、エチオピア、ジブチの「アフリカの角」と呼ばれる一帯で発生。被害は過去60年で最悪とされ、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）によると1150万人が深刻な食糧不足に苦しんでいます。
特に被害が深刻なのは内戦で荒廃したソマリア。国連によると飢饉宣言が出された南部のバクールとシェベリ川下流域では、子どもの急性栄養失調率は国連が飢饉の判断基準とする「30％超」となっているほか、1日当たりの死亡率も一部地域で人口1万人中6人を超えているといいます。
国連食料農業機関（ＦＡＯ）は食料支援として1億2000万ドル（95億円）の緊急援助を要請。「今後1、2ヶ月で飢饉はソマリア南部全域に広がる」として国際社会に早急な協力を呼びかけました。
新聞報道より

世界的な異常気象が続いている中で、ソマリアが深刻な食糧不足に陥っている。各国が備蓄用に保存している食糧を提供しなければ大量の餓死者が出ることになる。ただ、異常気象で今年の作物の収穫が大きく落ち込むことが予想されている。お金は出せてもそのお金で食糧を買うことが出来ないかもしれない。やはり自国民の食糧を確保してしまうのではないのかと思う。日本の場合は、食糧自給率は40％台以下で推移している。日本も食糧の自給率を100％近くにまで高めないことには、他国毎ではなくなる事を肝に銘じ自給率の向上に向けた取り組みを政治はして欲し言いと声を大にしていいたい。しかし、ソマリアへの援助は日本も協力はしなければならないだろう。

米国が債務不履行の恐れ（7/23の新聞報道）

南米諸国が「新自由主義」を批判

米国の連邦債務残高の上限引き上げを巡って議会と対立が続き、引き上げられなかった場合、債務不履行の恐れが出てきている中、南米諸国からは、自国経済への悪影響を懸念する声や、極端な規制緩和を進めてきた米国の金融・経済政策を批判する声が上がっています。

ブラジルは、米国債の保有残高が世界第4位。ロイター通信によると、同国のルセフ大統領は先週、経済専門かチームと4回会合を開き、米国が債務不履行に陥った場合の影響を検討しました。同大統領は毎日、米国の経済情報をチェックしているといいます。
同国の全国紙グロボのコラムニスト、ミリアム・レイトン氏は16日「（米国が債務不履行に陥るなら）世界的に否定的な影響が広がる」と懸念を表明。「米国が力の独占していた時代には妄想だと思われたようなこと（危機）」が起きていると指摘しました。

アルゼンチンのフェルナンデス大統領は19日の演説で、米政府が投機を野放しにした結果、金融危機が起き、債務問題が拡大したと強調しました。「米国は商品やサービスを生み出すことなく、金融取引が利益を生む場と信じ込んでいた」と批判しました。
また、同大統領は、雇用維持や国内投資増資を重視してきた同国の政策が「米国と違う点だ」と指摘。アルゼンチンが債務危機に陥った際の新自由主義政策を米国に押しつけらたことを振り返りながら「新自由主義の教科書を手放したことが我々にとって良かったのだ」と語りました。
ボリビアのモラレス大統領は15日の演説で、米国がアフガニスタンやイラクに対する戦争や国外の米軍基地の維持・強化に財源をつぎ込んだことを批判。「世界中に展開している基地や部隊に浪費をしなければ、米国は財政危機を容易に乗り越えることが出来るだろう」と述べました。

米国の債務不履行が世界に与える影響の大きさがうかがい知れます。米国発金融危機はヨーロッパを直撃しＰＩＩＧＳ（ポルトガル・アイルランド・アイスランド・ギリシャ・スペイン）を破綻させ、ドイツ、フランス、イギリス、も大きな金融不安が襲う。その波が日本や中国、南米へと広がるでしょう。世界同時、金融恐慌に突入です。時間は残されていません。7/22日に合意しなければ、8/2には米国のデフォルトが発生します。

福島の農民連からの一通の葉書

我が家では福島から産直の米を購入しています。しかし、今回の福島原発事故により米の購入は出来なくなりました。福島の農民連か一通の葉書が届きましたので、紹介します。

美しく・豊かな福島を取り戻すまでたたかう農民として生き抜く

私たちは、原発事故の収束の見通しも立っていない中で、農作物を育て、家畜の世話をし、放射能の危険に脅かされながら、毎日悩み揺れています。

消費者の過剰な反応を「風評被害」だと言います。今、現実に起こっていることは、根も葉もない風評ではありません。東電が起こした原発事故による放射能が大地と作物を汚染している実害です。「風評被害」で片付ける事は、消費者に責任をなすりつけ東電と国を免罪する事です。

私たちのたたかいは、原発事故がなかったら起こりえなかった損害をすべて補償させることです。それは、原発が「安くてクリーンな電力」ではなく、電気事業者に原発は「割に合わないもの」と思いを知らせ原発ゼロへの道を切り開くたたかいでもあります。原発で働く労働者や避難を余儀なくされた人々、放射能に晒されて生きざる得ない人々の「人権」を守るたたかいでもあると確信しています。

私たちは、多くの人たちと力を合わせ、豊かで美しい福島を取り戻すために農民として生き抜く覚悟です。必ず福島のお米を皆さんに届け、子や孫にきれいな大地を手渡すまでたたかいます。

福島の農民の苦悩と憤りと逞しさを感じる葉書でした。農民が米や作物を作れなければ、何をすればいいのか、東電と国の責任は重大であり、被害の補償を速やかに行うべきであると思います。

福島の豊かで美しい大地を取り戻すための奮闘を期待したいと思います。

アメリカが7月22日を迎える

アメリカ国債の最終日である、7月22日を向かえようとしている。アメリカのニューヨーク時間は、7月22日（金）午前4時半過ぎである。まだ、夜明け前の時間である。アメリカにとっては長い22日になるのではないかと思う。この日に与野党が国債のデフォルト回避に向けた合意が出来なければ、国債は暴落する事になる。この日に合意しなければ、議会上の手続きで10日ほどかかるので、8月2日にはアメリカの国庫の金庫が空になり、国債の償還が出来なくなり、破綻する。すでにアメリカの州政府の中では、財政破綻した州が出ている。連邦政府からの補助金が出ないためである。
どうにか、与野党が合意して財政破綻だけは避けて貰いたい。と願うばかりである。与野党ともデフォルトは避けたいと言うことでは一致しているので、どうにかなるとは思うのだが。
明日はニュースに注目である。

次男が物損事故を起こす

免許取り立ての次男が、物損事故を起こし車はエンジン部分が大きく損傷してしまい、修理に出した。ぶつけたのはコンビニの壁だそうで、アクセルとブレーキを踏み間違えたそうである。コンビニの方は保険で金が出るのでそれで修理は出来るが、車輌保険には入っていないので、修理代は全額自己負担になる。当初の見積もりでは29万円という見積もりであったので修理を依頼した。修理に2週間ほどかかり、納車時に代金を支払わなければならない、請求書を見ると40万円の金額が書かれていた。どうも相手が見積金額を間違いってしまい、29万円という金額を提示したみたいである。それから、3万円ほど値引きされたので、実質26万円ですんだ。修理会社にしてみれば、儲けはないに等しい金額である。修理会社のミスなので、26万円で今回は済んだ。そのお金も次男が出すことになる。高い勉強代である。くれぐれも事故のないように車の運転をして欲しいと願うばかりである。

Ｉ氏から、仕事の紹介があった。私ではなく長男にである。西成にある施設である。正規職員としての募集と言うことなので、長男に話をする。8月になれば、ホームページに募集要項が出るのでそれで、必要な書類を提出して欲しいと言われた。Ｉ氏の友達は元その西成の施設の施設長で、今は非常勤で勤めているが、現施設長にまだ顔が効くので応募すれば採用される可能性は高い。いつまでも非常勤で勤めるよりは、正規職員として勤めた方がいいに決まっているので、応募させることにする。私の方にもその様な話はないのかと言ったが、ないという返事である。まぁ、年齢も年齢なので仕方ないことではあるが、引き続きお願いはしていくつもりである。

今の仕事は人間関係がしんどい、どこの会社や施設でも、最後は人間関係で辞める辞めないが決まると私は思っている。仕事は楽しく、愉快にやりたい、と思っているが、自分の思い通りにはなかなかいかないものである。障害者の人たちが一生懸命に働いている姿に、自分も負けられないと自分に言い聞かせている。今は障害者の姿に励まされ仕事をしている状態である。
長男が西成の施設に採用され、Ｔさんが年末には自動車教習所の教官に採用されれば、退職するので、その作業所で欠員が出る、私が手を上げようかと考えている。そう上手く行くとは思えないが、とりあえず、長男が正職に採用される事がポイントになる。

最悪はタクシーでも乗ることも考えている。最後の最後の最後の選択である、私が借りている駐車場にはタクシー会社も駐車場として借りている。家からも近くで、タクシー会社の壁には、乗務員募集の張り紙が貼ってある。心が動く今日この頃である。社会福祉と違う仕事もいいのではないかと思う時もある。

ここ2週間ほど、タナカ整骨院に通っていないので、腰のあたりに張りが出てきた。今日の夕方に行こうと考えている。やはり、1週間に1度は通った方がいいようである。

米債務上限、短期引き上げで緊急避難も リミットの２２日合意困難

2011.7.21 20:49

　【ワシントン＝柿内公輔】８月２日から米国債の発行ができなくなり、デフォルト（債務不履行）を招く恐れもある連邦債務の上限引き上げ問題は、政府と議会のギリギリの交渉が続いている。ただ、タイムリミットとされてきた７月２２日までの合意は困難な状況だ。このため、短期間の上限引き上げで急場をしのぐ緊急避難措置の模索も始まった。

　米国債の発行額はすでに債務上限の１４兆２９４０億ドルを実質的に超過。州政府への支援停止などでやりくりしているが、８月２日で特別措置が切れる。同日までに債務上限を引き上げないと、国債が発行できず、償還や利払い資金が調達できなくなり、デフォルトに陥る恐れがある。法案を事前に公表する議会規則などを考慮すると、７月２２日までの合意が事実上のリミットとされている。

　だが、上限引き上げの前提となる財政改革をめぐり、増税による赤字削減を政府・与党民主党に対し、増税に反発する野党共和党の協議が難航。上院の超党派グループが１９日に増税も含む赤字削減案を提案し協議が進展する期待も出ているが、２２日までの合意は厳しい状況だ。

　そんななか、ロイター通信は２０日、包括合意に時間を要する場合、共和党の一部が提案していた債務上限を短期間引き上げる措置を「大統領が受け入れる方針」と報じた。これまで大統領は短期の引き上げには拒否権を行使する考えを示していたが、「時間切れになりつつあることを認め、数日間の引き上げを受け入れる構え」としている。

　大統領と議会指導部は２０日も協議し、与野党は超党派グループの提案を軸に交渉を進めているもようだ。カーニー大統領報道官は１８日の会見で、「２２日は厳密な期限ではない」との見解を示しているが、時間切れが刻一刻と迫っている。（ロイター通信）


アメリカ国債の暴落がカウントダウンの状態である。急場をしのぐために、いろいろな手を打とうとしているが、あくまで急場をしのぐためのものであることには変わりはない。国債が暴落すれば、世界経済に与える影響は、計り知れないものになる。

世界的な気候変動が

米国で熱波

１９日のABCニュースが伝える熱波警報。表示は体感温度で華氏１２０度は約４９℃である。
ここ１０日ほど、アメリカでは２億人以上の人々が暑さでアスファルトにヒビが入り、地上の水が蒸発するのを見ている。昨日のABCニュースを見ると、ロッキー山脈から東海岸までなんと体感温度４３．３度度から４８．９度という記録的な猛暑警報が流れていた。

私がアマゾンで体感したのが気温４５度で湿度１００％という高温、高湿であったが、５０度となるとまともな気温ではない。現地の人も、これまでにも高温や干ばつはあったが、これほどひどいのは初めてだといっている。

この猛暑でテキサス州のレークアーリントンでは湖水の水が蒸発し、湖が消えかかっている。オクラホマでは湖水の水位が下がるだけでなく、水温が上がり、水がよどんで来ているため藻が大量に発生し、いくつかの湖が立ち入り禁止になっている。また、テキサス州中部のトラビスコでは川の水が無くなってきておりたくさんの川魚が死んできている。

注意して欲しいのは、干ばつで湖や川が干しあがってきているのではないという点である。あまりの猛暑のために、水が蒸発してそうなってきているのだ。

私のHPの読者なら覚えていると思うが、これらの地域は春先には洪水に見舞われたエリアである。７月に入っても水が引かないところにこの猛暑、大量の水が蒸発し水蒸気となったため、猛烈に湿度が上がり、暑さと湿度でアマゾンのジャングルの中と変わ らなくなってきているようである。

藻の大量発生などという話を聞くと、３年前のオリンピック当時の中国の状況を思い出す。なにやら、アメリカと中国は似通った異常気候に襲われ始めているようである。

中国では夏の雪

７月１３日、四川省折多山に積もる雪（四川新聞ネットよりスクリーンショット）
中国といえば、真夏の７月に四川省の高原で、13日から2日にわたって気温が氷点下にまで下がり、30cmに達する大雪が降ったようである。
降りしきる真夏の大雪で、あたり一面は雪景色。この雪で、道路は立ち往生する車で大渋滞となったというから、「ぺル－の異常気象」に掲載した赤道直下の アンデスの大雪を思い出す。
季節外れの大雪に、観光客は「旅行で四川省に来ましたが、7月に雪が降るのを見たのは初めてです。本当に珍しいですね」と話し ていたようだが、この異常気象をその程度にしか感じられないのだとしたら、お粗末もいいところだ。

ヨーロッパは早くも秋

一方、ヨーロッパはフランスを中心にひどい干ばつで大河の水が消えかかっている状況が伝えられていたが、一転して、今度は フランスから東部一帯にかけて長雨と冷夏に襲われており、７月のはじめだというのに、すでに秋の気配が漂い始めたというニュースが流れている。 北極海からの寒気が流れ込んで来ているためのようである。
今日の天気予報を見ると、パリは最低気温が１３度で、最高気温も１９度止まり、ドイツのベルリンは最低が１６度に最高が２１度というからまさに秋到来である。一方国家的なデフォルトの危機に揺れているギリシャは最高気温が４０度だというからなんともちぐはぐな気候である。

ガリビエ峠で雪でスリップした車を押す救助隊の姿は昨年１２月の大雪を思い出す

フランスのテレビ局「Ｆ２」は、自転車レースのコースとしてで有名なスイスのガリビエ峠では、
2日後に行われるツールドフランス・レースの応援にかけつけた観光客が、季節はずれの寒さと雪に震えている状況を伝えている。

氷点下の中で積もった雪は真昼でもマイナス１度で、道路は凍結したままで交通麻痺。テレビに映るその状況はまさに冬景色である。急な悪天候に襲われた観光客の半袖に半ズボンの夏姿がなんともちぐはぐで、キャンピングカーに避難した観光客は「凍えそうです、持ってきたのは冬服ではなく、水着です」と語っている。

東アフリカでは干ばつと飢饉

アフリカの角と呼ばれる東海岸の半島は、いま人災と天災で難民であふれかえっている
状況がさらに深刻なのがアフリカ東部の干ばつである。こちらは暑い寒いの問題ではない。生死の問題になっているからである。
アフリカの角と言われるアフリカ東部の半島全体で干ばつによる飢饉が増え続けている。世界一の難民キャンプと言われているケニア北部の難民キャンプには、今ソマリアから毎日４０００人を超す難民が流れ込んで来ている。
ソマリアの村々では干ばつで井戸が枯れ、備蓄した食べ物がなくなり、水や草がないので家畜が次々と死んでいる。そんな状況にありながらも、国は内戦状態にあるためとうてい援助は期待でない。結局、隣国の難民キャンプに向かわざるを得ないのである。
そんなことで、難民キャンプは、今、ケニアの難民３５０万人、エチオピアの難民４５０万人、ソマリアの難民２８０万人であふれかえっているという。合わせるとなんと１０００万人を超しているのである。【浅川嘉富ホームページより】

世界中で気候が大異変である。アメリカ、ヨーロッパ、中国、アフリカと異常気象である。農産物の被害がさらに深刻になる。農産物の値上げにつながりそうである。食料の輸入国である日本は農産物を輸入できるのだろうか。自国民が飢えているのに、他国に食料を輸出国などあるはずがない、日本も原発の影響で米が値上げの傾向である。世界的な農産物争奪戦が始まる。

米が値上がりか

政府がコメの不作に備えて管理している「政府備蓄米」の２０１１年度の買い入れ量が、計画した２０万トンの４割に満たない７万トン程度にとどまることが１７日、分かった。東日本大震災や福島第１原発事故の影響で１１年産米の市場価格が上昇するとの思惑から、農家が提供を控えているのが主因。適正な備蓄量とされる１００万トンを大きく割り込むのは確実だ。


　民主党政権は備蓄された古米の放出について、家畜の飼料など非主食用に限定する方式に１１年度から変更した。今回の事態を受けて農林水産省は放出を減らすことを検討する方針で、新方式は初年度からつまずくことになりそうだ。 【共同通信】

東北3県（山形、宮城、福島）では、米の収穫は期待できないでしょう。特に福島県産の米は風評もあり、作っても買う人はいないのではないかと思います。じわじわと米の値段が上がり始めれば、米を原料にする商品も値上がることは確実です。世界的にも食料品が値上がりの中、必要な物しか買う事をしなくなるでしょう。ますます、デフレになりそうです。

デフォルトへの備え無し

米政府の債務上限引き上げをめぐる協議が難航し、デフォルト（債務不履行）が現実味を増す中、そうした事態に備えていない大きな集団がある。ウォール街の金融関係者だ。

　ワシントンでの党派争いは、８月２日の期限までに政府の法定債務上限を引き上げようとする努力の妨げとなってきた。期限を過ぎれば、米国は債務に対する支払いが不可能となる可能性がある。

　しかし、資金運用会社や国債トレーダーらは、事実上リスクフリーとみなされている債務者のデフォルトが招く結果を政治家があえて試すようなことはしないと信じている。このため、デフォルトに備えようとする市場参加者は、ほとんどいない。

　米国のデフォルトに対してヘッジしようとする動きがみられないのは、選択肢がほとんどないということも理由の一つだ。せいぜい考えられる対策は、米国債のショート、ドイツやカナダなど最上級格付けの国のソブリン債の購入や金塊買いといったところだ。

　キャボット・マネー・マネジメント（マサチューセッツ州セーラム）の債券ポートフォリオマネジャー、ウィリアム・ラーキン氏は「ほとんどの市場参加者は、デフォルトの確率をゼロとみている。悪影響は非常に深刻であり、米政府がそうした事態を容認するはずがないと誰もが考えている」と指摘した。

　残り２週間あるものの、財政赤字削減計画をめぐる与野党の交渉には、ほとんど進展がみられない。

　仮に米国がデフォルトに陥れば、金利が跳ね上がり、ドルが大半の価値を失い、世界経済が再び景気後退に陥る恐れがある。

　チャールズ・シュワブ（ニューヨーク）の債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は、資産配分における現金比率の引き上げや、カナダ、ドイツなど最上級格付けの国債を代替投資先として検討することを提案しつつ、米国債の完全な代替はないと指摘。同氏は「問題は、規模と流動性において米国債に匹敵する市場は多くないということだ」と語った。

　潜在的デフォルトの皮肉な側面の一つは、米国債相場にとっては好材料となり得るということだ。

　ＭＦグローバル（ニューヨーク）の米国債トレーダー、マック・バッド氏は「米国がデフォルトとなれば、経済にとっても極めて打撃となる。こうした観点からみると、米国債にとっては典型的な支援材料になる」と指摘した。

　４キャスト（ニューヨーク）の債券アナリスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏は、米国のデフォルトによって金融市場が混乱すれば、その規模は非常に大きく、逃避先となる他の債務が依然として安全と考えることは不可能だと指摘。同氏は「あまり言いたくはないが、現時点では金塊への投資が最善とみられる」と話した。（ロイター）

金融市場関係者は、ぎりぎりのところで野党共和党が妥協すると考えているようである。アメリカがデフォルト（債務不履行）すれば、その影響は世界を揺るがす規模の大混乱することを、あえて行うという事を金融界は想定していないみたいである。私もそう考えている、ぎりぎりのところで妥協すると思う。

Ｉ氏との飲み会

昨夜は京橋でＩ氏と飲み会をした。やはり、先日、Ｉ氏とＨ先生とが話をした事が出てきた。①Ｓ協の件である、本来は私が責任者としてやらせる予定であったとのことである。これは私が最初に聞いたことと話が違う。Ｓ協には短くて1年、長くて2年程Ｓ協に行ってもらうとのことであった。Ｈ先生からそのように聞いていた。いつの間にか、それがＳ協の責任者にすり替わっている。別にＳ協の責任者が嫌ではないが、コロコロと責任者が変わるのはいかがなものかと思う。R・ＯーＯの体制もまだはっきりしていないのでそれの立て直しもしなければならないと聞いてはいるが。早急にＲ・Ｏ－Ｏの体制を決めて貰い、立て直しをしてほしいものである。当面はＳ協で仕事をすることになりそうである。
②ＴＯ郷の件も話に出た、ＴＯ郷の事務局長が理事長室にあるＨ先生の本をきれいに片付けていたそうである。事務局長はＨ先生が辞めると考えてその様な行為に出たそうである。しかし、Ｈ先生が理事長になり事務局長はいらん失態をしてしまい、それ以来、事務局長とはうまくいっていないそうである。事務局長が、次の理事長になれると踏んでいたようである。
職場の中も統制が取れていないそうで、権力闘争化しているようである。事務局長派、主任派、Ｏ田派とそれぞれのお思惑で動いているようである。私は権力闘争には興味はない。

土曜日の作業も時間内で終了

土曜日の作業も珍しく時間内で終了した。世間は3連休中なので、月曜日の注文数が少なかったためだろう。毎週このようであればいいのだが、そうも行かないだろうとは思っているが。

Yさんはいつもこのブログを読んでくれている。伊集院　静さんの事も知っていた。これには感心した。なかなか、知的で物知りな人だと感心してしまった。Nさんとは前へ前へ推し進めるしかない。

送迎が終わり、Tさんにメールを入れる。一杯行こうかと送るとＯＫの返事だった。うまかっぺ大将で一杯することにした。土曜日ということで店は満員であった。1.5時間ほどしゃべり、うるさい人が店に入ってきたので、早々と引き上げることにした。もうすこし静かに酒が飲めないかと思っているが、大人の流儀がない人がいると酒もまずくなる。

今の作業所も何とかしなければいけないと考えているみたいである。鶴見区で借りている所の大家がいろいろと嫌がらせをするようになってきたという。月15万円もの賃貸代を支払っているのに、引っ越しを考えなければいけないと言っている。私はNPO法人から一般法人へ移行をしなければ、いけないのではないかと提起をするが、責任者が腹をくくらなければ、何千万円の借金をすることは出来ない。しかし、それをしなければ展望はないのではないかと私は思うのだが。

今日の夕方には、Ｉ氏と京橋で久しぶりに一杯の予定である。Ｉ氏と飲むのは久しぶりである。先日、Ｈ先生が組合事務所に来ていろいろと話をしていったそうである。その内容を伝えたいというので、聞くことになるだろう。ＴＯ郷の状況の話だろうと思うが、ＴＯ郷には私は興味がない、ましてＴＯ郷の職員でもない。障協就センターについての話なら興味があるが。まぁ、聞くことにする。話の内容はこのブログで紹介したいと考えている。

犬の散歩へ

平日の金曜日は、唯一犬の散歩に連れて行ける日です。平日なので公園はガラガラ状態で気持ちよく散歩が楽しめます。土曜日や日曜日は人で一杯なので、夕方遅くじゃないと散歩に行くことは出来ません。公園の緑もまぶしいぐらい映えています。犬も気持ちよさそうに走り回っていて楽しそうです。ほとんど家にいるので、唯一外に出れる時間なので、犬の方もよく分かっているみたいで、時間が来れば足下に来て催促しています。こんな事を何年もしてれば犬も分かるようになるものだと感心させられてしまいます。

大人の流儀（伊集院 静）を読む

伊集院　静さんの「大人の流儀」を2回も読んでしまった。Ｎさんに注意されたことがきっかけで、大人の常識とはどうあるべきかと思い、適当な本はないかと捜している時に、「大人の流儀」というテーマの本が目に入った。本の中で喧嘩の勝敗は覚悟で決まる、が書かれていた。伊集院さんは喧嘩は始まったら止めないことである。犬でも山羊でも、猿でも背中を見せたら、そこで勝負は決する。たとえこちらに非があろうとも喧嘩はやり通せば戦果が手にはいると奇妙な側面ある。性根だけだある、それが分からないようでは喧嘩をする資格はない。こちらに9分の非があってもいったん始めたらビクッともせんことですわ、押しまくっとったら必ず突破口が見つかりますわ、そう言う物ですよ、諍いというものは。

これを読んで私は救われた気がした。こちらに9分の非があるとしても、売ってきた喧嘩は買うしかない。非があろうともビクともしなく、押しまくるしかない。それぐらいの覚悟はもって私は望むことにする。
相手は何様かは知らないが、それぐらいの覚悟はもっているとは思う。私もそれを超える覚悟を持って、相手にするしかないのではないかと思う。

アメリカ国債格付け引き下げか

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１３日、米国の国債格付けを最上級の「Ａａａ」から引き下げ方向で見直すと発表した。

　米連邦政府の総債務残高の法定上限の引き上げに向けた米議会の与野党協議が難航しており、「米国債が短期的なデフォルト（債務不履行）に陥る危険が高まっている」と指摘した。

　米政府の債務残高は５月半ばに法律で定めた上限である１４兆２９４０億ドルに達した。このままでは米国債の借り換えなどができなくなるデフォルトに陥るため、米財務省は、年金基金などの資金を米国債の償還資金に充てている。だが、この資金も８月２日には底をつくとみられている。米議会が法定上限の引き上げで合意しても、議会手続きに１０日程度かかるため、７月２２日ごろが事実上の合意のタイムリミットとされる。 （新聞報道より）
 
アメリカ国債のデフォルトの危機が近づきつつあります。7/22日までに野党との話し合いがまとまらなければ、デフォルトである。世界の経済に大きな影響が出ると思う。最終的には野党も妥協はするとは思うが、一時的なデフォルトに終わるのではないかと思う、それが、ＰＩＩＧＳ（ポルトガル・アイルランド・アイスランド・ギリシャ・スペイン）などの危機的な国に与える影響はないのだろうか。

日本も対岸の火事ではすまない。アメリカがクシャミすれば日本は風邪をひくという蜜月の関係である。また、アメリカ国債を大量に保有してもいる。日本も特例公債法案がまだ議会を通っていないので、新国債の発行が出来ない状態である。自民党は特例公債法案には協力しないと明言している。協力するすれば菅内閣の延命につながるという理屈みたいである。通らなければ、公務員、社会福祉関係の予算が成り立たなくなる。さらに、新規国債は日本の財政状況を悪化させる恐れもある。（日本国内で国債が消化されている限り破綻はないという経済学者もいる）震災の復興も遅々として進んでいない。

昨日の土曜日はいつもより早く終わる

土曜日は、いつも残業があるのですが、昨日はいつもより早く仕事を終えることができました。お米の量を見れば大体その日の出荷の量が分かるのですが、昨日はいつもよりお米の量が少ないのでこれは早く終わるなと思いました。午後4時半には実習生（1名を除く）も上がってもらい、後は職員とパート、実習生1名で最後までやりきりました。私も午後5時15分には上がらせてもらい、帰宅することが出来ました。毎土曜日がこうであれば言うことはないのですが、やはり第一土曜日が量も多く残業時間も長くなっている傾向があります。来週の土曜日はどうなる事やら、蓋を開けてみないことには分かりませんが、昨日のような時間に終われば言うことはないのですが。
帰宅途中で長男に電話を入れ、いつもの店で息子と一杯やりました。やはり汗をかいているので、ビールが旨いこと、たまには息子と一杯やるのも悪くはないものです。

北朝鮮 草や木の根を食べる民衆増加 飢饉到来の恐れ

　長年、北朝鮮で開発援助を行うスイス開発協力庁北朝鮮担当者によると、北朝鮮政府は民衆への食糧配給量を大幅に減らしているため、国民は再び草を食べて生活していることが、明らかになった。北朝鮮は再び厳しい飢饉を迎える恐れがある。

　同庁平壌事務所のカタリナ・ツェルベガー（Katharina Zellweger）氏が先月２７日に日本の報道機関らと会見を行い、北朝鮮の食糧事情を発表した。それによると、海外からの食料援助の激減と食糧価格の高騰により、北朝鮮当局は食料の輸入が難しくなり、配給量は、人間が一日必要とするカロリー量の２～３割程度に満たないという。

　同氏が今年５月から６月はじめにかけて北朝鮮全域で調査を行ったところ、国内の部分地区の食糧配給量は一人あたり一日につき平均１５０グラム、平壌では２００グラムで、約６００カロリー程度に満たない。昨年度の世界食糧計画（ＷＦＰ）の調査によると、平均配給量は同３７５グラムで、１年間でほぼ半減していることになる。

　約２３００万人の人口を抱える北朝鮮は、過去数十年、国民食料配給システムによって国民のカロリー摂取量を管理しており、国民の大半がこれに依存している。

　またツェルベガー 氏は、北朝鮮の国内各地に訪問する際、前回よりさらに多くの栄養失調と見られる子供たちを目撃した、と述べた。その多くの人は畑や山腹で木の根を掘るか草を刈って採集し、食料としていたという。
　北朝鮮では１９９０年代末頃、大飢饉が到来し数十万人が餓死している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【大紀元日本】より

北朝鮮では飢饉が発生しそうである、いや発生していると見る方が正解かもしれない。私も一度韓国に行った時、国境線となっているイムジン河があり、韓国から北朝鮮を見ると北朝鮮の山は禿げ山で燃やす燃料がないので、山の木を切り倒し、燃料にしているとのことであった。
食料も配給制のようだが、最近の食料の高騰で輸入もなかなか難しくなってきているのだと思う。支払う外貨がないため、輸入も出来ないのだろう。海外からの食料援助も期待できない、唯一、頼りにしている中国も天候不順で小麦が不作な状況が発生しているので、北朝鮮に回す余裕など無いのだろうと思う。
金一族は贅沢三昧の生活をしているのに国民は食う物さえ手に入らない。よく我慢していると思う。この国もそう長くは続かないだろう、中国が援助を開始すれば、何とか持つだろうが中国も国内で暴動が多発しているので、それを抑えるのに右往左往している状態である。北の国民が金一族を打倒する行動を起こさなければ、多くの人が飢饉で死んでいくことになる。

ポルトガル国債が4段階引き下げ

ギリシャに引き続き、ポルトガル国債も「Ｂaa1」から「Ba2」へ4段階も引き下げられました。欧州連合加盟国を構成する中で大きなリスクを抱え込んでいます。ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、イタリア、スペイン等々も財政危機が叫ばれています。いずれ、各国は破綻国家が出るだろうと思われます。ギリシャなどでは、緊縮財政に反対するデモが頻発しています。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が各国に資金提供してもいずれ、限界が来ます。そうなればヨーロッパ発の金融危機が発生し、世界の金融暴落が発生する事になります。それがいつ来るかは予測は出来ませんが、ある日突然「アウト」が宣告されればそれで金融危機の始まりです。
日本も欧州中央銀行（ＥＣＢ）に融資をしていますが、破綻すれば、それも回収されず不良債権化する危険も出てきます。ドブにお金を流すようなものだと言わなければなりません。しかし今はそれをしなければＰＩＩＧＳ（ポルトガル・アイルランド・アイスランド・ギリシャ・スペイン）への財政支援が止まれば、破綻するのは目に見えています。
2013年度にはポルトガルが必要な資金を市場から用立て出来なくなると予測されています。その年度が早まる事も考えなければならないと個人的には考えています。理由は食料、資源が高騰しインフレが進めばじわじわと債務国の財政を圧迫するからです。それがどれぐらいまで上がるかによって決まるのではないかと思います。市場が駄目だと、判断すればそれでアウトです。

知り合いが前立腺ガンの手術を受ける

前の職場の知り合いの男性が、6月24日に前立腺ガンの手術を受け、7月7日に無事退院しました。これからは自宅療養で、半年ぐらいは職場を休み療養されるそうです。前立腺は男性に多いガンだと聞いていましたが、まさか知り合いがその病気にかかって手術を受けるとは思いもよりませんでしたが、無事に手術も成功し、退院されたのでホッとしているところです。私の携帯に検査を受けた方がいいという内容のメールが入り、機会があればその検査も受けてみようかと思います。
その方は、躁鬱病も併せ持っていて、心の病気にも闘っている方で、気持ちの高揚が激しく、落ち込みも激しいので、薬でコントロールしながら、仕事を続けておられる人です。本来ならば見舞いに行かなければならないのですが、本人から見舞いはこなくてもいいというメールが入ったので見舞いには行きませんでしたが、これから、落ち着けば一度Ｉ氏とともに一緒に飲み会を開いて励ましたいと考えています。

親子3名で墓参り

長男が墓参りに行こうと言い出したので、次男と長男と私の3名で墓参りに出かけた。行きは次男が取り立て自動車免許の練習で運転をしてもらったが、隣に座っていると身体が硬くなるのが分かる。墓参りも無事に終え、帰りは私が運転することにした。その後は練習したいというので、車を貸して、練習しているようである。事故のないように運転をしてもらいたいと思う。

日本をエネルギー資源大国に！

近海の宝！燃える氷・メタンハイドレートを採掘せよ天然ガスに代わる国産の新エネルギーを！

日本の近海に眠る“燃える氷”メタンハイドレートを発掘すれば、天然ガスの日本の年間消費量100年分がまかなえるという。　それを実現するべく、国家的プロジェクトが動きだしている。　そのリーダーの東京大学・増田准教授は、陸上から穴を掘り、メタンハイドレート層から、世界で初めて、メタンをとりだすことに成功した。次なる計画は日本の近海の海底に穴を掘り、夢の資源をとりだすこと。　かつてメタンハイドレートが一般に知られていなかった時代、増田教授は、不遇の時代を歩んでいた。その彼を支えてくれたのは、若き研究員たち。その彼らは、今、国家プロジェクトの大きな柱となっている。
エネルギー不足が叫ばれる中で、日本がもしかして、資源大国になれるのかもしれない．．．。

そんな夢を追い続ける増田。　夢は、一歩、一歩、現実へと今、近づいている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　MBS 夢の扉より

先日の石油を生み出す〝藻〟も石油を生み出す画期的、な放送であった。今回も日本の近海にメタンハイドレートが100年分もあるという。日本は四方を海に囲まれている。世界でも排他的経済水域の面積は世界でも6位と広い面積を有する。まだ、メタンハイドレートが採掘できる地域はあるはずであるので、100年以上のメタンハイドレートの採掘が可能になるのではないかと思う。

年金の支給開始を先延ばしか

民主党は、現行の年金制度の構造を大きく変える新しい年金制度を公約にしています。しかし、今回の政府案では、新制度の実現には様々なハードルがあるとして先送り。当面は現行制度を「改善」するとしました。
その中で国民生活に重大な影響を与えるのが、年金支給開始年齢引き上げです。

70歳に延長も

2度にわたる改悪で、現在、支給開始年齢は段階的に60歳から65歳に引き上げられている最中。男性は1961年に生まれた人から、女性は66年度に生まれた人から、厚生年金の報酬比例部分も含めて完全に65歳支給になります。
政府案は、それをさらに68歳～70歳に引き上げる方向を打ち出しました。政府は、現在の段階的引き上げを前倒しで早める案も「資料」として提出。それによれば男女とも60年代以降に生まれた人は68歳から支給になります。65歳で支給が始まると思ったら、68歳まで延び、さらに70歳まで先延ばしされかねない、まさに、〝逃げ水〟です。
68歳や70歳まで年金が出なかったら、老後をどうやって暮らすのか。政府案は、支給開始年齢引き上げは「高齢者雇用の確保を図りつつ」検討するとして、年を取っても働き続ける事を求めます。しかし、高齢者に適当な職場は少なく、賃金も低いのが現状です。支給開始引き延ばしは生存権の否定に等しい政策です。
老後の不安が増すことは現役世代の消費にブレーキをかけ、景気にもマイナスをもたらします。

財界の要求受け
すでに年金を受給している人の年金額を下げることも盛り込まれています。
2004年の法改悪で、少子高齢化の進展に応じて年金額を抑制する「マクロ経済スライド」が導入されました。
物価が上がった場合、通常はそれに応じて年金額を引き上げます。しかし、マクロ経済スライドを実施すると、物価が上がっても年金額が上がらないので、目減りします。標準的な年金支給水準を、2009年度に現役の平均手取り収入の62.3％だったのを、38年度には50.1％まで下げる仕組みです。
ただし、導入した自公政権も国民の批判を恐れ、年金の名目額を減らしてまでは、マクロ経済スライドを行わないルールを作りました。物価下落時にはマクロ経済スライドは実施されませんでした。
政府の「社会保障改革」案では、財界の強い要求を受けて、そのルールを外そうとしています。
現在、物価が下がると「物価スライド」によって年金額が下げられ、高齢者の暮らしを脅かしています、それに加えてマクロ経済スライドが実施されれば、物価の下落幅以上に年金額が減ることになります。政府案は、それによって毎年0.1兆円ずつ公費を削減できるとしています。（新聞報道より）

いい加減にして欲しいと思います。本当に庶民は、老後も安心して暮らすことが出来なくなります。
死ぬまで働けと言うことみたいですね。働けるところがあればそれはそれでいいですが、無ければどうして暮らしを立てるのか、政府は老後雇用を義務化する法律を作り、企業に強制的に守らせるようにしなければ、ならないのではないでしょうか。反対の声を上げていきましょう。

第1土曜日は残業時間が長い

毎月のことであるが、第1土曜日は普段の土曜日に比べて、残業時間が長い。月初めと言うこともあるのかもしれないが、相対的に残業時間が長い。

リサイクル作業の内袋やシッパのインゴットが満杯になれば、屋外（屋内に置くところが無いため）の所に置くことになっている。昨日もYさんから一杯になったからよろしくお願いしますと頼まれたが、見に行くとすでに屋外に出されていた。KTさんが運んだと思われる。以前は、KTさんも頼まれたりしたのだが、最近は自分でやっているようである。それはそれで構わないのだが、電動のリフトなので、平面にしか置けないので、すぐに一杯になってしまう。フォークリフトなら鉄枠の2段にも置けるので、それなりに片付くのだが、どうして、KTさんが何故、自分でやっているのかと、深読みしてしまう（自分の悪い癖であるが）。フォークリフトの資格を取るために練習をしているのならそれはそれで結構なことではあるが。
先日もＴＯ郷に行ったようで、多分Ｈ先生と話をされていると思う。個人的な思いだが、私がいなくなれば自分でやらなければならないので、やっているのかと思ってしまう。
ＫＴさんがやってはいけないとは思わないが、これからは彼にやってもらうことにする。

ギリシャ一時デフォルト回避

世界中が注目していた、ギリシャの５ヶ年緊縮財政法案と関連法案が議会を通過した。これで、欧州連合（ＥＵ）やＩＭＦから 120億ユーロ（約1兆4000億円）の融資が受けられそうで、なんとかデフォルト（債務不履行）は回避されそうである。

しかし 、これでデフォルト問題が完全に回避されたというわけではない。国債の返済期限が来るたびにさらなる融資が必要になってくることは必至で、そのつど、今回と同じような厳しい対処方法が求められることになるのには変わりはない。問題は、いつまで、どこまで耐えられるかである。

一方で、労働組合の緊縮財政策に反対するストやデモが一段と激しくなってきており、先日のアテネにおける４８時間スト のような抗議行動の度に、若者たちの投石と警官隊の催涙ガスの応戦が発生することになりそうである。

そうした動きは緊縮財政策に反対するスペイン、ポルトガル、イギリスなどの国民にも影響を及ぼすことになる。昨日実施されたイギリスの教職員組合のストライキは、子供たちだけでなく、その家族にも大きな影響を及ぼしており、大規模ゼネストは社会問題となってきている。

緊縮財政政策が実際に実施される秋以降、各国とも国民の不満がさらに表面化してくるだけに、ストや暴動がより先鋭化してくることは避けられそうにない。これから秋にかけて、ヨーロッパ 情勢は一段と緊迫度を増してきそうである。

他方、アメリカのデフォルト問題も、刻一刻とその時期が迫ってきている。１４日のバーナンキＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長によるデフォルト発生の危険性発言以降、オバマ大統領の議会向けの発言や１日のガイトナー財務長官の警告発言が続いている。ここに来て、ガイトナー氏の辞任問題までが出てきているところを見ると、政府の危機意識が高まってきていることは確かである。

米財務省は１日、８月２日以降は連邦政府の借り入れが不可能になるとの見通しをあらためて示し、期限までに債務上限引き上げで合意するよう議会への圧力を強めた。ガイトナー財務長官も８月２日までに、議会が上限引き上げで合意できなければ、米国債のデフォルト（債務不履行）を招く恐れがあり、そうなれば銀行システムに混乱をもたらし、世界経済に大きなリスクとなると、改めて警告している。

ギリシャ同様、アメリカ議会も今回は、債務上限額の引き上げで合意することになると思われるが、景気の回復がままならないだけに、税収の増加は当分考えられず、次なる引き上げがそう遠くない内にやってくることは避けられそうにない。問題は、果たしてその時どう対処するかである。いつまでも際限なく引き上げるわけにはいかないからだ。

我が国も消費税１０％への引き上げでいつまでももめているようでは、仲間入りは間近である。減収の中での増税、猛暑の中での節電、それに地震や津波の再来の恐れ・・・・・・なんとも、生きているのがつらい時代がやって来たものだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（浅川嘉富より引用）

これも対岸の火事ではない、日本も累積債務は924兆円を超えている。個人の金融資産も余り伸びていない中、銀行や郵貯が国債を買うのも限界に近くなってきているのではないかと思われます。さらに、東日本大震災の復旧に16兆円から25兆円とも言われる復興費用がいまだにはっきりしない。子ども手当や高速料金の休日1000円は廃止されたが、仮に復興費が20兆円であるならば焼け石に水ではあるが、無いよりはましである。震災から4ヶ月経過したのに、何故、復興が遅々として進まないのか、政府は東北を見放したのか。

2012年～2013年にかけて太陽活動が活発化

太陽活動が地球の自然現象や人間の行動に影響を及ぼすということは、かねてから言われてきていることである。その太陽の動きが１昨年から昨年にかけて、極端に静かになり、黒点などもまったく見られないような状況がしばらく続いたことは、読者もご承知のことと思う。


どうしたのかと思っていたところ、突然昨年の暮れごろから活動が活発化し始め、天文学に興味を持っている人たちを驚かせるところとなった。今年に入ってからも活動の活発化はとどまらず、２月１４日には、４年ぶりとなる大型太陽フレア現象が確認された。そのことはBBCや２/２０付けの英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）でも報じられたので、ご覧になられた方もいるかもしれない。
http://www.bbc.co.uk/news/science-environment-12485104　

そのＦＴ記事には、「太陽活動のピークは２０１２～２０１３年で、その際には超大型の太陽嵐（太陽フレアの爆発）が起こり、パソコンなど電子機器に壊滅的な打撃が生じ、最悪２兆ドルに及ぶ被害が生じるかもしれない」とあり、「太陽は深い眠りから目覚めて、次の数年ではるかに高いレベルの太陽活動に向かう」という NASAの科学者のコメントが紹介されていた。

ちなみに前回、大規模な 太陽嵐が発生したのは１８５９年のこと。この時はもちろん電子機器などなかったが、唯一のハイテク機器である電信が使えなくなり、電線から火花が飛び散って火事になったといわれている。また、この時はカリブ海やハワイでオーロラが観測されたという記録も残っている。
http://secure.wikimedia.org/wikipedia/en/wiki/Solar_storm_of_1859　

ということは、これから２０１３年にかけて、私たち日本でもオーロラが見られる可能性があるということにもなるが、そうした楽しみもある一方、これから先、私たちは相当な覚悟が必要となってくる面も忘れてはならないようである。

というのは、前回、大規模な太陽嵐が起きた１８５９年前後は記録的な「天変地異」と「社会騒乱」が頻発した大変革期であったからである。それが具体的にいかなるものであったかについては、私の読者が送ってくれたメールに詳しく書かれているので、そのまま転写させて頂くことにする。

具体的にみてみましょう。幕末の１８５４年はペリーが来航した年でもありますが、「安政東海地震」と「安政南海地震」、そして「豊予海峡地震」というM７クラスの大地震がほぼ同時に起きています。
このときは、大阪で津波が起きて多数の死者が出ました。そして、その翌1855年は安政江戸地震です。 しかも安政地震以降、江戸の町には繰り返し災害が襲来します。ちくま新書の「安政江戸地震」（野口武彦著）によると、１８５６年は大風雨（死者数は地震時の1/10にも）。
１８５７年はインフルエンザの流行。１８６８年はコレラが蔓延（３万人超の死者が出て、震災をはるかに上回る）。そして１８６２年ははしかが大流行といった案配です。　揺れ動いたのは大地ばかりではありません。政治・経済的にも大変動があり、１８５８年の日米修好条約調印、１８５９年の安政の大獄、１８６０年の桜田門外の変、１８６３年の長州戦争（長州の外国船攻撃）と続きます。
（浅川嘉富より引用）

太陽の活性化が人間活動に直接、間接に関係しているのはよく言われていることだと思います。その太陽の活動が12年から始まるという事である。来年になればどのような事態が発生するか分からないが、何らかの影響があるのではないかと考えられる。フレアーが発生すれば、電力関係がストップしてしまう。そうなると原発の冷却装置が稼働しなくなる恐れがある。福島どころの事態ではなくなるのではないかと心配が募る。

食料品が今日から値上げ

世界的な天候不順により、原料となる小麦が高騰している。その影響を受けてパン製品が5％～7％の値上げ、それにつれて油脂や砂糖、包装材も値上がりしています。小麦粉なども15円程度の値上がる見込みである。原油も値が上がっているので電気料金に上乗せされるようである、44円～110円の値上がりになる。飛行機の運賃に加算される、燃料サーチャージも引き続き継続されるようである。

政府は東京管内と東北管内で15％の節電を義務づける「使用制限」を7/1日から始めました。1974年の石油ショック以来の措置で、大企業、中小企業、一般家庭にも節電を要請しています。違反した企業には罰則金が課されることになります。ただ一般家庭は除外されます。この夏は、本当に辛い夏になりそうです。熱中症で毎日倒れている人が後を絶ちません。
電力供給余力がが3％を切れば、地域ごとに計画停電も実施する措置も取るそうである。

さて、関西でも15％の節電を呼びかけられていますが、法的な強制力はないので、実際、関西の方が大停電になる可能性が大ではないかと思います。
給与は上がらないのに、食料品や電気代、が次々と値上げになります。踏んだり蹴ったりとはこのことかと思います。さらに、節電要請で暑い夏を過ごすことになり、三重苦になります。停電になればなったで、それなりの生活をすればいいのではないかと個人的には思うのですが。関西電力の人に怒られそうですね。

第1四半期のケースと日報をOOO作業所に送信

今日、第1四半期の日報とケースをOOO作業所に送信した。日報とケースは家で書いている。KTさんのように時間中には書かないようにしている。前の職場でもケースや日報は時間を区切って書いたりしている。今の職場で1日中ケースや日報を書いたりしたりはしない。そんなことをすれば、実習生から不満が来るので配慮している。実際、何人かからKTさんのやっていることに不満を漏らしている。しんどい仕事をしているのでその辺では敏感である。責任者？ならばよけいに配慮しなければならないのではないかと個人的には思う。

昨夜は、久しぶりに処季会を開催した。参加者はYさんOさんである。事の始まりは私が台所で歯磨きをしたことに対しての激励会である。いろいろと気を遣っていただき恐縮する。この場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。

私の知り合いが沖縄に帰りました。沖縄に行く機会があれば、遊びがてら家の方に行く予定にしている。青い空と澄んだ海、個人的にもあこがれてしまう。長男も沖縄で仕事をしてみたいと言っている。自然を相手にした仕事をやってみたいと言っている。そんな仕事があれば紹介してもらうことも出来るので、時々は連絡をしてみたいと考えている。

中国海軍が軍備増強

ベトナムなどと対立が激化する南シナ海領有権問題をめぐって、人民日報傘下の環球時報は６月２１日の社説で、「ベトナムの挑発が続けば、海軍の力で痛撃を与える」と初めて軍事行動も辞さない強硬姿勢を見せた。これまでにない厳しい姿勢について、米専門家は暴動頻発で執政危機に晒されている中国政府が国民の民族感情を利用し、難局を乗り切るために世論を誘導していると見ている。

　中国系香港紙・文匯報もこのほど、「ベトナムとフィリピンは再三挑発してきている。必要な軍事行動を起こす用意ができている」との社説を掲載した。文匯報は政府が公開しない情報を伝えるルートだと見なされている。
　環球時報（英語版）は２０日、南シナ海の領有権問題について同紙が行ったインターネット世論調査で、中国の「軍事行動」が最も妥当な紛争解決方法だとする回答が８２・９％に達したと報じ、国民の支持を取り付けたとアピールした。
　米シンクタンク、戦略国際問題研究所の上級研究員ボニー・グレイザー氏はインフレや暴動の頻発など様々な国内問題に直面している中国政府にとって、国民の注意力を南シナ海へ向かわせることは良い解決方法かもしれないと見ている。
　さらに、２０１２年に中国政府指導部が刷新される重要な時期に、当局は国民の愛国心を煽ることによって、貧富の格差の拡大、独裁政治への関心をそらすことを狙っていると分析し、「中国政府は非常に不安を感じている。南シナ海の紛争を激化させることによって国民の政府批判をかわそうとしている」と、米VOAの取材に述べた。
　中国国内では、これまで農村で多発していた暴動が都市部でも繰り広げられ、政府庁舎を攻撃するなど過激な行動が相次いだ。１万人に上る大きな暴動も珍しくなく、国民の不満は高まりを見せている。
　一方、中国系香港紙・香港商報（Hong Kong Commercial Daily）は２１日、複数の中国軍関係者の話として、旧ソ連の空母を改造した中国初の空母の海上公試運転が７月１日に行われると伝えた。最近の南シナ海での緊張の高まりを受けて日程が前倒しになり、中国海軍の力を誇示する狙いがあると見られている。

                                                                                                                           （大紀元日本より）

中国海軍の増強が続いていて、フィリピン、ベトナムとの関係も悪化しつつあります。場合によっては軍事衝突もあるのではないかと思われます。中国国内も格差が広がり不満が広がっていているので、そのガス抜きのためにも、軍事衝突をするかもしれません。